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The Cashless Revolution: China's Reinvention of Money and the End of America's Domination of Finance and Technology（キャッシュレス革命:中国による貨幣の再発明と米国による金融・技術独占の終わり［邦題は原則仮訳、以下同］） マーティン・コルゼンパ著、パブリックアフェアーズ 中国がいか

暗号資産（仮想通貨）交換業FTXトレーディングが経営破綻し、それに伴い暗号と名の付くものすべてが大混乱に陥った。この体たらくから学べることがあるとすれば、それは金融業界とリスクについては、またしても「今回は違う」などとは言えないということだ。 今回の市場崩壊を招いた中心の商品がハイテクの産物だったとしても、危機に至った経緯は2008年の金融危機と多くの点でそっくりだ。いや、00年前後に起きたイン

事実確認することを惜しんで、いち早く報じたいことがある――。フリート街（英国の新聞界）のくたびれた記者たちはかつてこう言っていた。 この心理を米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）業界風に言い換えると「調査を惜しんでいち早く支援したい起業家がいる」だろうか。 暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングのサム・バンクマン・フリード氏がまさにそうだった。才気にあふれ、自らを犠牲にして

暗号資産（仮想通貨）の世界がもうこれ以上おかしくはならないようにみえたそのとき、さらに異常な騒ぎが起きた。 11月初めまでサム・バンクマン・フリード氏（30）は天才と呼ばれ、交換業大手FTXトレーディングと投資会社アラメダ・リサーチで構成される企業価値が320億ドル（約4.4兆円）以上の帝国に君臨していた。 同氏はスポーツのスポンサーで、慈善家でもあり、米ブラックロックのような主流派の金融機関か

ブルーカラーの労働者は、朝から晩まで絶えず監視されることに慣れている。無駄のない効率的な「リーン生産方式」を導入する工場の多くは、労働者の作業ペースをリアルタイムで監視するため生産性を測るスクリーンを作業現場近くに設置している。終業時にそのデータに基づき、賃金を少し上乗せする場合もあれば、働きが足りないとしてカットする場合もある。 同様にレストランや小売りチェーンなどサービス業に従事する低賃金の

11月にエジプトで開かれる第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の参加者は問題のあるデータをいくつも検討しなければならない。 そのうちの一つで、あまり知られていないのが、2019～21年に成立した発展途上国の気候変動対策支援を目的とする「ブレンドファイナンス」（公的資金を使って民間投資のリスクを軽減する仕組み）の合計がわずか140億ドル（約2兆円）だったことだ。 これはその前の3

超大国がある大国に宣戦布告したが誰も気づいていないという事態を想像してみてほしい。バイデン米大統領は7日、半導体先端技術の中国への輸出規制強化を発表し、何としても中国の台頭を阻止すると約束、中国への全面的な経済戦争を開始した。だが、ほとんどの米国人は、これに反応しなかった。 確かにロシアのウクライナ侵攻や米国内のインフレに人々は気をとられている。だが歴史はバイデン氏のこの動きを米中対立が決定的

今日、デジタル広告の視聴を強いられない場はないと言っても過言ではないだろう。 配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズは19日、アプリで車を手配したときに「ジャーニー・アド」を提供することを明らかにした。 行き先と関連した広告がスマートフォンに表示され、将来は後部座席のスクリーンにも表示されるかもしれない。国際線を利用する人の場合、空港までの乗車について免税店がスポンサーになる、といった具合だ

バイデン米大統領は、キューバ危機を鮮明に覚えている数少ない世界的リーダーの一人だ。今からちょうど60年前の1962年10月、米国とソ連の対立が核戦争寸前まで高まった当時、同氏はまだ20歳を前にした学生だった。その彼が6日、世界はキューバ危機以来の核のアルマゲドン（世界最終戦争）に今、近づいていると半分は自分に語りかけるように世界に警告する発言をした。 バイデン氏はこうした発言をすべきではないと批

英国議会で11日、野党労働党のブライアント下院議員が以前なら想像もできなかった可能性についてシェルブルック国防担当閣外相に質問した。 「（米スペースX創業者で億万長者の）イーロン・マスク氏に制裁を科すべきか検討せねばならない時は来るのか」と。同氏がウクライナ戦争で「二枚舌を使っているようにみえる」ことが理由だという。 シェルブルック氏は当たり障りなくこれを一蹴した。だが、ブライアント氏がこの質問