ジャスパー・チャン

2020年は新型コロナウイルスの影響で、国内で電子商取引（EC）の利用が大きく伸びた。その裏ではアマゾン、楽天などの大手EC企業が商品を保管し発送するための物流拠点を競うように拡充している。「物流を制する者がECを制す」。ますます重要性が高まる各社の物流戦略を追った。 埼玉東部のJR久喜駅前は毎朝、シャトルバスの往来と乗車を待つ人の列が途切れることがない。バスは駅と近隣の工場や物流拠点を往復し、

ネット通販の米アマゾン・ドット・コムが日本に進出して11月で20年を迎えた。売上高は約1兆7000億円まで拡大し、日本でネット通販の成功モデルを築いた。旧来型の小売業を淘汰する「アマゾン・エフェクト」をもたらした強者ゆえの批判も出ている。 20年前の2000年11月1日、アマゾンは日本語サイトを開いた。当時は書籍だけで「生き残るために必死だった」。アマゾンジャパン（東京・目黒）の社長を務めるジャ

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10月までに東京都、埼玉県の4カ所で物流施設を開く。「フルフィルメントセンター（FC）」と呼ぶ主要な物流施設を一気に21カ所に拡充する。規模が非公表の施設を除いて推計すると、延べ床面積は計125万平方メートルと、三菱倉庫など倉庫大手を上回る。物流能力で楽天やヤフーなど、競合を大きく引き離しつつある。 8月26日に開設した久喜FC（埼玉県久喜市）をはじめ、新設4拠点

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10月までに東京都、埼玉県の4カ所で新たな物流拠点を開設すると発表した。4拠点の延べ床面積は計35万平方メートルで、主要な物流拠点は全国で21カ所となる。新型コロナウイルスの流行を機にネット通販の利用が急増しており、国内最大手のアマゾンも物流能力の強化を急ぐ。 埼玉県久喜市で26日に開く物流施設は延べ床面積15万平方メートルで、国内では神奈川県小田原市の拠点に次ぐ

新型コロナウイルス禍を契機に様々な産業でデジタルシフトが加速している。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に日本の個人消費とインターネット通販の見通しを聞いた。 ――コロナ禍による外出自粛の間にネット通販はどの程度拡大しましたか。 「売り上げなどは公表していないが、利用は大幅に増えた。物流拠点でさばける商品の数の上限を超えたため、顧客が必要としていた日用品を優先的に配送する措置をとったほどだ

人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が幅広い産業の競争力を変えつつある。経済産業省は先端的なIT（情報技術）を担う人材が2030年に55万人、不足する恐れがあると試算する。日本のAI人材の今後の見通しと課題について、アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長に聞いた。 ――デジタル技術で事業モデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人材

2020年春に次世代通信規格「5G」の商用サービスが始まるのを控え、動画を軸とした日本の通信大手と海外IT（情報技術）大手との合従連衡が活発になってきた。NTTドコモは26日、動画配信などで米アマゾン・ドット・コムの日本法人と提携すると発表。ドコモの契約者は追加料金ゼロでアマゾンの動画を1年間、視聴できる。通信速度が約100倍になる5Gでは動画の普及が期待され、利用者が使いやすい料金とサービスが

アマゾンジャパン（東京・目黒）は中高生向けに、人工知能（AI）の活用に必要なプログラミング教育を無償で始めた。首都圏を中心に試験的に始めた。IT（情報技術）教育を提供するライフイズテック（東京・港）、日本YMCA同盟と連携して2020年以降、全国に広げることを検討している。 22日に都内で「アマゾンアカデミー」を開いた。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「エンジニアだけでなく、あらゆる場

アマゾンジャパン（東京・目黒）は15日、大阪・中之島にあるオフィスを6割拡張したと発表した。延べ床面積は約3700平方メートルあり、人材採用を進めて関西での事業を強化する。31日までクラウドサービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）による起業家支援の拠点「AW

アマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天など電子商取引（EC）大手が、自社サイトに出品する日本の中小事業者の越境EC支援に力を入れている。訪日外国人（インバウンド）の増加で地方や中小企業の商品にも注目が集まり、ネット経由で品物を買う海外の消費者が増えているためだ。EC大手が出品者の代わりに通関手続きや物流を請け負う。越境ECを巡る競争が激化するなか、中小事業者との連携が事業拡大のカギになりそうだ。