ジェリー・ヤン

【ニューヨーク=西邨紘子】米人権団体のアジア系米国人同盟（TAAF）は3日、アジア系米国人の人権保護や社会的認知の向上に向けた支援活動を立ち上げた。アジア系を狙うヘイトクライム（憎悪犯罪）の急増に対抗する。活動資金として米大手企業や著名なアジア系実業家から1億2500万ドル（約136億円）を調達しており、さらに寄付を募って上乗せを目指す。 TAAFによると、今回集まった資金は、アジア・太平洋島し

【ニューヨーク=西邨紘子】米国でアジア系を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）が多発しているのを受けて、アジア系米国人の人権団体への寄付が急増している。ロイター通信は、主要な人権団体「アジア系米国人同盟」が近く、過去最高の目標額に向けた資金集めのキャンペーンをすると報じた。ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏など著名なアジア系実業家が寄付に関わっているという。 アジア系米国人同盟は、集めた資金を人権や

起業支援家の孫泰蔵さん（48）のアントレプレナーシップ（起業家精神）は、大学時代の運命的な出会いで覚醒する。2浪して入学した東大では無為な生活を過ごしていたが、そんなあるとき、思いがけない話を聞く。3年生だった。 【関連記事】起業支援家・孫泰蔵さん　兄・孫正義の喝が人生の突破口 「お前、これからはインターネットよ。ヤフーの検索が伸びるぞ」と兄の孫正義に言われました。ヤフーは使ったことがありましたが

インターネットに魅了され、起業の世界に飛び込んで四半世紀。孫泰蔵さん（48）は自らいくつもの企業を立ち上げる傍ら、若い起業家の支援に力を注ぐ。社会課題を解決するスタートアップ企業の勃興に心を躍らせ、日本にとってもチャンス到来とみる。 2013年に設立した会社ミスルトウの使命は、世界を良くする可能性を秘めたテクノロジーを開発するスタートアップの応援です。16カ国の140社ほどをサポートしています。

「ヤフー」と言えば日本のIT業界を代表する巨人として、知らない人はいない。だが、Zホールディングス傘下にあるヤフーの事実上の創業者と言われる井上雅博のことは、ご存じない方がほとんどではないだろうか。1996年、ソフトバンク社長室の一角に3名のスタッフで創業してから、2012年に社長を退任するまで、井上がヤフーのトップであり、ソフトバンクグループのナンバー2だった。 本書『ならずもの』は、マスコミ嫌い

2019年末まで日経電子版で連載した「ネット興亡記」が、動画配信サービス「パラビ（Paravi）」でドラマ化された。日経電子版でも起業家たちの「独白」を全5回、毎週金曜日に公開する。最終回の第5回はソフトバンクグループ。インターネット産業をけん引してきた孫正義は今、何を目指すのか。これまでの単独取材での発言から浮き彫りにする。 ソフトバンクはなんの会社か――。これまで何度も問われ続けてきたが、孫

国内では携帯電話料金の引き下げを迫られ、次世代通信規格「5G」では海外勢に主導権を握られる――。影が薄れる一方だったNTTグループが、10年後に到来すると見られる次々世代の「6G」時代を視野に反転攻勢に出た。武器は「光」だ。ネットワークの中核の半導体などでデータの伝送手段を従来の電子から光に切り替え、消費電力の増大という問題の解決策も提示する。 2019年12月、NTT社長の澤田純は米シアトルに

【シリコンバレー=清水石珠実】日本経済新聞社は2日夜、シリコンバレーの中核都市パロアルト市内のホテルで、日本食の豊かさや文化的背景を紹介するイベント「和食ナイト」を開催した。ANAホールディングス、キッコーマン、伊藤園が協賛し、すしやとんかつなど定番の日本食を提供した。日米の政治家や研究者、地元のテクノロジー関係者など約120人が集まった。 会場には、ヤフーの共同創業者ジェリー・ヤン氏やマクマス

「皆さんに140文字以下でありがとうと言いたい。それだけです」 2007年3月、米テキサス州オースティンで開かれたスタートアップの祭典「サウス・バイ・サウスウエスト」。

2018年12月、第一生命ホールディングスと米ニューロトラックの共催で「Healthy Aging through Innovation」と題するイベントをパロアルトで開いた。ニューロトラックはシリコンバレーのヘルスケアスタートアップで、眼球の動きをスマートフォンなどでモニタリングし、認知症の可能性を判定するサービスを提供している注目の企業だ。 ビノード・コスラ氏が率いるコスラ・ベンチャーズ、テ