ジェフ・ベゾス

アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル親会社）、フェイスブック（FB）の最高経営責任者（CEO）が27日に米議会で証言する見通しになった。反トラスト法（独禁法）問題の調査がヤマ場を迎える。 日本でGAFAと称される米テクノロジー4社の勢ぞろいだ。ヘイト（憎悪）投稿や従業員の労働環境にも関心が集まっている。底の浅い政治ショーではなく、持続可能なテック社会につながる中身の濃い議論

保有する株式数と、株価を掛け合わせた保有額からみた「株長者」。3月末時点の資産価値を個人別にランキングすると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を筆頭に、創業者やその関係者が上位に並ぶ構図は例年と大きく変わらない。保有株数に大きな変化はみられないが、新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けて保有額は減少傾向だった。 SBG株の21%を保有する孫氏の保有額は1兆6644億円に達する。日

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）のトップが27日の公聴会で証言すると発表した。反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査の一環で、米巨大IT企業のトップがそろい踏みする。 出席するのはアマゾンのジェフ・ベゾス、アップルのティム・クック、グ

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を機に、宅配業界が大きな岐路に立っている。ネット通販の利用増で荷物量は増し、ドライバーの負荷も増える一方。在宅ワークなどデジタル生活が浸透しても、それを支えるのは実際にモノを運ぶ物流の担い手たちだ。需要増と感染リスクのはざまで従業員をどう守り事業を継続するか。綱渡りの状況下で企業は対応に苦慮している。 ■配達1件でマスク汗びっしょり 「いつもありがとうね。

世界の株式相場をリードする米ナスダック総合株価指数が最高値圏で波乱を呈している。経験の浅い個人投資家が爆買いに走る一方で、年金基金などの機関投資家や「事情通」が売りに回り、売買高が歴史的な水準に膨らんだ。そこには死角がある。高値圏での商いの急増は相場の転換点を示唆するケースが多く、注意が必要だ。 ナスダック証券取引所の売買高が先週26日、66億4000万株とQUICKでデータを確認できる2001

生育環境を制御して野菜を作る「植物工場」が新型コロナウイルス禍で脚光を浴びている。袋詰め販売される点が衛生的だと消費者が支持。割高だった販売価格が生産効率化で下がってきたのも追い風だ。農業の後継者難と気候変動にも対応した食料の安定調達手段として存在感が高まる。 スーパーという異業種から7年前に参入した木田屋商店（千葉県浦安市）は福井県と静岡県に3工場を構える。レタスを中心に1日の生産能力は計3万

経済活動が再開に向かう中、社員の感染防止の観点から内需系企業にもPCR検査需要が出ている。国内の第2波の到来や拡大も懸念される中、移動などの規制が全面的に解除され社員の「感染リスク」に敏感にならざるを得ない。ただ、利便性の低さや高額の検査費用などが制約となり検査に踏み切れない企業が多い。検査体制の充実を急がないと、企業活動の足かせになりかねない。 「社員の健康を守ることが第一義。事業継続の観点か

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、街中で目立ったのは店舗での行列だ。おうち時間が急激に増えたからだが、個人消費の実店舗への依存度は高く、デジタル消費も海外に比べると遅れている。なぜ狭い国土に100万店近くが乱立する経済構造になっているのだろうか。 世界のSNS（交流サイト）から情報を収集・分析するソリッドインテリジェンス（東京・渋谷）によると、意外な結果が分かった。1月のデータで

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは23日、気候変動対策に特化した投資基金を設立したと発表した。当初は20億ドル（約2100億円）の資金で運用を始める。温暖化ガスの削減や、自然環境保護に役立つ製品やサービスを手掛ける企業に成長資金を提供する。 基金の名称は「気候公約ファンド」。アマゾンの本業であるネット通販に関わりの深い運輸や物流だけでなく、エネルギーや資源循環、農業など幅

1995年夏、やせてこだわりの強いジェフ・ベゾス氏は、地下の一室で妻とペーパーバックの本を箱詰めしていた。その彼は25年後の今、21世紀で最も重要な大物実業家かもしれない。 離婚して今は筋肉隆々の同氏は、宇宙ビジネスや新聞に遊び心で出資し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏からは絶賛され、トランプ米大統領からは酷評される。ベゾス氏が最高経営責任者（CEO）である米アマゾン・ドット・コムは、書籍販