「法律家」中銀トップが直面する不安定経済 （グローバルViews) グローバルViews コラム(国際・アジア) ヨーロッパ 北米 8月25日 欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事が指名され、米連邦準備理事会（FRB）など主要国・地域の中央銀行トップは法律専門家で固められつつある。FRBの10年半ぶりの利下げで、主要中銀が金融緩和の姿勢を再び強め始めた。ただ、金融政策の余地は乏しく、低物価・低金利が続く「ニュー・ノーマル経済」のかじ取りは厳しい。 ラガルド氏は欧州債務危機のまっただ中だ 「法律家」中銀トップが直面する不安定経済
トランプ人気を支える「失業率、賃金、GDP成長率」 コラム(ビジネス) 北米 7月30日 「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大な国に）」を掲げ、保護主義に傾く米国のドナルド・トランプ大統領。米アップルや米インテルなどには中国との貿易戦争の影響も出始めている。一方で、米国内には中西部を中心にトランプ大統領を支持する人たちが数多くいる。 かつて米国を代表する自動車メーカーの拠点として栄えたデトロイト。そこからクルマで2時間ほど南に下ると、オハイオ州を東西に貫く州道309号 トランプ人気を支える「失業率、賃金、GDP成長率」
「どちらが勝っても財政心配」 （ルポ迫真） 2020米大統領選 北米 7月19日 「革命的な案だ」。2020年米大統領選で前回に続き民主党候補の指名を争うバーニー・サンダース（77）は6月24日、総額1兆6千億ドル（約170兆円）の学生ローンを帳消しにする法案を公表した。米景気は史上最長の拡大期に入ったが、学費や医療費の高騰で格差も広がる。「民主社会主義者」を標榜するサンダースは、若者や低所得者の支持を集める。 始動2020米大統領選（1）「打倒トランプ」の葛藤始動2020米大 「どちらが勝っても」（ルポ迫真）
IMF暫定トップ、欧米の金融緩和姿勢を支持 (FT) 経済 金融機関 ヨーロッパ FT 7月16日 国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン専務理事代行は、減速する世界経済を下支えするために世界の主要中央銀行が新たな金融刺激策を発動することを支持する考えを示した。金融緩和策の検討を表明した米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）への賛同を実質的に表明した形だ。 主要7カ国（G7）が17～18日 にフランスで開く財務相・中央銀行総裁会議の準備が進む中、リプトン氏は英フィナンシャル・タ [FT]IMF暫定トップ、欧米の金融緩和姿勢を支持
次期ECB総裁ラガルド氏、「経験不足」どう補う (FT) ヨーロッパ FT 7月3日 欧州連合（EU）が2日、欧州中央銀行（ECB）総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏を指名した人事は、EUの首脳ポストというパズルにはめる多くのピースの中で群を抜いて重要な一片だった。 フランス経済・財政・産業相を4年、国際通貨基金（IMF）専務理事を8年務めた後、ラガルド氏は国際金融のスーパースターになった。正式に承認されれば、圧倒的に男性が多いECBを率いる初の女性総裁となる。行く手に確実に待ち受 [FT]次期ECB総裁ラガルド氏、「経験不足」どう補う
米金融政策転換 「AI革命相場」号砲鳴る（藤田勉） 4月15日 2018年12月に付けた安値を底に、世界の株式市場は新しい上昇相場に突入した可能性が高い。そしてこの上昇はかなり長期化することが予想される。筆者は米金融政策の転換をきっかけに、20年代に向けた「AI革命相場」が始まったとみている。 20年代の投資テーマは人工知能（AI）革命であり、ロボット、自動運転、フィンテックがその成長の中核となろう。株式相場は短期的には金利や為替相場などマクロ要因の影響を大きく 米金融政策転換 「AI革命相場」号砲鳴る（藤田勉）
米政府閉鎖、経済への波及は必至に (FT) 北米 FT 1月18日 米国政府機関の一部閉鎖が過去最長に突入し、米国経済に波紋が広がっている。貿易戦争や不安定な株式市場に対してただでさえ懸念が募るなか、企業心理も悪化しかねない。 政府機関の一部閉鎖が経済に及ぼす影響は従来、一過性のものでしかなかった。しかし、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は先週、政府機関の閉鎖が過去最長を更新することになれば事態が悪化に向かう恐れがあると警鐘を鳴らしていた。 [FT]米政府閉鎖、長引くほど経済への波及は必至に
グローバル金融リスクが向かう先は 日経大予測2019 経済 12月21日 2019年、日本と世界の経済・政治はどう変わっていくのか。日本経済新聞のベテランの編集委員、コメンテーターによる見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点 日経大予測2019』（日本経済新聞出版社）をもとに紹介する。 世界が仰天した2016年秋の当選から2年あまり。アメリカ・ファースト（米国第一）を掲げた一連の政策と先の読めない言動で、トランプ米大統領は世界のリーダーとしての資質を問われ続け グローバル金融リスクが向かう先は 日経大予測2019
FRBを疑え、金融政策不信が株価急落誘発 豊島逸夫の金のつぶやき 12月5日 債券市場が米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営に不信任票を投じている。米国経済は利上げ継続に耐えうるのか。FRBの経済見通しは楽観的に過ぎるのではないか。FRBが判断を誤るリスクがマーケットで意識され、その不安感が、米中首脳会談への懐疑論と共振して、米株式市場でダウ工業株30週平均は前日比799ドル安と急落した。 イエレン前議長時代は「FRBに逆らうな」と言われたものだが、パウエル議長の時代に入 FRBを疑え、金融政策不信が株価急落誘発
「パウエル議長の対応は」市場がねだる利上げ見送り 北米 2月6日 5日の米国株式相場は売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ工業株30種平均は一時1500ドル超下落した。「低金利」と「企業収益」の拡大期待が同居する適温相場の骨格が揺らぎ、市場が落ち着きどころを探るなか、「低変動相場」に依存していたマネーが高速度で逆回転した。 「景気指標が強かった割に、金利は落ちついているね」。5日午前。米大手運用会社の運用者は余裕気味に話していた。朝方公表されたISM非製造業景況感 ダウ1175ドル安 早くもねだる「パウエル・プット」
