ジェローム・パウエル

「どうやらパウエルさんはマイナス金利が嫌いらしい」。最近、こんな報道をよく耳にします。パウエルさんとは、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長のことです。FRBは9～10日に次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く予定です。 新型コロナウイルスの感染拡大から米国の経済を守るため、FRBは3月に世の中の金利の基準になる政策金利を0%にするゼロ金利政策を始めまし

「（2019年の3回）計0.75%の利下げで米経済の先行きは良好だ」。米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は12月中旬、19年最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）を終え、重圧から解放された表情をみせた。 FRBはちょうど1年前、19年中に2回の利上げを見込んでいた。だが、現実には3回もの利下げを決断するとは当時、だれも想定していなかった。トランプ米大統領を除けば、だ。 「ドル高

欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事が指名され、米連邦準備理事会（FRB）など主要国・地域の中央銀行トップは法律専門家で固められつつある。FRBの10年半ぶりの利下げで、主要中銀が金融緩和の姿勢を再び強め始めた。ただ、金融政策の余地は乏しく、低物価・低金利が続く「ニュー・ノーマル経済」のかじ取りは厳しい。 ラガルド氏は欧州債務危機のまっただ中だ

「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大な国に）」を掲げ、保護主義に傾く米国のドナルド・トランプ大統領。米アップルや米インテルなどには中国との貿易戦争の影響も出始めている。一方で、米国内には中西部を中心にトランプ大統領を支持する人たちが数多くいる。 かつて米国を代表する自動車メーカーの拠点として栄えたデトロイト。そこからクルマで2時間ほど南に下ると、オハイオ州を東西に貫く州道309号

「革命的な案だ」。2020年米大統領選で前回に続き民主党候補の指名を争うバーニー・サンダース（77）は6月24日、総額1兆6千億ドル（約170兆円）の学生ローンを帳消しにする法案を公表した。米景気は史上最長の拡大期に入ったが、学費や医療費の高騰で格差も広がる。「民主社会主義者」を標榜するサンダースは、若者や低所得者の支持を集める。 始動2020米大統領選（1）「打倒トランプ」の葛藤始動2020米大

国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン専務理事代行は、減速する世界経済を下支えするために世界の主要中央銀行が新たな金融刺激策を発動することを支持する考えを示した。金融緩和策の検討を表明した米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）への賛同を実質的に表明した形だ。 主要7カ国（G7）が17～18日 にフランスで開く財務相・中央銀行総裁会議の準備が進む中、リプトン氏は英フィナンシャル・タ

欧州連合（EU）が2日、欧州中央銀行（ECB）総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏を指名した人事は、EUの首脳ポストというパズルにはめる多くのピースの中で群を抜いて重要な一片だった。 フランス経済・財政・産業相を4年、国際通貨基金（IMF）専務理事を8年務めた後、ラガルド氏は国際金融のスーパースターになった。正式に承認されれば、圧倒的に男性が多いECBを率いる初の女性総裁となる。行く手に確実に待ち受

2018年12月に付けた安値を底に、世界の株式市場は新しい上昇相場に突入した可能性が高い。そしてこの上昇はかなり長期化することが予想される。筆者は米金融政策の転換をきっかけに、20年代に向けた「AI革命相場」が始まったとみている。 20年代の投資テーマは人工知能（AI）革命であり、ロボット、自動運転、フィンテックがその成長の中核となろう。株式相場は短期的には金利や為替相場などマクロ要因の影響を大きく

米国政府機関の一部閉鎖が過去最長に突入し、米国経済に波紋が広がっている。貿易戦争や不安定な株式市場に対してただでさえ懸念が募るなか、企業心理も悪化しかねない。 政府機関の一部閉鎖が経済に及ぼす影響は従来、一過性のものでしかなかった。しかし、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は先週、政府機関の閉鎖が過去最長を更新することになれば事態が悪化に向かう恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

2019年、日本と世界の経済・政治はどう変わっていくのか。日本経済新聞のベテランの編集委員、コメンテーターによる見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点　日経大予測2019』（日本経済新聞出版社）をもとに紹介する。 世界が仰天した2016年秋の当選から2年あまり。アメリカ・ファースト（米国第一）を掲げた一連の政策と先の読めない言動で、トランプ米大統領は世界のリーダーとしての資質を問われ続け