ジャック・ドーシー

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が24日、京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に各50億円提供する。iPS細胞を活用した新型コロナウイルスの病態解明やワクチン開発に役立てる。世界でもコロナ対策に企業家が個人で支援する動きが相次いでいる。 柳井氏は山中教授が所長の京都大iPS細胞研究所向けに20年度にまず5億円を寄付。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は24日、京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に50億円ずつ寄付する。iPS細胞を活用した新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発にも役立てる。巨額の寄付でコロナ対策や難病治療の進展につなげる狙いだ。 24日に京都大学で記者会見した柳井氏は「医学の世界で最大の悩みはがんとウイルスだ」

【シリコンバレー=白石武志】「アフターコロナ」も見据えた働き方をめぐって、米シリコンバレー企業の判断が割れている。ツイッターが世界の全従業員に無期限で在宅勤務を認める一方、アップルは段階的にオフィス勤務に戻す方針だ。様々な専門性を持つ従業員が部門を超えて交わるオフィスは各社の創造性の源泉にもなってきた。生産性を最大化するための最適解はまだみえない。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シリコンバ

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックと米グーグルは28日、トランプ米大統領がSNS（交流サイト）への規制強化に向けた大統領令に署名したことに関連して、多様な視点の提供をはじめとするインターネットの機能を弱めることにつながるとの懸念を相次いで表明した。 トランプ氏はSNSなどへの利用者の投稿に対して運営企業は責任を負わないとする米通信品位法230条の見直しに言及した。230条に対しては米国

【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=中村亮】大統領選まで半年を切った米国で、トランプ大統領がツイッターへの攻撃を強めている。同社がトランプ氏の投稿に対して事実確認を呼びかける注記を加えたことに不満を持ったためだ。SNS（交流サイト）の規制や閉鎖まで浮上し、表現の自由と安全・安心の確保に腐心してきた運営会社の苦境は深まっている。 「SNSを強力に規制するか、閉鎖させる」。トランプ氏は27日、ツ

【NQNニューヨーク=戸部実華】（米東部時間11時15分、コード@TWTR/U）28日の米株式市場で短文投稿サイトのツイッターが続落し、一時は前日比5.3%安の31.32ドルを付けた。トランプ米大統領が28日にもSNS（交流サイト）企業による投稿内容への介入制限につながるとみられる大統領令に署名する見通しと伝わり、嫌気した売りが優勢となった。 米カリフォルニア州が新型コロナウイルスの感染拡大を受け

【シリコンバレー=奥平和行】米ツイッターは12日、世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米IT（情報技術）大手の間で在宅勤務の期間を延ばす動きが相次いでいるが、「無期」とするのは珍しい。オフィスの役割をめぐる議論にも影響を与えそうだ。 ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）が同日、社員に電子メールで通知し

新型コロナウィルスはかつてない世界的な規模の生命の危機だ。米国シリコンバレーが3月16日に「シェルター・イン・プレイス」になって、1カ月以上が過ぎた。S&P500がわずか16日間で30%下落したことからも明らかなようにリーマン・ショックやITバブル崩壊を超える経済的なインパクトがあり、生活や経済が持ち直すまでにはずっと長い時間がかかる可能性がある。 目の前にある危機に対して、シリコンバレーのリー

米国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、ニューヨーク州のクオモ知事は3月7日に非常事態を宣言した。金融市場は大きな混乱に陥ったが、その約2週間後にウォール街にまったく別の衝撃が走る。電子決済サービス大手のスクエアに銀行免許が下りたのだ。フィンテック勢が直接、銀行業を手がける初の事例となる。コロナ禍の対応に追われる米金融業界に地殻変動が起きようとしている。 連邦預金保険公社（FDIC）は、3月1

米グーグルなど世界のIT（情報技術）やコンテンツ企業が、新型コロナウイルスで厳しさを増す中小企業や個人事業主を支援する基金を立ち上げている。中国アリババ集団やソニーもそれぞれ基金をつくり、主要企業の総額で1000億円近くになる。各国政府は巨額の公的支援を打ち出すが資金不足の懸念は強い。取引先などを含むステークホルダー（利害関係者）を下支えするために、事業会社も動き始めた。 グーグルはこのほど、新