「一帯一路」低姿勢の中国、したたかなアジア Asia Analysis コラム(国際・アジア) 中国・台湾 東南アジア 5月9日 中国の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に始動してからまもなく6年になる。中国の思惑通りか否かにかかわらず、チャイナマネーに群がる世界各国の動きは、陰りが見えるどころか、むしろ勢いを増している感がある。 4月25日から3日間、北京で開かれた一帯一路の第2回国際会議から、そんな印象を受けた。100を超す参加国の中で、首脳がはせ参じたのは3分の1の37カ国。29カ国だった17年5月の第1回会議を 「一帯一路」低姿勢の中国、したたかなアジア
スー・チー氏、記者2人釈放で国際世論に歩み寄り 東南アジア 5月7日 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害について取材していたロイター通信の記者2人が国家機密法違反の罪で収監されていた問題で、ミャンマー政府は7日、2人に大統領権限による恩赦を与え、釈放した。国際社会が報道の自由への弾圧だと非難するなか、現政権を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問が歩み寄りの姿勢をみせた格好だ。 釈放されたのはいずれもミャンマー人のワ・ロン記 スー・チー氏、記者2人釈放で国際世論に歩み寄り
ミャンマー国軍、武装勢力との戦闘停止を延長 東南アジア 5月2日 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は30日、同国北部の少数民族武装勢力との戦闘停止の期間を、6月末まで2カ月間延長すると発表した。停戦協定の署名に向け、各武装勢力との交渉を進めるためとしている。ただ、現地メディアは国軍の停戦表明後も散発的に衝突が発生していると報じている。 ミャンマー国軍は2018年12月、中国との国境地帯の北部カチン州や東部シャン州で「軍事行動を全面停止する」と表明した。カチ ミャンマー国軍、武装勢力との戦闘停止を延長
ミャンマー最高裁、ロイター記者の上告棄却 東南アジア 4月23日 【ネピドー=新田裕一】ミャンマー最高裁判所は23日、イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題の取材中に国家機密を入手したとして有罪判決を受けたロイター通信の記者2人の判決公判で、上告を棄却した。それぞれ禁錮7年の下級審判決を支持した。報道の自由への侵害だとして欧米諸国からの非難が強まりそうで、外資誘致に影響を与える可能性がある。 最高裁判決で有罪が確定したのは、いずれもミャンマー人のワ・ロン記者 ミャンマー最高裁、ロイター記者の上告棄却
スー・チー政権3年 外国投資ピーク時の3分の1に 東南アジア 4月1日 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）政権の発足から3月30日で3年となった。この間に打ち出した経済改革は成果を出せず、外国投資はピーク時の3分の1に縮小。経済成長は鈍化が続く。政権は2020年の総選挙を控え、規制緩和などを急ぎ始めた。 「ミャンマーは経済の門戸を開き、国際基準に合うよう規制緩和に取り組んでいる」。スー・チー氏は2月下旬、西 スー・チー政権3年 外国投資ピーク時の3分の1に
ミャンマー観光に人権問題の影 欧米客が2割減少 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 東南アジア 3月20日 ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャをめぐる問題で、観光業が深刻な打撃を受けている。2018年の訪問外国人客数は前年比3%増にとどまり、伸び率は前年の半分以下に。11年の民政移管後は最大5割の大幅増だった。けん引役の欧米人が激減した。ミャンマー政府はビザ緩和でテコ入れを図っており、足元では中国人が増えている。 中国、タイと隣接するミャンマー東部の高原の湖、インレー湖。地元のイン族の漁師が幅1 ミャンマー観光に人権問題の影 欧米客が2割減少
タイ・ミャンマー国境に橋開通 東西回廊整備 アジアＢｉｚ 東南アジア 3月19日 【ヤンゴン=新田裕一】タイとミャンマー両政府は19日、国境の川にかかる「第2友好橋」の開通式典を開いた。タイ西部メソトとミャンマー東部ミャワディを結び、ベトナムからミャンマーに至る「東西経済回廊」の一部となる。橋上で開いた式典にはタイのプラユット暫定首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が出席した。新たなルートを実際に通行できるようになるのは4月となる見込み。 従来の国境越えルートは タイ・ミャンマー国境に橋開通 東西回廊整備
ミャンマー、ロヒンギャ問題の州で投資フェア アジアＢｉｚ 東南アジア 2月22日 【タンドウェ=新田裕一】ミャンマー政府は22日、西部ラカイン州の観光地タンドウェで投資フェアを開いた。同州北部で発生したイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題で、ミャンマーは国際社会の非難を浴びる。政府は経済開発の遅れによる貧困問題を「民族共存」が長続きしない一因とみており、水産業や観光業など同州の資源を生かした投資を呼びかけた。 投資フェアにはアウン・サン・スー・チー国家顧問をはじめ複数 ミャンマー、ロヒンギャ問題の州で投資フェア
スー・チー氏法律顧問暗殺、実行犯に死刑判決 東南アジア 2月15日 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）の法律顧問だったコー・ニー氏が2017年1月に暗殺された事件で、ヤンゴンの地区裁判所は15日、実行犯ら2人を死刑とする一審判決を言い渡した。コー・ニー氏はアウン・サン・スー・チー国家顧問の盟友で、国軍の政治関与を保障している現行憲法の改正に向けた論議を主導していた。 事件に関与した別の2人には スー・チー氏法律顧問暗殺、実行犯に死刑判決
ミャンマー議会、憲法改正委の設置可決 東南アジア 2月6日 【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー連邦議会は6日、憲法改正案を検討する委員会の設置案を与党・国民民主連盟（NLD）などの賛成多数で可決した。ティー・クン・ミャット下院議長は、NLD出身のトゥン・トゥン・ヘイン下院副議長を憲法改正委の委員長に指名した。委員会は各党代表や軍人議員を含む上下両院の議員で構成する。 具体的な内容は委員会で議論する。改憲には全議員の4分の3を超える賛成が必要で、議席の25% ミャンマー議会、憲法改正委の設置可決
