スティーブ・ジョブズ

米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は新型コロナウイルス問題のほかに、3つの優先課題を掲げている。経済再生、人種平等、気候変動対策だ。 人々の尊厳も生活も地球も守る。そういう社会の実現が国家的な目標となる。 「公正な競争の妨げだ」「社会の分断を招いた」――。米国のIT（情報技術）大手、GAFAが批判を浴びている。一方で、バイデン氏が示した目標を達成するエンジン役になれるかもしれない。抱

気になっているユーチューブ動画がある。「武田塾」。講師が登場して説明する動画だ。テンポよく「授業をしない塾」的な会話をしている。さらにお笑いコンビのサンドウィッチマンが登場してギャグにして笑いをとっている。 今どきのタレント番組や、社長や識者が投稿する知識系動画とも違う。すべてが広告でありすべてが解説で、面白みもある。調べていくと、この動画を制作した、ユーチューブマーケティング会社のサンエイト（

にもかかわらず、株式市場の高騰が続いている。「にもかかわらず」と、あえて付け加えたくなるのは、いうまでもなく、世界的に新型コロナウイルス感染の勢いが、再び激しくなり、欧州では、ロンドン、パリ、ベルリンといった主要都市が、次々と厳しいブロックを実施している状況にもかかわらず、という意味である。 世界的に、ヒト・モノの動きが止まることにより、世界経済も収縮、巨大企業から中小企業に至るまで、大きな打撃

【シリコンバレー=奥平和行】米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実になり、カマラ・ハリス上院議員（56）が女性として初めての副大統領に就任することになった。黒人としても初となる。支持者などからは女性の活躍を阻む「ガラスの天井」を壊したと歓迎する声があがった。 「自分は女性初の副大統領だが、最後ではないはず。この瞬間を見ているすべての小さな女の子は米国が可能性の国だと知った

マーケティングの常識が揺れている。新型コロナウイルス下で消費者は商品の本質を見極めようとしており、これまでの商品開発や広告戦略が通用しなくなってきた。日経MJの新企画「私のマーケティング論」では、各界で活躍する経営者やマーケッターに顧客との関係づくりについて聞く。初回は、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が全幅の信頼を寄せるクリエーターで、グループのマーケティ

ついに我々の時代の反トラスト法（独占禁止法）案件が動きだした。米司法省が20日、米グーグルを世界のネット検索市場の92%のシェアを違法に守っているとして提訴した。 問題視したのは、グーグルが様々な機器やプラットフォームに自社の検索エンジンを標準搭載してもらうために米アップルやその他の巨大テック企業と結んでいる契約などだ。米司法省はグーグルとアップルが支配的地位を維持するため手を組んだと主張する。

人工知能が変える社会その未来にヒューマニティーはあるか ――脳科学者の茂木健一郎さんの最新刊は『クオリアと人工意識』。急速に進化する人工知能の可能性と限界、科学技術の発展と人類の未来について、自身の研究テーマである人間の「意識」を中心に多様な観点から考察を重ねた大作です。 僕が人間の脳に興味を持ったのは、物理学を学んでいた大学院生時代、人工知能の限界を説いたロジャー・ペンローズという英国の数理物理

■私のキャリアを4キャリア・コンセプトで見てみると 2017年7月、千葉県習志野市で開かれた「男女共同参画週間事業シンポジウム」に講演者・パネリストとして参加しました。テーマは「パラレルキャリア」。副業のススメ、と言ってもよかったかもしれません。 でも私のキャリアは一見直線的です。大学を出てすぐ外資系のコンサルティング会社に入り、一度の転職を経て43歳でMBA（経営学修士課程）の教授となりました。

既存の大企業がイノベーション（革新）を起こすための理論「両利きの経営」に注目が集まっている。日本の製造業が革新的な製品を生み出し、再び存在感を高めるにはどうすべきか。製造業の経営に詳しい大阪大学の延岡健太郎教授に、両利きの経営の実践法を聞いた。 両利きの経営は成熟事業を深掘りする「深化」と新領域を開拓する「探索」という2つの活動をバランスよく進めることが、イノベーションを生み出すのに欠かせないと

黎明（れいめい）期のパソコン業界でビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズと肩を並べ、ビジネスや発明を続けた起業家・西和彦の自伝。 米でゲイツの右腕として活躍、自らの起業したアスキーを取るかマイクロソフトを取るかの二者択一を迫られた。インテル社にヘリで乗り付けた伝説もあった。ワンマン社長ゆえの社員の造反、大量離脱なども経験。 印象深いのは1983年、松下やソニーが加わったパソコンの共通規格誕生の話。こ