イーロン・マスク

世界の次世代ロケットが発射間近になってきた。23日、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、次期基幹ロケット「H3」の試験機を初めて公開した。調達部品や製造方法を見直すなどして機体価格を約50億円と従来の半分に抑え、各国政府や企業からの衛星の打ち上げサービスの受注を目指す。米国の新興勢が台頭するほか、商業衛星大手の仏アリアンスペースも22年に次世代ロケットを投入する見込み。ロケットビジネ

ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している八重洲ブックセンター本店だ。緊急事態宣言を受けて東京駅周辺の人出はめっきり減っている。同店の来店客も少なく、新刊が入荷してもランキングを駆け上るような反応が出ない。そんな中、書店員が注目するのは、テクノロジーを軸にこれからの10年、20年の間になにが起きるのかを見通した2つの未来予測本だっ

2020年の暮れに、テスラ創業者のイーロン・マスク氏が南カリフォルニアの豪邸を売ってテキサス州に移住するというニュースが話題を呼んだ。実は、サンフランシスコを含むシリコンバレーの地域からベンチャー関係者が流出し始めている、という噂が20年から聞かれるようになった。 特に気になるのはベンチャーキャピタル（VC）の動向だ。VCは、世界を変えるような新しい企業の創造を出資という形で後押しする、いわばシ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は世界最大のデジタル技術見本市をも乗っ取った。2021年のCESはオンライン開催を余儀なくされ、新しい電子機器は全てディスプレー画面上に「展示」された。 CESは従来、何万人ものバイヤーがラスベガスに集まり、最新のテレビ、スマートフォンや小型機器を見て触れるイベントだった。今年も画面上ではあるが最先端のコンセプトがいくつか紹介された。 ■コロナ禍過ご

米フェイスブック子会社の米ワッツアップが年初に通知した個人情報保護を巡る方針の変更は、フェイスブックにとって壮絶なオウンゴールとなった（編集注、実際の変更日時はその後、当初の2月8日から5月15日に延期された）。利用者はメッセージが他人に読まれるようになるのではないかと不安を覚え、慌てて競合サービスに切り替えている。ただ、この混乱によりワッツアップを収益源にしようとするフェイスブックの計画が頓挫

2020年を通した日経平均株価の騰落率は13%（本稿執筆時の2020年12月25日時点）だった。コロナ禍という災厄に見舞われた年の株価としては上出来と言えるだろう。ただ、これを「日本株が上がった良い年だった」と総括できるだろうか。 よく指摘されるのが、「一極集中相場」が顕著だったことだ。例えば日経平均の騰落率トップ5銘柄を除いた残り220銘柄の年初来リターンを単純平均すると、何とマイナス7.9%

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の中国での夢が予想より早く現実になった。テスラは現在、中国でのEV販売の約20%を占め、2020年11月の販売台数は2万1000台を上回った。テスラが現地生産の主力小型車「モデル3」を初めて納車したのは1年余り前のことだ。規模が拡大すればコストは低下するが、規制当局による介入のリスクは高まる。 今のところ関係は良好だ。国営メ

パナソニックの電池技術・製造部門のトップ、渡辺庄一郎氏は12日（米国時間）、世界最大のデジタル技術見本市「CES」のオンラインセミナーで、「当社は米電気自動車（EV）大手のテスラ向けに30億個の電池を出荷した」と強調した。パナソニックがCESで車載電池に力点を置くのは珍しい光景だ。車載電池を巡ってはテスラが内製化に乗り出し、中韓メーカーも台頭する。収益が改善し自信を深める一方で不安もつきない。

11日の米株式市場は、投資家の買い意欲の強さが表れた1日だった。ダウ工業株30種平均は一時、前週末比260ドル安をつけたが、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮めた。強気ムードが広がるなかで、市場関係者の間で「バブル」を象徴する急騰銘柄が話題になっている。きっかけは米テスラ創業者イーロン・マスク氏が放った1本のツイートだった。 話題の銘柄とは技術開発ベンチャーの米シグナル・アドバンス。中小・新興企業や上

世界でテクノロジー企業の囲い込みが激しくなっている。人工知能（AI）やビッグデータなど関連企業のM&A（合併・買収）は2020年に5割増の70兆円となり、過去最高となった。全体のM&Aが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減るなかで、コロナ後に成長が見込める企業の争奪戦が始まっている。 20年のハイテク関連のM&Aは世界で6750億ドル（約70兆円、リフィニティブ調べ）となった。15年の5670