ジェフリー・サックス

――米大統領選で当選が確実となった民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が米国内で取り組むと思われる課題は。 「内政面では、大統領就任後の2021年に、3つの政策を打ち出すとみている。まずはいままでトランプ大統領が怠っていた新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための対策だ。第2に公共支出を拡大して、資金不足で苦しんでいる州政府や地方自治体の支援に動くだろう。分裂した米国社会の融和を目指し、緊張

地球環境問題の解決に向け社会を動かすことを目的に、東京大学は新たな組織「グローバル・コモンズ・センター」を設立した。初代のダイレクターに就いた石井菜穂子・東京大学教授は「ここ10年が人類の生存の分岐点。企業や個人の行動を変えねばならない」と話す。石井さんは7月まで途上国の地球環境問題への対応を資金援助する地球環境ファシリティ（GEF）の最高経営責任者（CEO）を務めてきた。 ――センターは研究機

紀元前1万年前に農耕と牧畜が発明されてから、人類の文明は都市への集中によって発展してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症により、ロックダウンを余儀なくされたのはニューヨーク、ロンドン、パリであった。今起こりつつあるのは、都市への過密集中から分散型の持続可能な新しい生活様式への1万年規模の文明の転換である。 静岡県は人口減少が課題だが、世界的に課題なのは人口増加による環境負荷の増大だ。スウェーデ

主要国が相次ぎ経済活動の規制緩和に動いているとはいえ、新型コロナウイルスとの戦いはなお途上にある。一方、国連が2030年達成を掲げる持続可能な開発目標（SDGs）は世界に待ったなしの対応を迫る。経済蘇生とSDGsをどう両立するか――。日本経済新聞社と日経BPは5月14日、都内で「日経SDGsフォーラム」の無観客シンポジウムを開催。識者らは一変した仕事・暮らしと向き合い、持続可能なコロナ後の新常態

SDGs(エスディージーズ)という単語やマークを一度ならず目にしたり、耳にしたりしたことがあるだろう。Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、国連が2015年に設定した。自分の子どもや孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現を目指して、国連は17の目標を決めた。世界の企業や投資家を巻き込んだ活動が活発になっている。「社会貢献なんてきれい事」と

インドやスリランカなどアジアの新興国で貧困層向けの小口融資「マイクロファイナンス」を手がける五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）。社長の慎泰俊氏は「世界中の人々により良い金融サービスを提供したい」と語る。そんな慎氏はいかにして、マイクロファイナンスという生涯をかけて取り組むべきテーマを見つけたのか。人生を変えるテーマを見つけるヒントを聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――マイクロファイナンスとの出合いは

幸福な国であるためには何が必要だろうか？　国連は毎年「世界幸福度報告書」でその答えを検討し、156カ国の順位を発表している。そこでは幸せを生む主な要因に、健康寿命の長さ、社会的支援の多さ、政府に対する信頼、1人当たりの国内総生産の高さ、寛容さが含まれている。 2019年のランキングは3月に発表された。上位10カ国の顔ぶれは2018年とほぼ一緒だが、順位を上げた国も、逆に下げた国もある。フィンラン

消費が世界で拡大する中でも相場低迷が続くコーヒー。農家の転作や離農が広がる南米産地のコロンビアなどは輸出価格の底上げを訴えるが、欧米など消費国の反応は冷ややかだ。背景には最大生産国ブラジルの存在がある。産地のコスト競争力と危機感には温度差があり、対策をとろうにも歩調がそろいにくい構図が浮かび上がる。 7月上旬にブラジルで開かれた世界コーヒー生産者フォーラム。堅調な消費動向のほか、最近の相場低迷が

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』以来、「格差」を論じる著作が増えてきた。教育格差、雇用格差など各方面で格差問題への取り組みも始まっている。本書が取り扱うのは健康格差だが、著者が世界保健機関（WHO）の「健康の社会的決定要因委員会」委員長を務め、「社会的決定要因と健康格差に関する欧州報告」を取りまとめた責任者だけに発言には重みがある。 健康格差は単なる経済問題ではない。世紀

伝説によると中世イングランドのカヌート王は、王であっても海の波を好きなように動かすことはできず、自然の法則が人間の命令に勝ることを示すために王権にへつらう者らを海に連れていったという。トランプ米大統領は自ら署名した、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令で、波を押し戻せると考えているのだから哀れだ。 トランプ氏とその仲間は気候変動を否定することで石炭や石油、天然ガスのかつての富と栄