ジェフ・ベゾス

投資会社に転身したソフトバンクグループが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2号を設立し、近く投資を始める。課題だった米通信大手スプリントの合併にメドをつけ、投資会社として日本企業が出遅れがちなデジタル革命の先端を走る。ベンチャー投資市場の3割弱に相当する22兆円が世界の人工知能（AI）企業を引き寄せる一方、会長兼社長の孫正義が主導する矢継ぎ早の決定には「投資ありき」の危うさも見え隠れする。

米カリフォルニア州の海岸沿いの街、オックスナード。イチゴの栽培が盛んで別名「ストロベリーコースト」と呼ばれるこの地では、24本のアームとカメラが付いた機械が成熟具合を識別し、器用にイチゴを収穫する。スペインのアグロボット社が開発したロボットだ。 人類が生きていく上で欠かせない食料を供給する農業。20世紀半ばの「緑の革命（グリーンレボリューション）」で化学肥料や農薬の開発、灌漑（かんがい）施設や農

【ニューヨーク=宮本岳則】米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。 19日公表した声明には同団体の会長

【NQNニューヨーク=古江敦子】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2019年4～6月期、アマゾン・ドット・コム株を3月末に比べ11%買い増したことが明らかになった。バンク・オブ・アメリカなど銀行株の保有も増やした。 14日夕に米証券取引委員会（SEC）に提出した6月末時点の保有有価証券の報告書でわかった。アマゾン株は53万7300株、金額にして10億174

1969年7月20日、アポロ11号に搭乗した米国の宇宙飛行士たちが、人類で初めて月面に立った歴史的な日から50年が経過した。月面着陸は当時世界で数億人が視聴したとも言われる人類史に残る偉業ということもあり、50周年を祝う式典やイベントなどが各国で開催された。そして、今世界では改めて月を目指す動きが起きつつある。 米航空宇宙局（NASA）は月探査プログラムとしてアルテミス計画を発表。アルテミスとは

インターネットの影響力に押される米国の新聞業界で、新たな再編の動きが始まった。数多くの地方紙を保有するゲートハウス・メディアが、全国紙「USAトゥデー」などを発行する同業のガネットをおよそ14億ドル（約1500億円）で買収し、全米47州の263社を一手に握ることになる。 広告契約がグーグルやフェイスブックなど、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業に際限なく奪われるなか、発行部数で

宇宙事業で企業の存在感が急速に高まっている。この流れに沿って日米欧などが予算を出し合って運営してきた国際宇宙ステーション（ISS）は民間開放を進め、スペースBD（東京・中央）と米ナノラックス（テキサス州）はISSから超小型衛星を放出する事業を手掛ける。日米のスタートアップ企業が「宇宙商社」とでも呼ぶべき活動に力を入れ始めた。 ■東大やオーストラリアの研究機関などから受注 宇宙航空研究開発機構（JA

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が自ら保有する18億ドル（約1950億円）相当のアマゾン株を売却したことが1日、明らかになった。2017年に同氏は自ら設立した米宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンに資金を供給するため、毎年10億ドル規模のアマゾン株を売っていると述べており、今回もその一環とみられる。 米証券取引委員会（SEC）に7月31日

【NQNニューヨーク=岩本貴子】米アマゾン・ドット・コムが25日夕に発表した2019年4～6月期決算は、純利益が前年同期比4%増の26億2500万ドルにとどまった。売上高は20%増となったものの、利益成長を支えていたクラウド事業の採算が悪化した。通販事業へ投資を拡大しているなかで好採算事業が伸び悩んだのは投資家の懸念につながり、株価は発表後の時間外取引で下落した。 クラウドサービス「AWS」の売上

地球の外で永眠するべく宇宙に送られる人の遺骸、数十億年の耐久性を持つデジタル図書館、8万人の子どもたちからのメッセージを収めたカプセル――。 この一風変わった取り合わせは、2021年前半にも始まる民間企業による月への物資輸送で運ばれるものだ。全て予定通りに進めば、このプロジェクトは民間が月探査に新しい形で関わるきっかけになり、民間宇宙産業の新たなフロンティアを切り開く可能性がある。 人類初の月面