米グーグル、10～12月期は売上高が22%増 過去最高を更新 ネット・IT 北米 2月5日 【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが4日に発表した2018年10～12月期決算は売上高が22%増の392億7600万ドル（約4兆3100億円）となり四半期ベースで過去最高を更新した。主力の広告事業が引き続き好調だったことに加え、近年力を入れるクラウドのほか人工知能（AI）スピーカーなどのハードウエア事業が伸びた。 純損益は89億4800万ドルと、税制改正の影響で赤字 米グーグル、10～12月期は売上高が22%増 過去最高を更新
グーグル制裁金、個人情報の収集手法に「待った」 ネット・IT ヨーロッパ 北米 1月22日 【シリコンバレー=白石武志】米IT（情報技術）大手のデータ独占に目を光らす欧州のデータ保護機関が、米グーグルの個人情報収集の手法に待ったをかけた。利用者からの同意を得る手続きが不完全であることなどを理由に、同社に5千万ユーロ（約62億円）の制裁金を科すと発表した。複雑なデータ利用の全体像を消費者に簡潔に示すよう求めており、グーグルは難題を抱え込んだ。 グーグルへの巨額制裁を発表したのはフランスの グーグル制裁金、個人情報の収集手法に「待った」
米中ハイテク冷戦、「戦費」払う日本企業 ニュースこう読む ファーウェイ副会長逮捕 コラム(ビジネス) ネット・IT 中国・台湾 1月10日 年が明けると各企業のトップが年頭の辞を発表するが、あまり面白くない。「中期経営計画の仕上げの年」などと言われても、部外者からすれば「ああ、そうですか」程度の感想しか浮かばないからだ。ところが、今年は例外があった。中国・華為技術（ファーウェイ）の郭平輪番会長の年頭所感である。 「苦難なくして、栄光は果たせない」と題された所感は格調高い。哲学者キケロの引用に始まって、李白の詩で終わる。郭氏は日米オー 米中ハイテク冷戦、「戦費」払う日本企業
ITに政治の逆風 米中冷戦が規制を左右 ネット・IT 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 AI 12月28日 普段はTシャツ姿で働くシリコンバレーの有名経営者がネクタイ姿で謝罪する姿を2018年に何度目にしただろうか。米フェイスブックの情報流出問題に端を発したIT（情報技術）大手への政治のけん制は、米国だけでなく欧州連合（EU）や日本にも広がる。プライバシーや市場独占問題をどう扱うか。時代に合った産業政策を模索する動きが世界で進む。 「私の過ちだ。申し訳ない」。18年4月、フェイスブックのマーク・ザッカ ITに政治の逆風 米中冷戦が規制を左右
独禁当局者の引き抜きに走る米IT大手 デジタルトレンド フェイスブック問題 北米 FT 12月25日 米国のIT（情報技術）・通信の大企業が反トラスト（独占禁止）当局者の引き抜きに乗り出している。「存亡に関わる」事態と専門家が警鐘を鳴らす、会社分割の当否をめぐる争いに備えようとする動きだ。 ここ数カ月の間にフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、AT&Tが米司法省反トラスト局の高官を迎え入れた。経済力の集中を防ぐことに関心を向ける新世代の当局者が台頭していることが背景にある。 若い世代のエコノミ 独禁当局者の引き抜きに走る米IT大手
GAFAの猛威に監視の目（データの世紀） ネット・IT 法務・ガバナンス ヨーロッパ 12月21日 膨大なデータを経済に生かす「データエコノミー」の覇者として君臨するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）は2018年に転機を迎えた。相次ぐ個人情報流出や競争をゆがめるデータ寡占に批判が集中。規制を強める国家とのせめぎ合いが、激しくなっている。（兼松雄一郎、栗原健太、伴正春、寺井浩介） フェイスブックの個人情報流出が止まらない。 今春に英 GAFAの猛威に監視の目（データの世紀）
グーグルCEO「中国再参入の計画ない」 米議会で証言 ネット・IT 北米 12月12日 【シリコンバレー=白石武志】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は11日、2010年に撤退した中国のネット検索市場に現時点で再参入する計画がないと明らかにした。データ収集をめぐる米下院の公聴会で証言した。同社では今年、検閲された情報のみを表示する検索技術の開発が進んでいることが明らかになり、中国政府の情報統制に加担する恐れがあるとの批判を受けていた。 11日に米下院の司法委員会 グーグルCEO「中国再参入の計画ない」 米議会で証言
グーグル、交流サイトの閉鎖前倒し 新たな不具合発覚で ネット・IT 北米 12月11日 【シリコンバレー=白石武志】米グーグルは10日、データ管理の不備を理由に閉鎖を表明していた交流サイト（SNS）「グーグル＋（プラス）」で新たなソフトウエアの不具合が見つかったと発表した。一時、最大5250万人分の個人情報を外部から閲覧できた恐れがある。再発防止を徹底するため、2019年8月としていた個人向けサービスの終了時期を同年4月に前倒しすることも明らかにした。 不具合は今年11月に実施した グーグル、交流サイトの閉鎖前倒し 新たな不具合発覚で
米政権、IT大手幹部らを招集 技術競争でヒアリング ネット・IT 北米 12月7日 【シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権は6日、グーグルやマイクロソフトなど米IT（情報技術）大手の幹部らをホワイトハウスに招き、先端技術分野の課題について聴く「円卓会議」を開いた。米政権は次世代無線通信技術「5G」や人工知能（AI）などの分野で台頭する中国企業への懸念を強めている。米IT大手の意見を米国が競争力を維持していくための政策に役立てる考えだ。 円卓会議にはグーグルのスンダー・ピチャ 米政権、IT大手幹部らを招集 技術競争でヒアリング
グーグル社員が抗議声明、中国での検索再参入に反発 ネット・IT 中国・台湾 北米 11月28日 米グーグルが検討している中国での検索事業再開が波紋を広げている。27日に一部社員が「政府の監視強化を助けるだけ」などの声明をインターネット上に公開し計画撤回を求めた。巨大市場の中国攻略はグーグルの課題だが、米政界や社内の反発は強い。民間企業とはいえ公益性も無視できない。「社会インフラ」に近づきつつあるネット企業の新たな悩みだ。 90人を超える署名が入った声明には、グーグルが「ドラゴンフライ」の名 グーグル社員が抗議声明、中国での検索再参入に反発
