ジェフ・ベゾス

【ムンバイ=早川麗、シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムがインド政府に秋波を送っている。自社の電子機器を2021年内に初めて同国で生産すると表明した。製造業の振興政策に協力するが、真の狙いは流通市場での外資に対する規制強化の回避にありそうだ。インドでは中小の小売業者の反発が根強く、市場開拓への逆風が強まっている。 「インド政府が掲げる『自立経済圏』の構想を進めるため、アマゾンは全力

ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している八重洲ブックセンター本店だ。緊急事態宣言は続いているが、東京駅周辺の人の流れは2月に入って回復しつつあるという。ビジネス書の動きもそれにつられて、新刊への反応が出てきた。そんな中、書店員が注目したのは起業家という切り口でリクルート創業者の軌跡をたどったノンフィクションだった。 ■「失われた3

出番は月1～2回にもかかわらず、年俸1000万円超えも多い社外取締役に、もし報酬額にふさわしい役割があるとすれば、企業の潜在力を生かせる次のトップを全世界から発掘することではないか。最近話題の「組織委員会」に限らず、日本はトップ交代が下手だ。カリスマ経営者のたぐいまれな指導力でぐんぐん成長している一握りの日本企業も、いずれ来るトップ交代がギクシャクするかもしれないと考えると、長期投資をためらって

今、世界は2つの危機に直面している。1つ目は目前にある新型コロナウイルスの感染爆発。2つ目は将来を脅かす地球温暖化だ。米IT（情報技術）企業の巨人マイクロソフト創業者から、国際的な慈善事業家に転身したビル・ゲイツ氏に、地球温暖化問題への対応を中心に聞いた。 環境対応製品の上乗せ価格、ゼロに近づける ――地球温暖化問題に取り組むきっかけは。 「2000年にビル&メリンダ・ゲイツ財団を設立し

米アマゾン・ドット・コムのトップ交代が波紋を広げている。反トラスト法（独占禁止法）をめぐって同社を追及していた米連邦議会の議員らは、影響力を保ったまま表舞台から姿を消そうとするジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）への不信感を隠さない。説明責任を回避する姿勢が目立つようなら、より強い反発を招くおそれもある。 「ベゾス氏とはあまり目を合わせたことはないが、次期CEOのアンディ・ジャシー氏にお会いす

「朝刊1面を読もう。Morning Briefing」の週末版は、2月6日から12日の1週間のニュースを、キーワードをもとに振り返ります。 今週のキーワードは「ソフトバンクグループ最高益」です。20年4月から12月の純利益は3兆円を超え、

米アマゾン・ドット・コムは2日、創業者のジェフ・ベゾス氏が9月までに最高経営責任者（CEO）を退任して取締役会長に就任すると発表した。同氏は宇宙開発や気候変動対策などに、より多くの時間を振り向けるという。このニュースは何の前触れもない突然の発表と考えられがちだが、ベゾス氏を日ごろから追っているアマゾンウオッチャーたちの間に驚きはほとんどなかった。 反応しなかった市場 米テック業界では、同時代で大

米巨大IT（情報技術）企業の2020年10～12月期決算が出そろった。アマゾン・ドット・コムやグーグル持ち株会社のアルファベットなどが相次ぎ最高益を更新した。各社は一段の成長のために事業の幅を広げており、その先行きには注視が必要だ。 アップル、フェイスブック、マイクロソフトを加えた大手5社の10～12月期決算は、新型コロナ禍で家庭や職場でのデジタル活用が進んだことで、全社の売上高と純利益が過去最

米IT（情報技術）産業が空前ともいえる活況を呈する中、象徴的な企業で2人の最高経営責任者（CEO）が退任する。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏と半導体大手、インテルのボブ・スワン氏だ。 ベゾス氏は「勇退」、スワン氏は「事実上の解任」とされている。明暗がこうも分かれたのは、なぜだろう。 インテルといえば、世界のどこかで5分に1度は流れたという「Intel Inside（インテル、入ってる）

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が退任を決めた。これで、米グーグルのラリー・ペイジ氏、米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、米アップルのスティーブ・ジョブズ氏など、大手IT（情報技術）企業の創業者/CEOのほとんどが交代することになる。これまでのケースでは、いずれも後継者が時価総額を新たな頂に引き上げた。ベゾス氏の後任のアンディ・ジャシー氏も同様の実績を上げる可能性が