ジャック・ドーシー

米短文投稿サイト、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は、23日、トランプ米大統領と2人だけで会談し、トランプ氏のアカウントのフォロワー数を不当に減らすようなことはしていないと説明した。 この会談について報告を受けた人物によると、ドーシー氏は、偽アカウントやボット（自動発言プログラム）を一斉削除したツイッターの昨年の措置は、様々なユーザーに影響を与えたと大統領に説明した。同社に

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は23日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。会談は非公開で行われたが、米ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏は自らのアカウントのフォロワー数が減少した理由に関する質問に多くの時間を割いたと伝えた。 ツイッターは2018年以降、サービスの健全性を高めるために利用規約に違反したアカウントの削除に力を

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが23日発表した2019年1～3月期決算は、売上高が前年同期比18%増の7億8700万ドル（約880億円）だった。繰り延べ税金資産を計上した影響などで最終利益は3.1倍の1億9100万ドルとなった。広告販売が好調で売上高と利益水準がそろって市場予想を上回ったことから、23日の米国市場でツイッター株は前日比16%高で取引を終えた。 売上高の86%を占める広告

「皆さんに140文字以下でありがとうと言いたい。それだけです」 2007年3月、米テキサス州オースティンで開かれたスタートアップの祭典「サウス・バイ・サウスウエスト」。

スマートフォン（スマホ）で簡単に電子決済ができるスマホ決済サービスの草分け、米スクエアが26日、日本市場向けに新しい決済端末を投入した。 一口に「スマホ決済」といっても仕組みは様々で、スクエアはスマホに読み取り装置をつけてクレジットカードで決済する方式。一方、日本では100億円還元キャンペーンで話題となった「PayPay（ペイペイ）」のようにスマホ画面に表示したQRコードを読み取る方式に関心が高

日本市場で新しい読み取り装置を投入した狙いについて、米ツイッターの最高経営責任者（CEO）も務める米スクエアのジャック・ドーシー会長兼CEOに聞いた。 【関連記事】三井住友カード、中小加盟店開拓へ決済端末を無償配布 ――この時期に日本で新しい読み取り装置を投入する目的は何ですか。 「日本はラグビーのワールドカップや東京五輪を控え、世界中から観光客が押し寄せる。日本の中小の小売店にも簡単に電子決済が

米フェイスブックが住宅売買や求人、信用貸しの広告について、年齢や性別などで対象を絞る「ターゲティング」の手法を廃止すると発表した。貪欲にテクノロジーを追求し、猛烈な勢いで成長したIT（情報技術）の巨人が、「差別的」との批判を受け軌道修正した。データが渦巻く21世紀。社会の共感を得てエシカル（倫理的）であることを抜きに競争力は高まらない。多くの企業にとって人ごとではない。 インターネットの歴史のな

ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャをめぐる問題で、観光業が深刻な打撃を受けている。2018年の訪問外国人客数は前年比3%増にとどまり、伸び率は前年の半分以下に。11年の民政移管後は最大5割の大幅増だった。けん引役の欧米人が激減した。ミャンマー政府はビザ緩和でテコ入れを図っており、足元では中国人が増えている。 中国、タイと隣接するミャンマー東部の高原の湖、インレー湖。地元のイン族の漁師が幅1

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが7日発表した2018年10～12月期決算は純利益が前年同期比2.8倍の2億5500万ドル（約280億円）だった。広告事業が好調で売上高も9億900万ドルと24%増えた。ただ、19年1～3月期については不正利用対策に伴う人件費の増加などで営業減益を予想したことから、同日の米株式市場で同社株は一時10%超下落した。 売上高の87%を占める広告事業の売上高は2

生き馬の目を抜くIT業界では、いかにサービスを効率よく、早く立ち上げるかが勝負だ。ネット、旅行、金融、証券と「経済圏」を広げてきた楽天は、新規事業を5～6人という極めて少人数で始める。プロジェクトXならぬ「プロジェクト6」だ。手痛い失敗もあったが、その手法をやめることはない。 ■スマホ決済「半年でやれ」 2000年に楽天の三木谷浩史がぶち上げた「流通総額1兆円構想」。2011年にこれが実現すると、