ジェームズ・キング

インドが中国に対し、独自の対処を繰り出している。インド政府は国内で人気の「TikTok（ティックトック）」を含む中国製アプリへのアクセスを禁止し、無効化するという決定を下した。これは中国のやり方と共通している。 中国政府も長い間、検閲体制の一環として海外の人気アプリやSNS（交流サイト）、検索エンジンを禁止してきた。中国では、フェイスブックやユーチューブ、グーグルなど多くのサイトが利用できない。

1990年代後半から中国スタートアップのエコシステムが繁栄し始めて以来、米国投資家は技術大国で台頭する中国において重要な役割を果たしてきた。投資案件の中で最も有名なのは、99年にゴールドマン・サックスがアリババに投資した330万ドル（約3億5000万円）だ。この資金はジャック・マー氏と少人数チームによる立ち上げを支援しただけでなく、メディアでの認知度向上やその後の資金調達にも役立った。 ゴールド

米グーグルが開発したソフト「アルファ碁」が2017年に中国の名人を打ち負かしたとき、人工知能（AI）が可能にすることをめぐって興奮の渦が巻き起こった。興奮はその後、別の種類のものに変わった。未来学者らはAIが日常生活を変え、中国が最先端の技術大国になると予測し始めた。 「中国は他国にない規模でAIを展開している」とAI専門の未来学者、アビシュール・プラカシュ氏は言う。しかし、中国のAIが大きな飛

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が5月に米国の（事実上の禁輸措置となる）「ブラックリスト入り」したことを受けて、同社創業者の任正非氏は戦争の例え話を持ち出した。「生きるか死ぬかの危機」として、機銃掃射を受けた第2次世界大戦の戦闘機の写真を報道陣に配り、同社が米国に狙われていると説明した。 ブラックリスト入りから7カ月がたったが、同社は米制裁に妨害されていないようにみえる。このことは、テ

シンガポールのレストランで支払いを済ませる際、消費者を勧誘するために並ぶ決済アプリなどを見れば、東南アジアのフィンテック業界の熱い顧客争奪戦を理解できる。 グラブペイは、緑色のロゴや毎月のプロモーション、ユーザーを引き込むためのポイントを提供しているだろう。他のアプリも目が回るほどあるかもしれない。フェイブペイ、リキッドペイ、イーティゴ、ハングリーゴーウェア……などだ。 しかし、親しみやすいアプ

今週、北京で披露された新技術は、その巨大さにもかかわらず、長年ベールに包まれたままだった。中国の建国記念日に公開された大陸間弾道ミサイル「東風41」が隠すべき秘密はもうない。建国70年で開催された過去最大規模の軍事パレードの目玉だったからだ。 このモンスター級ミサイルは10個の核弾頭を同時に運べる。世界のどの大陸間弾道ミサイルよりも長い射程を持ち、米国本土のあらゆる標的に届く。軍事アナリストによ

最近、華為技術（ファーウェイ）本社の訪問者はある「ギフト」を受け取ることがある。スマートフォンなど同社を世界有数の情報機器メーカーへと押し上げた製品ではない。米国の刑務所で過ごしたフランス人が執筆した書籍だ。 フレデリック・ピエルッチ氏が執筆した「アメリカン・トラップ」がギフトに選ばれたのは、ファーウェイ創業者の任正非氏が同著を好んでいるからだとされる。任氏は、カナダで逮捕されたファーウェイ幹部

テクノロジーの転換点はことわざにあるロンドンのバスのようなものだ。「1台乗るのに長く待たされれば、きっと3台同時に現れる」。中国の再生可能エネルギー産業もこれと同じで、3つの現在進行中の変化が地球を救うかもしれない。 最大の二酸化炭素排出国である中国は欧米の自然保護活動家から悪役として描かれがちだ。しかし、実は再生可能エネルギーの関連技術「クリーンテック」で世界をリードする存在でもある。 中国政

世界は新しいメタファー（比喩）を必要としている。「新・冷戦」も「テクノロジー冷戦」も米中の新しい競争を的確に言い表せない。冷戦は、世界制覇を目指す2つの経済圏を構築した。だが、現在の事象はより複雑だ。グローバル化は、戦略的対立よりも経済上の依存関係を築き上げ、超大国の関係は深化した。米国の対中制裁は、ライバルを拒否すると自らが傷つくという不都合な現実によって抑制されている。 ハイテク貿易では、相

――米国や欧州は中国にどう向き合うのか。 エドワード・ルース・FTチーフUSコラムニスト&コメンテーター　オバマ大統領は2009年に初めて訪中した際、米中で地球規模の問題に取り組む「G2」の協調を持ちかけた。だが当時の胡錦濤主席はそれに応じず、オバマ氏は屈辱を味わった。それで米国は伝統的なタカ派のスタンスに回帰した。共和党であれ、民主党であれ、米大統領選で誰が勝ってもこの姿勢は続くし、むしろ強化