ティム・クック

パリのノートルダム寺院の再建に向け、各国の企業などから支援の申し出が相次いでいる。フランスのメディアによると、寄付の総額は既に8億ユーロ（約1千億円）に達した。国際的な支援の輪は今後も広がりそうだ。 仏化粧品大手のロレアルは16日、同社と創業家のベタンクール家が総額2億ユーロを寄付すると表明。仏高級品グループ最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンも大株主と

米アップルは16日、2017年から続いていたスマートフォン（スマホ）の特許をめぐる米半導体大手クアルコムとの知的財産紛争で全面和解したと発表した。取引を再開し、2020年をめどに発売する「iPhone」向けに次世代規格5Gに対応する通信半導体を供給してもらう。米インテルからの調達がかなわず、アップルには和解しか選択肢はなかった。 「スマホ向けの通信半導体事業では収益化の明確な道筋がないことが明ら

アップルとクアルコムは16日、スマートフォン（スマホ）向け通信半導体の知的財産を巡る訴訟で和解に達したと発表しました。そもそもこの訴訟はなぜ起きて、和解は2社にどんな結果をもたらすのでしょうか。ポイントを整理します。 【関連記事】アップルとクアルコム、知財紛争で全面和解 （1）係争は2017年から スマホの開発には通信機能をつかさどる半導体「モデムチップ」が不可欠です。この分野で世界シェア首位のクア

米アップルは16日、2017年から続いていたスマートフォン（スマホ）の特許をめぐる米半導体大手クアルコムとの訴訟で和解に達したと発表した。アップルは18年から止めていたクアルコムとの取引を再開し、次世代通信規格「5G」向け半導体の供給を受ける見通し。「iPhone」の5G対応でライバルに後れをとっていたアップルだが、ようやく競争の舞台に立てることになる。 米カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁

【シリコンバレー=白石武志】スマートフォン（スマホ）向け通信半導体の特許使用料を巡り、米アップルが米半導体大手クアルコムに起こした訴訟の審理が15日始まった。アップル側は使用料の請求額が不当に高いとして、約270億ドル（約3兆円）の損害賠償を求めている。無線通信技術の開発をけん引してきたクアルコムとの法廷闘争は「iPhone」の製品戦略に影を落としている。 裁判は米カリフォルニア州サンディエゴの

IT（情報技術）企業の新製品・サービス投入は、発表の具体的な内容を大きく超えた意義を持つことがある。米アップルが米ネットフリックスに対抗する動画配信サービスなどを発表した3月最終週が、まさにそうだった。今回の発表が創業以来の転換点を迎えたアップルについて浮き彫りにした5つの点を以下に挙げる。 ■資金と巨大なユーザー基盤で勝負へ まず、サービスへの移行によって、会社のバランスシートとユーザー基盤が競

スマートフォン（スマホ）で簡単に電子決済ができるスマホ決済サービスの草分け、米スクエアが26日、日本市場向けに新しい決済端末を投入した。 一口に「スマホ決済」といっても仕組みは様々で、スクエアはスマホに読み取り装置をつけてクレジットカードで決済する方式。一方、日本では100億円還元キャンペーンで話題となった「PayPay（ペイペイ）」のようにスマホ画面に表示したQRコードを読み取る方式に関心が高

米金融大手、ゴールドマン・サックスが米アップルと組んで発行する同社初のクレジットカードを鳴り物入りで発表したが、この参入には大きな疑問がいくつも残る。中でも大きいのは、非常に競争が激しいクレジットカード市場でゴールドマンがどこまで本気で信用を供与するつもりなのかという点だ。 ゴールドマンはクレジットカード大手のマスターカードのネットワークで今夏アップルカードを発行する。金融大手の同社としてはクレ

米アップルが新サービス発表会を開催した。アップルといえばハードウエア主体の会社であり、これまでは新製品の発表が中心だった。新しいサービスを発表する場合も、どちらかといえば「ハードのオマケ」でしかなかった。 しかしティム・クック最高経営責任者（CEO）が「アップルはハードウエア、ソフトウエア、そしてサービスの3つを提供する唯一の会社だ」と語り、今回はサービスの発表だけでイベントを開催した。タブレッ

米アップルがサービス事業にカジを切る。25日、スティーブン・スピルバーグ監督ら著名人を招いたイベントで、ネット動画やニュース配信など新サービスを矢継ぎ早に打ち出した。華やかな発表の影には、スマートフォン（スマホ）「iPhone」など一世を風靡した製品群の失速に対する焦りもある。世界で14億台が稼働するアップル製品の牙城を守るため、端末を使い続けたいと思わせるサービスの拡充に総力戦で臨む。 「これ