ジョセフ・スティグリッツ

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス次期大統領は6日、10日に発足する新政権の閣僚名簿を発表した。債務問題を担当する経済相には、財政規律を重視する国際通貨基金（IMF）に批判的なエコノミスト、マルティン・グスマン氏を指名した。グスマン氏は債務返済や国債利払いの猶予を主張しており、IMFや海外投資家との交渉が激しくなりそうだ。 フェルナンデス氏は記者会見で、財務や経済政

紙、印刷、火薬、羅針盤に共通するのは、いずれも中国の発明という点だ。これらの発明がなかったら15世紀以降の欧州の発展は、不可能ではなかったにしても、はるかに難しかっただろう。 このことは、役立つ知識がなぜ世界に広まるべきかを示している。知識はモノとは異なり、私が誰かの知識やアイデアを使っても「あなた（もしくは他の誰か）」がそれを使えなくなるわけではなく、「自由に行き来する」ものでもある。多くの人

あと1カ月で世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥る危機が迫っている。加盟国間の紛争処理を審理する上級委員会（最終審に相当）の委員は今、審理に最低限必要な3人ぎりぎり。WTOを軽視するトランプ米政権の反対で委員を補充できない状態が続いているからだ。12月10日にはさらに2人の任期が切れ、新たな紛争処理案件の審理ができなくなる恐れがある。 1995年創設のWTOは東西冷戦終結の申し子のような組織だ。

経済学の教科書を買わない学生が増え、逆風が吹く中でも健闘している教科書シリーズがある。 グレゴリー・マンキュー米ハーバード大学教授の『マンキュー経済学1　ミクロ編（第4版）』、『マンキュー経済学2　マクロ編（第4版）』、『マンキュー入門経済学（第3版）』（東洋経済新報社、地主敏樹ほか訳、いずれも2019年10月）は人気シリーズの最新版だ。大学の学部レベルの内容で、シリーズ共通の「学生への序文」で

「経済学は世の中の役に立っているのか」。世界で相次ぐ経済政策の失敗を見るにつけ、こんな疑問は強まる一方だ。日本では20年以上もデフレが続くのに、有効な手立てが見つからない。10月には消費税の10%への引き上げが実施されたが、財政赤字縮減の道筋はいっこうに見えないままだ。欧州に目を転じるとマイナス金利が広がるなど、かつてあり得ないとされていた「異常事態」が常態化しつつある。本書『世界をダメにした1

米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の発行計画を発表して3カ月。その影響や是非をめぐる議論は引きも切らない。 計画への風当たりは強い。発表直後には規制当局が、既存の金融秩序を崩すことへの危険性に警鐘を鳴らし、規制のあり方を巡る議論が始まった。一方、少数派ながら過剰反応すべきでないとの意見や、仮想通貨がもたらす利益に目を向けるべきだとの声も出てきた。さらにリブラ計画をきっかけに技術革新と通貨の

フェイスブック（FB）が6月に打ち出したデジタル通貨構想「リブラ」が世界に波紋を広げている。新技術を生かした利便性向上への期待もあるが、国際的な通貨体制や中央銀行の金融政策の枠組みを突き崩すとの批判も強い。規制のあり方や国際監視ルールはどうあるべきか。専門家に聞いた。 ◇　◇　◇ ■途上国の資本規制に影　米コロンビア大学教授 ジョセフ・スティグリッツ氏 リブラは暗号通貨だが透明性が高いと言っている。

ノーベル経済学賞の有力候補とされた故宇沢弘文・東京大学名誉教授が受賞を逃し、2018年の同賞の受賞対象は宇沢氏が開拓した分野にもかかわらず、選考委員会が同氏の業績に言及しなかったのはなぜか――。こう問いかける論文が話題になっている。論文では宇沢氏の業績を改めて点検するとともに、世界に十分、情報を発信できていない日本の経済学界に「より組織的に、より戦略的にふるまう」よう求めている。 「なぜ宇沢先生

経済学の草創期から現代に至る200年の間に経済学者たちが残した数々の著作の中で、長く読み継がれる本はそれほど多くない。 ノンフィクション作家のT・バトラー=ボードン著『世界の経済学　50の名著』（大間知知子訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2018年10月）は、名著と呼ばれる著作のエッセンスを示す入門書。アダム・スミス、ケインズ、シュンペーターらの代表作、ポール・クルーグマン、リチャード・セ

「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人（18年末）に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスをお金に換算したらいくらになるのか知りたかった。 結果は「1人当たり300万円」。指導した渡辺努教授は「さすがに高すぎる」と計算ミスを疑っ