ジョセフ・スティグリッツ

新型コロナウイルス感染症の第3波の拡大と、2回目の緊急事態宣言により、経済には再び強いブレーキがかかった。企業倒産や解雇などにより、生活に困窮する人が続出する可能性がある。

ちょうど50年前のきょう。1971年1月4日付の本紙「経済教室」に「混迷する近代経済学の課題」と題した論考が載った。 筆者は米シカゴ大、東京大などで教えた数理経済学の泰斗、宇沢弘文。当時42歳だった。 「今まで経済学者が信じてきたことを徹底的に批判する内容だったから、ちょっと書きすぎたと思って電話で（日経の担当者に）『原稿を差し止めてもらえませんか』と聞いた」 「しかし、『もう印刷に回ってしまっ

データサイエンスを駆使してヘルスケア・医療分野を中心に社会変革に挑む宮田裕章・慶応義塾大学教授（42）。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）ではテーマ事業プロデューサーを務める。コロナ禍を経験した世界へ、「いのちを響き合わせる」というテーマで何を訴えるのか。データ駆動型社会の動向や将来の姿も含めて聞いた。 ――コロナ禍もあって、世界が大きく変動しているのをどのように見られていますか。 「経済の指標と

【ニューヨーク=宮本岳則、サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）の国債の利払いを見送り、形式上は同国の9度目のデフォルト（債務不履行）が確定した。民間債権者の欧米投資家とは債務再編協議の継続で合意したが、政府側は強硬姿勢を崩さず、投資家側は不信感を募らせる。新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが混乱に拍車をかけており、市場では新興国債務への

新型コロナウイルス感染症に対するワクチンはすべて、特許の対象とせず大規模に生産し、あらゆる地域の人に無償で提供されるべきだ――。南アフリカのラマポーザ大統領や各国の元指導者50人を含む135人以上の公人が公開書簡でこう訴えかけた。 アフリカ連合（AU）の議長も務めるラマポーザ大統領はワクチンを「この痛ましい世界的流行に終止符を打つ」ことを期待できる人類最大の希望と呼び、世界的な公共財の役目を果た

国際通貨基金（IMF）がアルゼンチンに対して緊縮財政の実施を義務付けることもなく、債権者に対する大幅な債務減免を支持したことを受け、投資家は債務不履行（デフォルト）の可能性も視野に入れながらアルゼンチンとの厳しい交渉に臨むことになる。 IMFがアルゼンチンに財政赤字抑制を求めなかったことに、同国国債の保有者は驚きを隠せない。フェルナンデス政権は2020年には赤字を削減せず、23年の財政収支均衡を

「成長は幻想か」。先週、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ドイツ銀行が構えたサロンの窓には、このフレーズがネオン装飾で描かれていた。 筆者は独金融機関ならそう考えるかもしれないとまず思った。だが、すぐ今の米経済は「今までにないブームの中にある」とするトランプ米大統領の考えを支持する米経済界と、そうはみていない多数の一流の投資家や投資機関を含む多くの人に分かれていることに

【ニューヨーク=大島有美子】米カリフォルニア大バークレー校の日系米国人経済学者、エミ・ナカムラ教授（39）が、40歳以下の米国の経済学者に与えられる2019年のジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した。企業の価格設定と金融政策の効果を実証研究した功績などが評価された。3～5日に米カリフォルニア州サンディエゴで開催された米国経済学会の年次総会で表彰された。 ナカムラ氏はカナダ生まれで、日本人の父と米国

モノを買わないミレニアル世代の台頭――。人々の欲望に基づくモノの大量生産・大量消費で成長を促してきた資本主義経済の仕組みが変わり始めている。個人の価値観の変化に資本主義はどう対応していくのか。多摩大学大学院の田坂広志名誉教授に聞いた。 田坂広志氏（たさか・ひろし）　81年東大院修了。工学博士。2000年多摩大学大学院教授、19年名誉教授。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェン

【ブエノスアイレス=外山尚之、ニューヨーク=宮本岳則】南米アルゼンチンで10日、左派の新政権が発足する。経済が低迷する中、約3400億ドル（約36兆7千億円）にのぼる政府債務への対応が焦点で、まずは国際通貨基金（IMF）との交渉が待ち構える。管轄の経済相にはIMFに批判的な経済学者が就任し、新政権は強硬姿勢でのぞむとみられる。 アルベルト・フェルナンデス次期大統領は6日、経済相にマルティン・グス