アンゲラ・メルケル

トランプ米政権はドイツに駐留する米軍を約1万2000人減らす。これは北大西洋条約機構（NATO）内の緊張をさらに高める動きだ。 トランプ大統領は6月、ドイツがNATOのために軍事支出を増やさなければ駐独米軍を2万5000人に削減すると表明していた。 エスパー米国防長官は29日の記者会見で、米国は「数週間のうちに」約1万1900人の撤退を開始すると述べた。このうち約5400人は欧州内に再配置され、

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相（66）の後継争いが本格化しつつある。新型コロナウイルス対策で指導力を評価されたバイエルン州首相のゼーダー氏（53）が有力候補に急浮上している。メルケル氏は欧州を代表する顔だが、後任次第で独の外交的な存在感も影響を受けそうだ。 5日間にわたるマラソン協議で7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金創設にこぎつけた欧州連合（EU）。議長国として大仕事をなし遂げ

2カ月ほど前のこと。永田町での取材で、ある英字記事が話題に上った。 米フォーブス誌の電子版記事"Most World Leaders See Approval Ratings Surge Amid Coronavirus. Not Trump."（4月18日配信）だ。見出しを訳すと「新型コロナウイルス禍でたいていの首脳は支持率急上昇。例外はトランプ大統領」となる。 新型コロナの感染拡大後、ドイツ

5日間にわたった欧州連合（EU）の首脳会議はコロナ禍からの再生を図るため、総額7500億ユーロ（92兆円）の復興基金で合意した。マラソン協議を取りまとめたのは13年ぶりに議長役を務めたメルケル独首相。財政統合への一歩とはいえるが、過大評価は禁物。メルケル流には限界がある。 突破口となったのは自らの譲歩だ。EUがカネを南欧に配れば域内の財政規律が緩む、と渋ってきたが方針転換。マクロン仏大統領ととも

欧州連合（EU）の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金を創設することで合意した。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった財政統合に向けた一歩といえる。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせた。 足かけ5日、90時間あまりのマラソン会議の末の合意だった。「歴史的な日になった」。マクロン仏大

安倍晋三首相は16日、ドイツのメルケル首相とテレビ会議形式で約35分間協議した。米国が開催を調整する主要7カ国首脳会議（G7サミット）の成功に向けた協力で一致した。新型コロナウイルスのワクチンの開発や確保に日独

危機のときには強力なリーダーが台頭する。強権国家にとって、これは独裁的な支配者が非常事態に権限を強めることを意味するが、欧州の場合はメルケル独首相の復活を意味する。 ドイツではメルケル氏が2015年にシリアなどから難民を受け入れる決断を下し、100万人もの難民が流入した。国民から反感を買い、政治運営だけでなく、メルケル氏自身の政治生命にとっても賢明とは言えない決断だった。 欧州でもドイツ国内でも

新型コロナ禍で異例ずくめだった全国人民代表大会(全人代)が28日、人民大会堂で閉幕した。世界が最も注目したのはもちろん

【ブリュッセル=竹内康雄】7月に欧州連合（EU）議長国に就いたドイツのメルケル首相は8日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済復興のための復興基金で、夏前までの合意が必要と表明した。被害の大きい南欧を中心に景気は下振れする見通しで早期に支援体制を整える狙いだが、加盟国間の対立は深い。 EUの議長国は半年ごとの輪番制。クロアチアから引き継いだドイツは12月までEUの合意形成を主導する。メルケル氏は

日本政府は新型コロナウイルス対策を提言してきた専門家会議を廃止すると唐突に決めた。専門家側は「会議が政策を決めている印象を与えた」と表明した。政治と科学の間合いは難しい。科学的な「正解」がまだ確立していない今回のような事態ではなおさらだ。 「どうすれば効果的に情報発信できるか気を使う」。米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は6月25日の記者会見で語った。CDCは政策立案機能を持ち、