アルゼンチン債務危機、コロナで拍車 新興国で連鎖も 金融最前線 新型コロナ 北米 中南米 5月23日更新 【ニューヨーク=宮本岳則、サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）の国債の利払いを見送り、形式上は同国の9度目のデフォルト（債務不履行）が確定した。民間債権者の欧米投資家とは債務再編協議の継続で合意したが、政府側は強硬姿勢を崩さず、投資家側は不信感を募らせる。新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが混乱に拍車をかけており、市場では新興国債務への アルゼンチン債務危機、コロナで拍車 新興国で連鎖も
新型コロナワクチン、特許対象外求める声強まる (FT) 新型コロナ FT 5月14日 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンはすべて、特許の対象とせず大規模に生産し、あらゆる地域の人に無償で提供されるべきだ――。南アフリカのラマポーザ大統領や各国の元指導者50人を含む135人以上の公人が公開書簡でこう訴えかけた。 アフリカ連合（AU）の議長も務めるラマポーザ大統領はワクチンを「この痛ましい世界的流行に終止符を打つ」ことを期待できる人類最大の希望と呼び、世界的な公共財の役目を果た [FT]新型コロナワクチン、特許対象外求める声強まる
アルゼンチン債務交渉 民間債権者に迫る損失の影 (FT) 中南米 FT 2月21日 国際通貨基金（IMF）がアルゼンチンに対して緊縮財政の実施を義務付けることもなく、債権者に対する大幅な債務減免を支持したことを受け、投資家は債務不履行（デフォルト）の可能性も視野に入れながらアルゼンチンとの厳しい交渉に臨むことになる。 IMFがアルゼンチンに財政赤字抑制を求めなかったことに、同国国債の保有者は驚きを隠せない。フェルナンデス政権は2020年には赤字を削減せず、23年の財政収支均衡を [FT]アルゼンチン債務交渉 民間債権者に迫る損失の影
精彩欠く米経済にリスク (FT) ラナ・フォルーハー FT FT commentators 1月31日 「成長は幻想か」。先週、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ドイツ銀行が構えたサロンの窓には、このフレーズがネオン装飾で描かれていた。 筆者は独金融機関ならそう考えるかもしれないとまず思った。だが、すぐ今の米経済は「今までにないブームの中にある」とするトランプ米大統領の考えを支持する米経済界と、そうはみていない多数の一流の投資家や投資機関を含む多くの人に分かれていることに [FT]精彩欠く米経済にリスク
米クラーク賞にナカムラ氏 金融政策の効果を実証研究 経済 北米 1月7日 【ニューヨーク=大島有美子】米カリフォルニア大バークレー校の日系米国人経済学者、エミ・ナカムラ教授（39）が、40歳以下の米国の経済学者に与えられる2019年のジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した。企業の価格設定と金融政策の効果を実証研究した功績などが評価された。3～5日に米カリフォルニア州サンディエゴで開催された米国経済学会の年次総会で表彰された。 ナカムラ氏はカナダ生まれで、日本人の父と米国 米クラーク賞にナカムラ氏 金融政策の効果を実証研究
「ミレニアル、新しい資本主義の推進役」田坂広志氏 逆境の資本主義 1月7日 モノを買わないミレニアル世代の台頭――。人々の欲望に基づくモノの大量生産・大量消費で成長を促してきた資本主義経済の仕組みが変わり始めている。個人の価値観の変化に資本主義はどう対応していくのか。多摩大学大学院の田坂広志名誉教授に聞いた。 田坂広志氏（たさか・ひろし） 81年東大院修了。工学博士。2000年多摩大学大学院教授、19年名誉教授。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェン 「ミレニアル、新しい資本主義の推進役」田坂広志氏
アルゼンチン新政権、債務交渉で強硬姿勢 10日発足 北米 中南米 12月9日 【ブエノスアイレス=外山尚之、ニューヨーク=宮本岳則】南米アルゼンチンで10日、左派の新政権が発足する。経済が低迷する中、約3400億ドル（約36兆7千億円）にのぼる政府債務への対応が焦点で、まずは国際通貨基金（IMF）との交渉が待ち構える。管轄の経済相にはIMFに批判的な経済学者が就任し、新政権は強硬姿勢でのぞむとみられる。 アルベルト・フェルナンデス次期大統領は6日、経済相にマルティン・グス アルゼンチン新政権、債務交渉で強硬姿勢 10日発足
アルゼンチン次期政権、経済相に対IMF強硬派 中南米 12月7日 【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス次期大統領は6日、10日に発足する新政権の閣僚名簿を発表した。債務問題を担当する経済相には、財政規律を重視する国際通貨基金（IMF）に批判的なエコノミスト、マルティン・グスマン氏を指名した。グスマン氏は債務返済や国債利払いの猶予を主張しており、IMFや海外投資家との交渉が激しくなりそうだ。 フェルナンデス氏は記者会見で、財務や経済政 アルゼンチン次期政権、経済相に対IMF強硬派
中国含め、知財権の再考を (FT) FT 11月21日 紙、印刷、火薬、羅針盤に共通するのは、いずれも中国の発明という点だ。これらの発明がなかったら15世紀以降の欧州の発展は、不可能ではなかったにしても、はるかに難しかっただろう。 このことは、役立つ知識がなぜ世界に広まるべきかを示している。知識はモノとは異なり、私が誰かの知識やアイデアを使っても「あなた（もしくは他の誰か）」がそれを使えなくなるわけではなく、「自由に行き来する」ものでもある。多くの人 [FT]知財「ただ乗り」は悪か、中国と互恵関係築け
見えぬ「歴史の終わり」 自由主義は勝ち残れるか 米中衝突 藤井 彰夫 経済 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 11月11日 あと1カ月で世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥る危機が迫っている。加盟国間の紛争処理を審理する上級委員会（最終審に相当）の委員は今、審理に最低限必要な3人ぎりぎり。WTOを軽視するトランプ米政権の反対で委員を補充できない状態が続いているからだ。12月10日にはさらに2人の任期が切れ、新たな紛争処理案件の審理ができなくなる恐れがある。 1995年創設のWTOは東西冷戦終結の申し子のような組織だ。 見えぬ「歴史の終わり」 自由主義は勝ち残れるか
