スンダー・ピチャイ

【ワシントン=鳳山太成】米与党・共和党が主導する議会上院の司法委員会は22日、米ツイッターと米フェイスブックの最高経営責任者（CEO）に召喚状を出す方針を承認した。民主党のバイデン前副大統領の疑惑に関する米紙記事の閲覧を制限した両社の対応を巡り、証言を強制する。 ツイッターのジャック・ドーシー、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグの両氏に司法委員長が召喚状を出す権限を承認した。共和党議員12人

「スティーブ、あなたはいつも私たちと共にいます」。5日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の命日にあわせてツイッターにこう書き込んだ。病床のジョブズ氏に代わり、クック氏が経営を引き継いだのが2011年8月。体制は10年目に入った。 希代のビジョナリー（先見の明）でカリスマだったジョブズ氏を「オペレーションの達人」として支えたクック氏は、CEO

【シリコンバレー=奥平和行】フェイスブックなどSNS（交流サイト）を運営する米IT（情報技術）大手3社の最高経営責任者（CEO）が米議会上院の公聴会に出席し、証言する見通しになった。公聴会は28日に開き、利用者の投稿に対する運営会社の規制やフェイク（偽）ニュースの拡散防止策を巡り議員が問いただすとみられる。 上院の商業科学運輸委員会が開く公聴会にフェイスブック、グーグル、ツイッターのCEOが出席

インドネシアでデータセンターの開設ラッシュが続いている。けん引役は米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、中国アリババ集団などのクラウド大手だ。インドネシア政府がデータを自国に保持するよう求めたことを受け、シンガポールなどに拠点を置いていた各社が進出した。規制が市場の成長に拍車をかける一方、クラウド事業のコスト増も懸念される。 「東南アジアで最も創造的で活気があり、起業家精神に富んだ国の1つだ」。

米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。 米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがクラウドコンピューティング事業の強化を急いでいる。この分野では米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトの後じんを拝してきたが、主力のネット広告には逆風が強まり、巻き返しは急務だ。一見、グーグルらしくない「弱者の戦略」により万年3位からの脱却を狙う。 ■厳しい業績でもクラウドは健闘 「広告以外の分野では強いけん引力を確認できた。具体的にはクラウドなどだ」。グ

私は日本で生まれ育ち、日本で教育を受けてきたが、今はシリコンバレーに移り、ベンチャーキャピタル（VC）として活動をしている。それはなぜか？ 皆さんのポケットに入っているiPhone、旅行に出かけたときに行き先を調べるグーグルマップ、友達と食事をした写真をシェアするインスタグラム、在宅勤務に欠かせないビデオ会議サービス「Zoom」やチャットアプリ「Slack」などもある。 そうした現代のライフスタ

どうしてデマを信じたのか。東京都の会社員、畑野圭子さん（仮名、42）は、早とちりを後悔している。 新型コロナウイルスが広がり続けていた4月4日、ツイッターで「日赤病院が医療崩壊しそうだ」の投稿が流れてきた。「深刻さをみんなにわかってほしい」。そう思いリツイート（転載）したが、翌日にはデマと分かり慌てて訂正した。 ツイッター歴は10年以上。目にする投稿は発信者などを確かめ、すぐに信じない。だが今回

米グーグルは誕生から21年しかたたないが、今「中年の危機」に直面している。そういう状況に陥った人間にありがちなように、表面上は全て順調に見える。同社の検索エンジンは毎日60億件の要求を処理し、傘下のユーチューブには1日当たり49年分の動画が投稿され、Gメールでは約1000億件の電子メールが日々やり取りされる。オンライン広告市場での支配的な地位により、グーグルの持ち株会社アルファベットは2019年

【シリコンバレー=佐藤浩実】米グーグルの持ち株会社アルファベットが30日発表した2020年4～6月期決算は売上高が前年同期比2%減の382億9700万ドル（約4兆円）だった。減収は04年の上場以来初めて。新型コロナウイルスの影響で企業が広告出稿を絞り、インターネット広告の盟主であるグーグルも影響を免れなかった。 連結売上高の8割近くを占めるグーグルの広告事業が8%減の298億6700万ドルとなっ