ジェームズ・キング

中国に古くから伝わる「兵法三十六計」に、敵に勝つ手段の1つとして「借刀殺人」という手法がある。自分の目的を達成するため他の人の力を利用するというものだ。 中国政府が計画しているデジタル人民元の実用化は、この格好の事例だ。中国共産党は強力になった民間企業への支配を再び利かせる基盤づくりに、技術的進歩を「借用」しようとしているのだ。 デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022

中国の国産電気自動車（EV）メーカーは2018年、突然存亡の危機にさらされることになった。中国政府がイーロン・マスク氏率いるテスラに工場新設を許可したためだ。世界のEV業界でトップに君臨するテスラの登場は、生存競争が始まる合図となった。 テスラは外資に対する規制緩和を活用して中国市場に参入した。中国国内資本との合弁ではなく単独で進出したため、技術を共有したり管理したりする義務を負わない。中国工場

インドが中国に対し、独自の対処を繰り出している。インド政府は国内で人気の「TikTok（ティックトック）」を含む中国製アプリへのアクセスを禁止し、無効化するという決定を下した。これは中国のやり方と共通している。 中国政府も長い間、検閲体制の一環として海外の人気アプリやSNS（交流サイト）、検索エンジンを禁止してきた。中国では、フェイスブックやユーチューブ、グーグルなど多くのサイトが利用できない。

1990年代後半から中国スタートアップのエコシステムが繁栄し始めて以来、米国投資家は技術大国で台頭する中国において重要な役割を果たしてきた。投資案件の中で最も有名なのは、99年にゴールドマン・サックスがアリババに投資した330万ドル（約3億5000万円）だ。この資金はジャック・マー氏と少人数チームによる立ち上げを支援しただけでなく、メディアでの認知度向上やその後の資金調達にも役立った。 ゴールド

米グーグルが開発したソフト「アルファ碁」が2017年に中国の名人を打ち負かしたとき、人工知能（AI）が可能にすることをめぐって興奮の渦が巻き起こった。興奮はその後、別の種類のものに変わった。未来学者らはAIが日常生活を変え、中国が最先端の技術大国になると予測し始めた。 「中国は他国にない規模でAIを展開している」とAI専門の未来学者、アビシュール・プラカシュ氏は言う。しかし、中国のAIが大きな飛

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が5月に米国の（事実上の禁輸措置となる）「ブラックリスト入り」したことを受けて、同社創業者の任正非氏は戦争の例え話を持ち出した。「生きるか死ぬかの危機」として、機銃掃射を受けた第2次世界大戦の戦闘機の写真を報道陣に配り、同社が米国に狙われていると説明した。 ブラックリスト入りから7カ月がたったが、同社は米制裁に妨害されていないようにみえる。このことは、テ

シンガポールのレストランで支払いを済ませる際、消費者を勧誘するために並ぶ決済アプリなどを見れば、東南アジアのフィンテック業界の熱い顧客争奪戦を理解できる。 グラブペイは、緑色のロゴや毎月のプロモーション、ユーザーを引き込むためのポイントを提供しているだろう。他のアプリも目が回るほどあるかもしれない。フェイブペイ、リキッドペイ、イーティゴ、ハングリーゴーウェア……などだ。 しかし、親しみやすいアプ

今週、北京で披露された新技術は、その巨大さにもかかわらず、長年ベールに包まれたままだった。中国の建国記念日に公開された大陸間弾道ミサイル「東風41」が隠すべき秘密はもうない。建国70年で開催された過去最大規模の軍事パレードの目玉だったからだ。 このモンスター級ミサイルは10個の核弾頭を同時に運べる。世界のどの大陸間弾道ミサイルよりも長い射程を持ち、米国本土のあらゆる標的に届く。軍事アナリストによ

最近、華為技術（ファーウェイ）本社の訪問者はある「ギフト」を受け取ることがある。スマートフォンなど同社を世界有数の情報機器メーカーへと押し上げた製品ではない。米国の刑務所で過ごしたフランス人が執筆した書籍だ。 フレデリック・ピエルッチ氏が執筆した「アメリカン・トラップ」がギフトに選ばれたのは、ファーウェイ創業者の任正非氏が同著を好んでいるからだとされる。任氏は、カナダで逮捕されたファーウェイ幹部

テクノロジーの転換点はことわざにあるロンドンのバスのようなものだ。「1台乗るのに長く待たされれば、きっと3台同時に現れる」。中国の再生可能エネルギー産業もこれと同じで、3つの現在進行中の変化が地球を救うかもしれない。 最大の二酸化炭素排出国である中国は欧米の自然保護活動家から悪役として描かれがちだ。しかし、実は再生可能エネルギーの関連技術「クリーンテック」で世界をリードする存在でもある。 中国政