アンゲラ・メルケル

コロナ危機から脱しつつある中国は、国際社会を敵に回すつもりなのだろうか。22日に開幕した全国人民代表大会(全人代)で、いきなり香港の反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定を提起した。「一国二制度」はもはや有名無実になったと言わざるを得ない。 中国を改革開放に導き、「一国二制度」を考え出した鄧小平氏はどう思っているだろうか。ふとそんな考えが頭をよぎったとき、ある料理店の記憶がよみがえった。四川省出

【ベルリン=石川潤】メルケル独首相とマクロン仏大統領は18日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた欧州経済の復興のため、5000億ユーロ（約60兆円）規模の基金を設立することで合意した。EU全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。ドイツがこれまでの反対を取り下げ、共通債務の領域に踏み込んだ。未曽有の危機を前に揺らぐ欧州の結束を取り戻す狙いがある。 「EUの歴史で

【パリ=白石透冴】独仏政府は18日、新型コロナウイルスで被害を受けた欧州の地域や産業を支えるため、欧州連合（EU）として5千億ユーロ（約58兆5900億円）の復興基金を設立する案を発表した。「EUとして市場から資金を借り入れる」としている。南欧などは歓迎するとみられるが、北部欧州は加盟国による債務の共通化に反対している。合意できるかには不透明さも残る。 メルケル独首相とマクロン仏大統領が共同記者

まさに絵に描いたような「意趣返し」が繰り広げられている。 5月12日、中国は突如としてオーストラリアからの食肉輸入の4割近くを停止した。18日にはビールなどの原料となる大麦にも80%もの高関税を適用すると表明した。 「製品表示に問題がある」「豪政府の補助金が不当廉売にあたる」といった中国側の説明を、真に受ける声はまずない。中国の出方は突然だったが、予想されてもいた。豪紙オーストラリアンは「貿易戦

新型コロナウイルス対策専門家会議は異例の組織だ。政府の諮問組織でありながら、独自に記者会見を開き、会議メンバーらが「有志の会」を名乗ってウェブで情報発信する。「3密」「接触8割減」などあの手この手で国民に語りかけてきたが、会議に不信感を抱く声も根強くある。意思疎通の障害や不信のもとにあるのは、政治と科学の綱引きが生んだ専門家会議の中途半端なありようだ。 科学者の助言は独立した立場から政治への遠慮

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4月20日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。メルケル首相は記者会見で「少しだけ大胆になれたが、引き続き注意が必要だ」と語った。 メルケル首相とドイツの全16州の州首相が電話会議で

新型コロナウイルスの発生地である中国と最大の被災地である米国の間に、埋めがたい亀裂が広がっている。ウイルスの発生を知らせず世界に拡散させた罪をつぐなえとばかりに、トランプ米大統領は中国への報復関税をちらつかせる。米中はウイルスの名前や起源、情報隠しの有無を巡って激しい非難の応酬を続けている。 11月3日の米大統領選挙まで半年を切った。再選を狙う共和党のトランプ米大統領と政権奪還を目指す民主党のバ

新型コロナウイルスとの戦いは、世界の街の様子を瞬く間に一変させた。各国・地域はパンデミック（世界的流行）に歯止めをかけるため、都市封鎖など異例の措置に踏み切った。一人ひとりの行動の積み重ねが感染者を減らし、早く日常に戻れるかどうかの明暗を分ける。それぞれの最前線で力を尽くし、危機を乗り越えようとする人々の奮闘を追った。 「防疫に携わる一人ひとりが英雄だ。まだ流行は終わっていない。油断はしないで」

新型コロナウイルスの検査を積極的に実施してきたドイツで、新規の感染者数が大幅に減少し、医療崩壊という最悪のシナリオがひとまず回避できる見通しになった。感染が再拡大するリスクは消えないが、ドイツ政府は店舗再開などの規制緩和を決め、正常化への道を一歩踏み出した。 「中間的な成功」（メルケル首相）を実現できた背景には、旧東ドイツの物理学者だったメルケル氏が早くから厳しい現実を市民に突きつけ、検査や行動

【ワシントン=永沢毅】主要7カ国（G7）首脳は16日、新型コロナウイルスの対応を巡りテレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの発表によると、議論の大半は世界保健機関（WHO）に集中した。トランプ米大統領は運営が「中国寄り」だと不満を強める。WHO支持の立場を示すドイツのメルケル首相らとの温度差があらわになった。 ホワイトハウスによると、G7首脳はWHOに新型コロナへの対応の徹底的な検証と改革を求める