アップル元幹部、インサイダー取引で起訴 ネット・IT FT 2月14日 米検察当局が、米アップルの元幹部で社内の上級弁護士だったジーン・レボフ氏（44）をインサイダー取引の罪で起訴した。同社が予想を下回る決算を発表した際、その数日前に1000万ドル（約11億円）相当の同社株を売り抜けていたという。 レボフ氏は2018年9月までアップルの法務・事務部門の上級責任者の地位にあった。その立場を利用して、四半期決算発表前のいわゆる「ブラックアウト期間」に同社株の違法取引を行 アップル元幹部、インサイダー取引で起訴
「監視資本主義」という衝撃 自動車・機械 FT 2月14日 将来を約束された職業に就きたいなら、AI（人工知能）関連の倫理学者になることを検討するといい。AIはプログラムに何らかのバイアスがかかっているのが問題だ、という指摘がほぼ毎週のように豪華な会場で開かれる様々なセミナーでなされている。IT（情報技術）企業も、自社がいかに責任ある会社かをアピールしようと、倫理の専門家を雇うことに懸命だ。 AIが倫理面から見てどう機能し、動いているのかという問題に、こ 「監視資本主義」という衝撃
アップルがCES会場の広告に込めた意味 モバイルの達人 ネット・IT コラム(テクノロジー) モバイル・5G 2月12日 米ラスベガス市で開催された世界最大の家電見本市「CES」の会場に近いホテルの壁。そこには米アップルの巨大な広告が描かれていた。メッセージは「What happens on your iPhone, stays on your iPhone」。iPhoneで起きたことはiPhoneのなかにとどまる、という意味だ。これは英語の慣用句「What happens on tour, stays on to アップルがCES会場の広告に込めた意味
アップル小売担当トップ、5年経て退任 ネット・IT 北米 FT 2月7日 米アップルは5日、アンジェラ・アーレンツ上級副社長が退任すると発表した。アーレンツ氏は5年前に英高級ブランド、バーバリーの最高経営責任者（CEO）から転身し、アップルの小売部門を率いてきた。 後任は、アップルでの経験が30年に及ぶディアドラ・オブライエン上級副社長。2017年7月から務めている人事担当トップに加え、小売担当トップを兼務することになる。 アップルのティム・クックCEOは発表文で、オ アップル小売担当トップ、5年経て退任
アップル・ショックの深度 日経ヴェリタスセレクト 2月3日 株式市場に「アップル・ショック」を引き起こした2018年10～12月期の売上高見通しの引き下げから約1カ月。市場の混乱は落ち着いたものの、世界に影響が広がっている。地域別にその深度を探った。 米アップルが1月29日に公表した2018年10～12月期決算は、成長回帰に向けた課題を浮き彫りにする内容だった。主力スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の販売減速を端末の単価上昇と音楽配信などサー アップル・ショックの深度
生産、2カ月連続で低下 中国減速が影 経済 1月31日 経済産業省が31日発表した2018年12月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み、速報値）は2カ月連続のマイナスだった。半導体関連の生産が低調だった。いずれも輸出向けに生産を伸ばしてきた品目で、米中貿易摩擦による中国経済の減速が影響したとの見方が強い。 12月の生産指数は前月比で0.1%低下した。事前予想（0.3%低下、QUICK集計）より小幅の低下にとどまったものの、2カ月連続のマ 生産、2カ月連続で低下 中国減速が影
不自然な中国の成長、いつまで信用するか ニュースこう読む 貿易摩擦 経済 中国・台湾 1月31日 「信頼性はないが、風がどちらに吹いているかを教えてくれる」。駐中国米大使を務めたステープルトン・ロイ氏が中国の経済統計について、中国首脳のこんな言葉を紹介していたことがある。 1月21日発表の中国の実質成長率は6.6%と「28年ぶり低水準」。それでも高すぎると受けとめた人は多い。発表を受けて東京財団政策研究所の柯隆主席研究員が日本記者クラブで講演し、「2018年の新車販売台数が前年比2.8%減だ 不自然な中国の成長、いつまで信用するか
株、続かなかったアップル株高効果 FOMC後の日本株売りに警戒 1月30日 30日午前の日経平均株価は反落し、前日比109円安の2万0555円で終えた。朝方は米アップルが29日に発表した2018年10～12月期決算で1株利益が市場予想を上回り、同社株が上昇したのを受けて東京市場でも電子部品関連などの銘柄が上昇した。ただその流れは全体には広がらず、東証マザーズ指数の急落で個人投資家を中心に運用リスクを避ける動きが出ると、東証1部銘柄にも売りが波及した。日本時間31日に明ら 株、続かなかったアップル株高効果 FOMC後の日本株売りに警戒
アップル、サービス事業の「成長力」に脚光 低調決算でも株価大幅高 ＮＱＮスペシャル 1月30日 【NQNニューヨーク=森田理恵】アップルが29日発表した2018年10～12月期決算は9四半期ぶりの減収減益だった。注目された19年1～3月期の売上高予想も市場予想を下回った。数字だけをみれば低調だが、発表後の時間外取引で株価は6%あまり上げる場面があった。中国でのiPhone販売減による業績悪化はいわば織り込み済み。市場が評価したのはサービス事業の力強い伸びだ。 10～12月期の売上高は前年同期 アップル、サービス事業の「成長力」に脚光 低調決算でも株価大幅高
アップル、次の成長手探り 脱・iPhone依存なるか ネット・IT 北米 1月30日 【シリコンバレー=白石武志】「iPhone」の成長が壁に突き当たった。米アップルが29日に発表した2018年10～12月期決算は中国経済の失速が響き、減収減益となった。今後は端末上のサービス開発に軸足を移して再成長を目指す構えだが、動画配信などの分野では米ネットフリックスなどのライバルがひしめく。iPhoneに並ぶ収益源に育つかどうかはまだ不透明だ。 18年10～12月期の業績予想を下方修正し、 アップル、次の成長手探り 脱・iPhone依存なるか
