アンドリュー・レビン

中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐる議論が活発になっている。サイバースペースでの商取引拡大に伴って、利便性が高く、価値が安定したデジタル決済手段への需要が高まっているためだ。法的な裏付けがあるデジタル通貨は、設計次第で次世代金融の基本インフラになり得るとして、検討に着手する国が相次いでいる。日本では月内にも日銀が対応方針を明らかにする見通しだが、既存の通貨を用いて決済手段を提供している銀行など

日銀はデジタル通貨の発行を検討すべきか。米連邦準備理事会（FRB）のエコノミストとしてイエレン前議長らのブレーンを務めた現ダートマス大学教授のアンドリュー・レビン氏の答えは「YES」だ。いったい何のために必要なのか。 ――どうして中央銀行が発行するデジタル通貨が必要なのでしょうか。 「現金の取り扱いは一般的に無料だと勘違いされている。だが、実際には非常にコストがかかっている。米国ではATMを設置

日銀の黒田東彦総裁が仮想通貨を突き放すような発言を増やしている。これまでも「単なる投資や投機の対象」「金融政策に影響があるものではない」などと指摘してきたが、13日には衆院予算委員会で「仮想資産という言い方に変えるべきだともいわれている」と踏み込んだ。通貨と呼ぶことにすら疑義を呈した格好だ。 こうした論調はほかの主要中央銀行トップとも歩調が合っている。「私だったら通貨とは呼ばないな」。欧州中央銀

中央銀行など当局が発行する「法定デジタル通貨」構想が話題になっている。いずれもまだ構想段階だが、仮想通貨の台頭を背景により使い勝手のよい通貨を追い求める議論が世界各国で活発になっている。一体何がメリットなのか。 スウェーデン中銀は「eクローナ」構想についてたびたび議論の過程を開示しており、中国人民銀行も2016年1月に独自の「法定数字貨幣」の計画について研究会での議論を明らかにした。エストニアな

世界の中央銀行が、法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。今の驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると、資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。日本でも日銀や金融界を中心に「第2の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。 「プーチン大統領はビタリック・ブテリン氏に会い、支持を表明