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労働者の生産性が（特に米国で）低下していることは現在、経済の大きな謎の一つだ。 一部のエコノミストは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）期間中、多くの人が持続不可能なほど懸命に働いたことの反動だと指摘する。しかし、生産性は2008年の金融危機の後にも低下した。技術の進歩に教育が追いついておらず、それが生産性を押し下げているといった長期的に重大な要因も確かにあるだろう。 だが、筆者はそ

ここ数十年間、ドイツがロシア産の天然ガスを受け入れてきたことは二重の悲劇となった。1つ目は、ロシア政府が欧州に対して優位に立ち、影響力を行使できるようになったことだ。 さらに、西側諸国で保護主義への支持を高めるきっかけをもたらした。戦略的な産業を自由貿易に任せているからこのようなことになる、というわけだ。 最初の悲劇は解決可能だ。ロシアの化石燃料は代替できる。だが、2つ目の悲劇は変えられない。ロ

「ロシアがこの戦争でだめになるなどと見くびってはならない」。モスクワに長い駐在経験を持つ欧州のある外交官はぼそっとこんな警告を発した。もっともな指摘だろう。ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は確かに極めてまずい事態に至っている。それでもロシアは依然、豊富な資源と冷酷で残忍な政府を抱える巨大な国だ。 ウクライナの情報機関はロシアが今年、ウクライナに新たな攻撃をしかけるために、さらに兵を動員し軍

1月16〜20日に開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）のクリスチャン・ウルブリック最高経営責任者（CEO）はほかの経営者たちと同様、混迷した世界を読み解こうと会場をくまなく回った。 そこでわかったことの一つは、世界のCEOが将来の成長について驚くほど楽観的なことだった。もう一つわかったのはインフレに対する考え方がが

筆者は以前、西側各国の外交官たちに昼食をとりながらできるだけ気のないそぶりをして、こんな質問をしたことがある。朝鮮半島でもし紛争が発生した場合、自国民を避難させるためにどんな対策を講じているのか、と。 「そんな心配はいらない」――。これが彼らの答えだった。韓国も北朝鮮も非常に強力な軍事力を持っているうえ、両国は隣り合わせという近さのため、万が一、そんな事態が発生したら何が起きたかを知る前に自分も

米アップルが主要部品の自社設計を一段と増やすために独自のサプライチェーン（供給網）を築きつつある。これは同社にどれほどの利益をもたらすのだろうか。むしろアップルのサプライチェーン全体に、より大きいリスクを長期的にもたらすような変化を強いることになるのではないだろうか。 ■CPUに続き通信チップ、ディスプレーも こうした疑問が10日以降、再び表面化した。アップルがiPhone（アイフォーン）に搭載

過去3年間の数々のショックはすべての国に打撃を与えたが、とりわけ新興国と発展途上国には大きな痛手をもたらした。 その結果、世界銀行の「2023年世界経済見通し」によると、貧困国と富裕国の平均所得の差が縮小していく動きが停滞してしまっている。加えて貧困国が受けた打撃やその後遺症が今後も続きそうなことを考えれば、格差縮小の動きはすぐには再開しないかもしれない。 新興国と途上国の国内総生産（GDP）は

1945年のバレンタインデーの日、当時のルーズベルト米大統領は米国の巡洋艦「USSクインシー」の船上で、サウジアラビアのアブドルアジズ初代国王と会談した。 それは、過去70年間で最も重要となった地政学上の同盟関係の一つの始まりだった。米国がサウジの安全保障を引き受ける代わりに、サウジが米国に適正な価格で石油を安定提供するという取り決めだった（編集注、支払いは当然、基軸通貨のドルでなされ、ドルによ

ウクライナはロシアによる侵攻以来、容赦ない攻撃からどうにか生き延びてきた。ロシア軍に屈辱を与え、失った領土の多くを奪還した。これは偉業だ。だが戦争は終わっていない。ロシア軍は10月10日以降、インフラ設備を標的にした新たな段階の攻撃を開始、その狙いはウクライナ国民の意志をくじくことだが、これも失敗に終わらせなければならない。 欧州が戦後築いた、国境の武力による変更は許されない、市民が指導者を選ぶ

バイデン米大統領が推進する、米国におけるクリーンエネルギー推進策を盛り込んだインフレ抑制法の可決は8月に大きく報道された。地球温暖化への取り組みとしては、米国最大の動きだったからだ。だが、残念ながら、12月上旬にこの法が骨抜きにされたことを告げるニュースはあまりみられなかった。 煩雑な手続きを省くことでクリーンエネルギー事業を迅速に推進できるようにする関連法案を、民主党の左派（編集注、民主党系の