スンダー・ピチャイ

子どもの頃「チャイニーズ・バーン」を誰かにされて痛い思いをした人なら、覚えているだろう。相手に両手で前腕をつかまれ右手と左手で逆方向にきつくひねられる仕打ちだ。今、中国でビジネスをしている米国人はその感覚がよくわかるはずだ。 超大国の米中が戦略的な対立を強めるにつれ、米国の企業と投資家には2方向から圧力がかかっている。一つは、安全保障と人権の観点から中国で事業を展開する米企業に対し、その事業内容

世界で最近起きている企業関連の出来事は、著名画家M・C・エッシャーのだまし絵と少し似ている。同じ1枚の絵に、複数の異なった見方ができるかもしれないのだ。 例えば、米国政府が先週、中国のオンラインゲーム大手、北京崑崙万維科技に対し、同社が所有する米国の性的少数者（LGBT）向けデートアプリ「グラインダー」の売却を求めた一件を挙げてみよう。グラインダーのデータは機密情報を扱う資格を持つ人を脅すために

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は27日、米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と会談し、「（ピチャイ氏が）『中国軍ではなく米軍に全面的に協力する』と強く述べた」とツイッターで明らかにした。米軍のプロジェクトに距離を置く一方で中国で事業を続けるグーグルに対し、トランプ氏や国防総省幹部が批判を強めていた。 トランプ氏は「『政治の公平性』などグーグルが米国のためにできることに

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルがゲーム事業に参入する。19日、専用機がなくてもテレビやパソコン、スマートフォン（スマホ）などの「画面」付きの端末を使ってクラウド経由でゲームが楽しめるサービスを2019年内に始めると発表した。任天堂やソニーが長くけん引してきた15兆円市場にネット界の巨人が挑む。 「皆のためのゲームプラットフォームだ」。サンフランシスコで記者会見に臨んだグーグルのスンダー・

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが4日に発表した2018年10～12月期決算は売上高が22%増の392億7600万ドル（約4兆3100億円）となり四半期ベースで過去最高を更新した。主力の広告事業が引き続き好調だったことに加え、近年力を入れるクラウドのほか人工知能（AI）スピーカーなどのハードウエア事業が伸びた。 純損益は89億4800万ドルと、税制改正の影響で赤字

【シリコンバレー=白石武志】米IT（情報技術）大手のデータ独占に目を光らす欧州のデータ保護機関が、米グーグルの個人情報収集の手法に待ったをかけた。利用者からの同意を得る手続きが不完全であることなどを理由に、同社に5千万ユーロ（約62億円）の制裁金を科すと発表した。複雑なデータ利用の全体像を消費者に簡潔に示すよう求めており、グーグルは難題を抱え込んだ。 グーグルへの巨額制裁を発表したのはフランスの

年が明けると各企業のトップが年頭の辞を発表するが、あまり面白くない。「中期経営計画の仕上げの年」などと言われても、部外者からすれば「ああ、そうですか」程度の感想しか浮かばないからだ。ところが、今年は例外があった。中国・華為技術（ファーウェイ）の郭平輪番会長の年頭所感である。 「苦難なくして、栄光は果たせない」と題された所感は格調高い。哲学者キケロの引用に始まって、李白の詩で終わる。郭氏は日米オー

普段はTシャツ姿で働くシリコンバレーの有名経営者がネクタイ姿で謝罪する姿を2018年に何度目にしただろうか。米フェイスブックの情報流出問題に端を発したIT（情報技術）大手への政治のけん制は、米国だけでなく欧州連合（EU）や日本にも広がる。プライバシーや市場独占問題をどう扱うか。時代に合った産業政策を模索する動きが世界で進む。 「私の過ちだ。申し訳ない」。18年4月、フェイスブックのマーク・ザッカ

米国のIT（情報技術）・通信の大企業が反トラスト（独占禁止）当局者の引き抜きに乗り出している。「存亡に関わる」事態と専門家が警鐘を鳴らす、会社分割の当否をめぐる争いに備えようとする動きだ。 ここ数カ月の間にフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、AT&Tが米司法省反トラスト局の高官を迎え入れた。経済力の集中を防ぐことに関心を向ける新世代の当局者が台頭していることが背景にある。 若い世代のエコノミ

膨大なデータを経済に生かす「データエコノミー」の覇者として君臨するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）は2018年に転機を迎えた。相次ぐ個人情報流出や競争をゆがめるデータ寡占に批判が集中。規制を強める国家とのせめぎ合いが、激しくなっている。（兼松雄一郎、栗原健太、伴正春、寺井浩介） ■個人情報　流出で揺らぐ根幹 フェイスブックの個人情報流出が止まらない。 今春に英