スコット・ケネディ

昨秋、米政府が安全保障上問題がある企業を名指しする「エンティティー・リスト（EL）」に中国の最先端人工知能（AI）スタートアップが並んだにもかかわらず、中国政府は強気の姿勢を崩さなかった。 ELへの追加により、中国本土にある8社の関連企業は米企業からの部品購入などができなくなった。それにもかかわらず、中国政府は「中国のテクノロジー開発の根底は傷つかない」とした。 その後も米中関係は悪化し続けてい

数カ月に及ぶ厳しい交渉を経て、ついに中国との貿易協定に合意したにもかかわらず、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は用心深い態度のままで、中国政府が合意したばかりの約束を履行できるかどうかについて含みを残した。 「よい交渉を進めることができ、これまでから大きく変わると我々は思っている。うたぐり深い人であれば、お手並みを拝見しようというだろうが、恐らく賢明な見方だ」。同氏は13日、記者団に

米国と中国のデカップリング（分断）は起きるのか。ワシントンや北京をはじめ、世界中の学者や当局者を巻き込んだ熱い論戦が繰り広げられている。 米中は1979年の国交正常化から一貫して経済関係を強めてきた。それが40年目を境に逆流しようとしている。米トランプ政権がしかけた貿易戦争が技術や人、お金など広範な分野に波及し、両国間の亀裂を深めている。 ここへきて論争が一気に熱を帯びた背景には、いくつかのトラ

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は24日、中国との貿易交渉が進展したとして3月2日に予定していた追加関税引き上げの延期を表明した。市場が懸念する貿易の対立激化はひとまず「休戦」となる。景気や株価への波及を警戒するトランプ氏は早期合意に傾くが、中国の産業補助金などでの隔たりは大きいまま。覇権争いが絡む中国の構造改革を巡るにらみ合いは、長期にわたり続きそうだ。 「知的財産保護や技術移転、農業、

米国が中国への関税引き上げを90日間猶予することなどで米中首脳が1日合意したことについて、米国の識者2人に評価と今後の協議の見通しを聞いた。 米通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー元次席代表代行 米中首脳会談の結果は前向きに評価できる。特に米国が追加関税の税率の引き上げを先延ばししたり、米国が懸念を抱いている具体的な構造問題について中国が交渉を始めることに合意したりした点についてだ。

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米中の貿易戦争の出口が見えない。23日までの両政府の事務レベル協議は、関税応酬の収束に向けた接点が見えないまま終わった。米国は対中追加関税第3弾（2千億ドル分）の発動準備を着々と進める。世界を揺さぶる2大経済大国の異常事態は、制裁対象を広げる泥沼を回避できるのか。今後のシナリオを分析した。 ■シナリオ1　米が第3弾で泥沼化 「『301条報告書』で取り上げた中

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米中両政府は22日からワシントンで貿易問題を巡る事務レベル協議を開く。双方が関税をかけ合う貿易戦争が激化する中、対話の継続で打開の糸口を探る。ただトランプ米大統領は強硬姿勢を崩していない。23日に予定する米中双方による第2弾の追加関税の発動は避けられない見通しだ。 協議は22～23日にマルパス米財務次官（国際問題担当）と王受文商務次官が参加する。米国は初日

米国と中国は6日、25%の追加関税をかけあう発動日を迎える。発動されれば、世界の二大経済大国が「貿易戦争」の淵に立つことになる。識者に聞いた。 スコット・ケネディ米戦略国際問題研究所（CSIS）中国研究副部長　トランプ大統領は中国が報復関税を発動すれば2000億ドル分の中国製品に追加関税を課すと警告しているが、実際に発表したとしても発動は8月の中下旬になる可能性が高い。それまでに市場の反応と両国

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が技術発展著しい中国への対抗意識を鮮明にしている。3日に発表した中国の知的財産侵害に対する制裁関税の原案は、産業用ロボットなど中国が国家戦略で掲げる10分野の重点産業を狙い撃ちし、これに中国も即座に報復措置を発表して対抗した。世界の二大大国の攻防は貿易不均衡に加え、将来の技術覇権を巡る争いの様相も呈してきた。 米通商代表部（USTR）が発表した制裁関税の対象