ジェフリー・サックス

幸福な国であるためには何が必要だろうか？　国連は毎年「世界幸福度報告書」でその答えを検討し、156カ国の順位を発表している。そこでは幸せを生む主な要因に、健康寿命の長さ、社会的支援の多さ、政府に対する信頼、1人当たりの国内総生産の高さ、寛容さが含まれている。 2019年のランキングは3月に発表された。上位10カ国の顔ぶれは2018年とほぼ一緒だが、順位を上げた国も、逆に下げた国もある。フィンラン

消費が世界で拡大する中でも相場低迷が続くコーヒー。農家の転作や離農が広がる南米産地のコロンビアなどは輸出価格の底上げを訴えるが、欧米など消費国の反応は冷ややかだ。背景には最大生産国ブラジルの存在がある。産地のコスト競争力と危機感には温度差があり、対策をとろうにも歩調がそろいにくい構図が浮かび上がる。 7月上旬にブラジルで開かれた世界コーヒー生産者フォーラム。堅調な消費動向のほか、最近の相場低迷が

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』以来、「格差」を論じる著作が増えてきた。教育格差、雇用格差など各方面で格差問題への取り組みも始まっている。本書が取り扱うのは健康格差だが、著者が世界保健機関（WHO）の「健康の社会的決定要因委員会」委員長を務め、「社会的決定要因と健康格差に関する欧州報告」を取りまとめた責任者だけに発言には重みがある。 健康格差は単なる経済問題ではない。世紀

伝説によると中世イングランドのカヌート王は、王であっても海の波を好きなように動かすことはできず、自然の法則が人間の命令に勝ることを示すために王権にへつらう者らを海に連れていったという。トランプ米大統領は自ら署名した、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令で、波を押し戻せると考えているのだから哀れだ。 トランプ氏とその仲間は気候変動を否定することで石炭や石油、天然ガスのかつての富と栄

米国における主要な政治的分断は政党や州の間ではなく、世代間にみられる。18～35歳のミレニアル世代の大半はトランプ氏に投票しなかった。トランプ氏の支持基盤は主に45歳以上だ。重要なのは、今日の若いリベラル派があす高齢の保守派になることはないということだ。今後、若い有権者は同氏の政策に抵抗する勢力の中核となるだろう。 若者と年長者は、支持する政策に少なくとも3つの大きな違いがある。まず、若者は年長

米大統領選で地球温暖化を否定するドナルド・トランプ氏が勝利した。世界を驚かせたトランプ・ショックは、2020年以降の温暖化対策を決めた「パリ協定」にどのように影響するのか。モロッコのマラケシュを会場にした第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22）の現場で専門家や産業界、政府関係者らの声から探った。 ■米ケリー国務長官「約束守る」　トランプ氏をけん制 会場に入りきれないほどの聴衆と割れん

今年末にパリで開く国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）は、国際的な地球温暖化対策の歴史において大きな節目になる。先進国と途上国の区別なくすべての国が公平に対策に取り組む新たな国際合意の可能性があるからだ。温暖化問題をはじめ世界が抱える共通課題の解決に向け積極的に発言する米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授（同大地球研究所所長）にCOP21の展望や日本の温暖化対策などにつ

旭硝子財団は18日、地球環境問題の解決に貢献した研究者に贈る「ブループラネット賞」の今年の受賞者に、持続可能な発展のための経済理論を構築した英ケンブリッジ

日本経済研究センターは4日、同センター設立50周年を記念して東京・大手町の日経ホールで「持続可能な開発と企業の役割」をテーマに討論会を開いた。 来日したコロンビア大のジェフリー・サックス教授は基調講演で「日本の省エネ技術は世界でも最高水準。世界の汚染された都市をきれいにできる」と語った。パネル討論では、三井物産の木下雅之専務執行役員が「現地でのビジネスは、地場に根付いた事業にすべきだ」と指摘。沢

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は30日午後、都内で開かれた内閣府経済社会総合研究所主催の国際会議で、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスについて「成果は日銀の政策。それによって円安になっている」と評価した。 サックス教授は日銀が4月に打ち出した新しい金融緩和策について「日銀の