スンダル・ピチャイ

【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比146ドル高の2万7649ドルで終えた。「米中は貿易協議の『第1段階』で撤回する関税額について合意に近づいている」との報道を受け、合意先送りの懸念が和らいだ。そんな中、ハイテク大手で上昇が目立ったのがアルファベット株。共同創業者2人の退任発表により変革への期待が高まった。 4日のアルファベット株の上

【NQNニューヨーク=川内資子】（米東部時間12時23分、コード@GOOGL/U）4日の米株式市場でグーグルの親会社アルファベットが続伸し、一時前日比2.2%高の1322.83ドルを付けた。3日夕に共同創業者のラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）とセルゲイ・ブリン社長が退任すると発表。グーグルのスンダル・ピチャイCEOがアルファベットCEOを兼任する。市場では経営の透明性が増すうえ、自社株買いな

我々は好むと好まざるとにかかわらず人工知能（AI）との共存を迫られている。人類の知能をはるかに超えるAIが我々の生活を脅かす存在となる日がやって来るとして脅威論を唱える識者も多い。一方で、AIが我々の生活をより豊かで便利なものにするという楽観論もある。現代の新興テクノロジー企業にとって欠かせないピースであるAIは敵か味方か――。答えはまだ出ない。著名起業家から政治家、文筆家など各界のリーダーから

シリコンバレーの企業では生産性の低い定例会議をできるだけなくす傾向が強い。その中で最近、脚光を浴びているのが「オールハンズ（all hands）」と呼ばれる会議だ。海事用語の「all hands on deck！」（総員、甲板へ！全員緊急集合）を縮めたもので、全従業員を呼び集める会議を指す。 社長が自らすべての従業員に直接訴える好機と評価されている。グーグル、フェイスブック、リンクトインをはじめ

【シリコンバレー=中西豊紀】米議会にくすぶるIT（情報技術）企業へのけん制論がグーグルを巻き込み始めた。米下院は11日、同社のスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）を公聴会に初めて呼び、検索の公平性や中国再進出について説明を求めた。膨大なデータを持つ企業への警戒は米政界でも高まっており、年明け後も互いの駆け引きは続きそうだ。 「グーグルに政治的な偏向はない」。午前10時から約3時間半続いた司

「人工知能（AI）や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT、ロボティクスを活用し、第4次産業革命へ向かう」 2年ぶりに来日したインドのモディ首相が10月29日、都内での講演で強調したのは、自国内の産業高度化への取り組みだった。 その発言には、経済に流れ込む「新しい血液」の裏付けがあるようだ。 インドソフトウエア・サービス産業協会（NASSCOM）によると、同国のスタートアップ企業は7千社を超す

平成時代に普及したインターネットの歴史で、日本が輝いた瞬間がある。1999年、NTTドコモが「iモード」サービスを始め、モバイル機器を通じたネットの利用で世界の先頭に立った。だが、栄光は長く続かない。日本に学び、ケタ違いの成功を手に入れたのはグーグルなどの米国企業だった。 2000年秋、米シリコンバレー。PR会社が開いたイベントで、登壇者の話に熱心に耳を傾ける男性がいた。ラリー・ペイジ氏。この2

【シリコンバレー=佐藤浩実】米上院の有力議員らが11日、米グーグルに個人情報の管理に関する説明を求める書簡を送付した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「グーグル＋（プラス）」での情報漏洩の恐れを社内で発見した際にすぐに開示しなかったことを批判。10月30日までに理由を回答し、同問題への対応をめぐる社内文書を提出するよう求めた。 書簡は米上院商業委員会のジョン・スーン委員長ら3人の

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルが中国で検閲を容認する検索システムの投入を目指している問題について、複数の米メディアがスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が社員らに「まだ先のことだ」と語ったと報じた。中国政府の意向に沿うような検索ビジネスの実施には社内外で慎重論がある。2010年に撤退して以来の同社の中国再参入は今後も曲折を経そうだ。 ブルームバーグなどが社内関係者の話として報じた。

【北京=多部田俊輔、シリコンバレー=中西豊紀】米国のハイテク企業が相次ぎ中国拠点の拡大に動いている。米中貿易戦争が激化する中、自動運転などを支える人工知能（AI）の研究が進む巨大市場での商機をにらみ、現地での新技術の開発を強化する。中国側には先端技術を取り込むとともに、米国のトランプ政権と企業を分断する狙いもありそうだ。 米ニュースサイトの「ジ・インターセプト」は、米グーグルが中国当局の検閲を容