ジェフ・ベゾス

「どうすればイノベーション（革新）を起こせるか」。これは世界中の企業が模索している課題だろう。世界の経営学界では「両利きの経営（ambidexterity）」が有効との見方が強くなっている。結果、現在では多くの経営学者が、両利きの経営をいかに実践するかを活発に研究し、議論している。 その原点は、米スタンフォード大学のジェームズ・マーチ教授の「組織学習における探索と深化」（Exploration

【シリコンバレー=白石武志】外出規制に伴うネット通販需要の急増に直面する米アマゾン・ドット・コムが、従業員の安全確保に悩んでいる。同社の米国内の物流施設でも新型コロナウイルスの感染例が増え始め、従業員や当局から対策が不十分だという声が上がり始めたためだ。働き手の不安をいかに解消しながら、消費者のサービス継続への期待に応えるか。経営陣は難しいかじ取りを迫られている。 アマゾンは26日、従業員3人の

「人びとが私たちを頼りにしている」。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は21日、従業員にメッセージを送った。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出が制限され、必要なものを手に入れる手段としてネット通販の利用が跳ね上がった。アマゾンは10万人を新たに雇うが、ロボットで自動化した物流システムが強みといえる。 店舗をレジなしにするテクノロジーの外販も打ち出した。人と

シェアリングエコノミーのウーバーテクノロジーズ、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、会員制卸のコストコ・ホールセール、アパレルのギャップ（GAP）、そして世界最大の小売業、ウォルマート。 この5社に共通しているところがある。どれも世界を代表する米国企業という称号だけではない。社会が混迷し、閉塞感が漂う中で新しいビジネスの芽を見つけ、飛躍した企業ばかりだ。そして、偶然だが歴代の米大統領の1期目に産

大和証券は2月、主に食に関連する課題を解決することで収益を拡大する世界の企業に投資する投資信託「フード・イノベーション厳選株式ファンド」の販売を開始した。同社としては2019年1月以来、およそ1年ぶりとなるテーマ型投信の募集となった。「食は身近なテーマなのでイメージしやすく、多くの人に関心を持ってもらえる」（商品情報部の瀬木豊二副部長）と期待を寄せる。 同投信は三井住友DSアセットマネジメントが設定

最近「スマートホーム」「スマートシティー」という単語がよくニュースに出てきます。1月に米ラスベガス市で開催された技術見本市「CES」では、トヨタ自動車が2000人規模のスマートシティーを富士の工場跡地につくると発表し話題になりました。しかし改めて考えてみると、「スマート」とは具体的に何を指すのでしょう。 スマートは英語で「気が利く」「賢い」という意味です。スマートをつけるようになったのはスマート

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」2月19日号では、米アマゾン・ドット・コム創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が気候変動対策に約1兆円を投じる計画を発表した背景に、従業員のオンライン活動があったことついて論じた。主な内容は以下の通り。 最近、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏の一挙手一投足がニュースとして取り上げられる状態が続いている。そ

ヘッジファンドで世界のトップ5に入るツーシグマ・インベストメンツは人工知能（AI）を使ってPE（未公開株）やベンチャーキャピタル（VC）投資を拡大する。創業者のデビッド・シーゲル共同会長が明らかにした。ファンドマネジャーの目利きで投資先を選んできた分野でテクノロジーを活用する。日本企業との提携も模索する意向も示した。 デビッド・シーゲル氏（David Siegel）　アマゾン・ドット・コムの創業

英仏政府が共同開発した「コンコルド」の引退から15年あまり。音速を超す速さで飛ぶ旅客機の開発が再び熱を帯びてきた。日本航空が出資する米ブーム・テクノロジーはニューヨーク―ロンドン間を3時間15分で結ぶ新型ジェット機の試作機を2021年にも初飛行させる。米国では同様の計画を掲げるスタートアップが続々と立ち上がり、いまや各社が一番乗りを目指す「超音速大競争」の時代だ。歴史を遡れば、大型船や自動車など

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コム創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は17日、気候変動対策のための基金を立ち上げ、100億ドル（約1兆1千億円）を拠出すると発表した。環境問題に取り組む科学者や非政府組織（NGO）に資金を提供する。世界の富豪の間で、気候変動問題に積極的に関与する動きが目立ってきた。 写真投稿SNS（交流サイト）の「インスタグラム」で基金の概要を明