デジタル通貨、描けぬ未来像 リブラに拒絶反応 経済 北米 10月21日 【ワシントン=河浪武史】日米欧や中国など20カ国・地域（G20）が米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の事業開始を当面認めない方針を打ち出したのに対し、同社のリブラ担当幹部は20日「金融に劇的な変化をもたらす」などと改めて参入の意義を訴えた。中央銀行や民間銀行には通貨発行益や送金・決済ビジネスが損なわれるとの危機意識がある。既存勢力とデジタル通貨が並び立つ未来像は描けないままだ。 G20や国 デジタル通貨、描けぬ未来像 リブラに拒絶反応
リブラ、多難な船出 開始前に4分の1が離脱 ネット・IT ヨーロッパ 北米 フィンテック 10月15日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体が14日、正式発足した。リブラには利便性向上やコスト低減といった期待がある一方、世界の金融当局が懸念を示していることもあり、参画した企業・団体数は当初計画の4分の3にとどまった。23日には米議会の公聴会も予定されており、多難な船出となる。 「リブラ協会の設立総会を開き、素晴らしい1日だった」。フェイスブックのリ リブラ、多難な船出 開始前に4分の1が離脱
リブラ設立総会、21社・団体が参画 ビザなど不参加 ヨーロッパ 北米 10月15日 【ジュネーブ=細川倫太郎】米フェイスブックが主導するデジタル通貨を運営する「リブラ協会」は14日、スイス・ジュネーブで設立総会を開いた。創立メンバーとして21の企業・団体が参画することに署名した。ただ、米決済サービス大手のビザや米ネット通販大手のイーベイなど有力企業の撤退で当初予定よりは少なく、2020年を目指す発行計画には不透明感が増している。 リブラの責任者、デビッド・マーカス氏は総会後、「 リブラ設立総会、21社・団体が参画 ビザなど不参加
フェイスブック、「リブラ」に暗雲 ペイパルが撤退 仮想通貨 ネット・IT 北米 10月5日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。 ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を フェイスブック、「リブラ」に暗雲 ペイパルが撤退
米ペイパル、「リブラ」参加見送り 当局規制に懸念か フェイスブック リブラ 金融機関 ネット・IT 北米 10月5日 【ニューヨーク=宮本岳則】電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは4日、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体への加盟を見送ることを明らかにした。世界各国の金融当局が通貨システムへの影響を懸念しており、規制や監督の強化を警戒したとみられる。参加表明を撤回する動きが他にも広がれば、2020年を想定していたサービス開始時期がさらに遠のきそうだ。 ペイパルは4日の声明で「（運営 米ペイパル、「リブラ」参加見送り 当局規制に懸念か
リブラが開いた「パンドラの箱」 Global Economics Trends 9月22日 米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の発行計画を発表して3カ月。その影響や是非をめぐる議論は引きも切らない。 計画への風当たりは強い。発表直後には規制当局が、既存の金融秩序を崩すことへの危険性に警鐘を鳴らし、規制のあり方を巡る議論が始まった。一方、少数派ながら過剰反応すべきでないとの意見や、仮想通貨がもたらす利益に目を向けるべきだとの声も出てきた。さらにリブラ計画をきっかけに技術革新と通貨の リブラが開いた「パンドラの箱」
デジタル通貨、中央銀行は発行すべきか 岩田一政氏 エコノミスト360°視点 9月6日 7月にペルー中央銀行主催の年次セミナーに参加した。主なテーマは、景気後退への備え、グローバルな対外不均衡、デジタル通貨であった。筆者は、2060年の主要国・地域の経常収支不均衡の姿を報告した。MITスローンスクール・オブ・マネジメントのロベルト・リゴボン教授は、フェイスブックが公表したデジタル通貨「リブラ」発行提案を「素晴らしく設計されている」と絶賛した。 ウルグアイの中央銀行は、自らが導入した デジタル通貨、中央銀行は発行すべきか 岩田一政氏
米、暗号資産規制の出遅れ鮮明 「リブラ」きっかけに リブラ(Libra) ネット・IT 北米 7月31日 【ニューヨーク=関根沙羅】フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」をきっかけに、米国内で暗号資産（仮想通貨）規制の明確化を求める声が強まっている。米国では暗号資産を定義する法律がなく、各規制当局は既存の法的枠組みを当てはめて対応している。法律の適用方法が不透明なことから米国での事業展開を避ける企業も出てきており、米国における技術革新の妨げになっているとの懸念も出ている。 米上院銀行委員会は 米、暗号資産規制の出遅れ鮮明 「リブラ」きっかけに
フェイスブック、再建5カ年計画 最大の壁は「国家」 フェイスブック問題 ネット・IT 北米 7月25日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックが新たな成長事業を模索している。対話アプリを軸に動画視聴やネット通販など多様なサービスを中期で展開していく戦略で、デジタル通貨「リブラ」もその一環だ。対話アプリから決済までをも手掛ける中国テック企業が手本とされるが、壁は米欧当局で強まる同社への厳しい視線。不祥事イメージからの脱却はなおいばらの道だ。 「今後5年をかけて、『メッセンジャー』と『ワッツアッ フェイスブック、再建5カ年計画 最大の壁は「国家」
FB主導リブラ加盟は「規制次第」 ビザCEO リブラ(Libra) 金融機関 北米 7月24日 【ニューヨーク=関根沙羅】クレジットカード大手のビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者（CEO）は23日、デジタル通貨「リブラ」の運営団体への加盟は、規制要件を満たせるか次第との見解を示した。リブラ計画は米フェイスブックが主導するが、実際の運営はビザや配車大手のウーバー・テクノロジーズなど合計28社が加盟する団体「リブラ連合」が担うことになっている。 ビザのケリーCEOは23日の決算電話会見で FB主導リブラ加盟は「規制次第」 ビザCEO
