ジャスパー・チャン

新型コロナウイルス禍を契機に様々な産業でデジタルシフトが加速している。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に日本の個人消費とインターネット通販の見通しを聞いた。 ――コロナ禍による外出自粛の間にネット通販はどの程度拡大しましたか。 「売り上げなどは公表していないが、利用は大幅に増えた。物流拠点でさばける商品の数の上限を超えたため、顧客が必要としていた日用品を優先的に配送する措置をとったほどだ

人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が幅広い産業の競争力を変えつつある。経済産業省は先端的なIT（情報技術）を担う人材が2030年に55万人、不足する恐れがあると試算する。日本のAI人材の今後の見通しと課題について、アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長に聞いた。 ――デジタル技術で事業モデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人材

2020年春に次世代通信規格「5G」の商用サービスが始まるのを控え、動画を軸とした日本の通信大手と海外IT（情報技術）大手との合従連衡が活発になってきた。NTTドコモは26日、動画配信などで米アマゾン・ドット・コムの日本法人と提携すると発表。ドコモの契約者は追加料金ゼロでアマゾンの動画を1年間、視聴できる。通信速度が約100倍になる5Gでは動画の普及が期待され、利用者が使いやすい料金とサービスが

アマゾンジャパン（東京・目黒）は中高生向けに、人工知能（AI）の活用に必要なプログラミング教育を無償で始めた。首都圏を中心に試験的に始めた。IT（情報技術）教育を提供するライフイズテック（東京・港）、日本YMCA同盟と連携して2020年以降、全国に広げることを検討している。 22日に都内で「アマゾンアカデミー」を開いた。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「エンジニアだけでなく、あらゆる場

アマゾンジャパン（東京・目黒）は15日、大阪・中之島にあるオフィスを6割拡張したと発表した。延べ床面積は約3700平方メートルあり、人材採用を進めて関西での事業を強化する。31日までクラウドサービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）による起業家支援の拠点「AW

アマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天など電子商取引（EC）大手が、自社サイトに出品する日本の中小事業者の越境EC支援に力を入れている。訪日外国人（インバウンド）の増加で地方や中小企業の商品にも注目が集まり、ネット経由で品物を買う海外の消費者が増えているためだ。EC大手が出品者の代わりに通関手続きや物流を請け負う。越境ECを巡る競争が激化するなか、中小事業者との連携が事業拡大のカギになりそうだ。

アマゾンジャパン（東京・目黒）は20日、中小企業が同社の電子商取引（EC）サイトで販売する商品の流通総額が2018年に9000億円を超えたと発表した。同社が日本の中小企業の販売状況を公開するのは初めて。15万社の販売事業者が年間で約3億1500万個の商品を販売したという。 ジャスパー・チャン社長は「多くの販売事業者に出品してもらうことで、豊富な品ぞろえを提供できる」と中小企業のアマゾン内での重要

アマゾンジャパン（東京・目黒）は30日、スーパー大手のライフコーポレーションと組み、生鮮品や総菜をライフの店舗から届けるサービスを始めると正式発表した。共働き家庭や単身高齢者が増え、日常の食事や食品の宅配需要は高まっている。ネットと実店舗を融合させて新たな需要を開拓する。 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「生鮮食品をオンラインで購入する機会をより多くのお客様にご提供したい」とコメント。

国内通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と、フリーマーケットアプリのメルカリが14日、経団連に加入した。アマゾンは国内事業を強化しており、メルカリは海外展開を視野に事業を進めている。経団連入りした両社の思惑はそれぞれ異なるが、国内の大手企業との交流を深めたいという共通の狙いも透けて見える。 アマゾンジャパンが経団連に加入した背景には、米アマゾン・ドット・コムの中で日本市場の位置づけが高まっ

アマゾンジャパン（東京・目黒）とアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は19日、都内の新オフィスを報道陣に公開した。従業員がその日の仕事の内容にあわせて多様な種類の作業スペースから座席を選ぶフリーアドレス制を導入し、AWSの利用者向け共有スペースも設ける。社内外でイノベーションを起こすための仕組みを整えた。 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は同日の記者会見で「（新オフィスは）社員の働き方を