トウ小平

欧米は新型コロナウイルスへの警戒と対応が手ぬるく、感染を広げてしまった。このことを省み、対策を改めるべきだ――。 ウイルスが世界に広がるなか、中国紙「環球時報」は3月14日、こんな趣旨の社説をかかげ、米欧に反省を促した。同紙は共産党の機関紙である「人民日報」系の新聞。共産党政権による政治宣伝の流れに沿ったものだろう。 これに先立ち、中国は官製メディアを通じ、自分たちはウイルス拡散を遅らせるために

世界的に著名なヴォーゲル教授の著作には強いメッセージ性がある。1979年の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は活力を失いつつあったアメリカ社会への、2011年の『現代中国の父　鄧小平』は台頭を続ける中国への、そして19年に刊行された本書は日中両国へのメッセージだ。では、どのようなメッセージが込められているのか。 本書の叙述の中心は近現代史にあるが、近世以前を含めた1500年の日中関係史が描かれてい

最近、高校生や大学生から尋ねられる問いがあります。「どうすれば広い視野を持ち、多角的に考えることができるようになりますか」。私は若者たちと同じように、いまも悩んでいます。学ぶことに終わりはありません。私の体験を踏まえ、一緒に考えてみましょう。 ■グローバル化を別の角度で考える 若者たちが「グローバル化」というキーワードから思い浮かべることはなんでしょう。たとえば、語学力を身につけて留学すること、外

世界株は2020年の年明け早々、米国とイランの対立激化という地政学リスクの高まりに見舞われた。イランは革命防衛隊司令官を殺害された報復措置として在イラク米軍基地を攻撃した。これに対してトランプ米大統領は軍事力による反撃を見送る考えを示し全面的な衝突はひとまず回避されたが、イラン国民の反米感情は強く、イラン核合意の先行きも一段と不透明感が増している。 緊迫化した米イラン関係が早期に改善に向かうことは予

1年前には、だれも予想できなかった結果だろう。11日の台湾総統選で「一つの中国」を認めない民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が圧勝した。民意を力で押さえ込めると考えた中国の習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、手痛い敗北である。 勝敗を決したのは「中国との距離」だった。 「台湾人のために『一国二制度』を拒否する！」。10日夜、台北市中心部の総統府前。蔡氏が最後の集会でこう訴えると、10万人

アラン・グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長（93）は日本経済新聞との単独インタビューで「米株価はピークに達しつつあるようにみえる」などと市場の過熱に懸念をのぞかせた。もっとも実体経済面では、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと主張した。一問一答は以下の通り。 ――米経済は拡大局面が過去最長の11年目に入りました。一方で、マネーの膨張で金融バブルのリスクも懸念

日本経済新聞は1月1日、連載企画「逆境の資本主義」を始めます。資本主義の歴史を振り返りつつ、その未来を考えます。連載スタートに先立ち、1987年から2006年までFRB議長を務め、物価を安定させ「巨匠」と称されたアラン・グリーンスパン氏に、資本主義について語ってもらいました。 「高齢化のコストで資本投下が減退」 資本主義経済は活気が損なわれている。米国だけでなく日本や欧州も同じように成長が鈍化して

「思想を解放してください」。4月1日、中国・北京。取締役専務執行役員の本間哲朗（58）は現地社員を"挑発"した。 中国などを統括する社内カンパニー、中国・北東アジア社の発足イベント。セーター姿の本間は中国テック企業の創業者さながら、身ぶり手ぶりを交え中国語で40分熱弁した。最も力を入れたのは日本を向いていた仕事の仕方を変えて中国企業になりきること。「これからはチャイナスピード、チャイナコスト、チ

パナソニックが苦闘している。投資を重ねた車載電池は赤字が続き「王国」といわれた家電もかつての勢いはない。創業者、松下幸之助が生誕して11月27日で125年。「経営の神様」と称された幸之助は「心を定め　希望をもって歩むならば　必ず道はひらけてくる」と説いた。幸之助の「子どもたち」は新たな成長への道を切り開けるのか。 11月28日午後4時。パナソニックは60年超の歴史を持つ半導体事業の売却を発表し

【杭州=藤野逸郎、大阪=岩戸寿】パナソニックが16年ぶりに中国で家電工場を新設する。2021年に調理家電の生産を始める。収益性の低い家電事業では赤字のテレビなどで大胆な構造改革を進める一方、40年を超える関係があり、ブランド力が通じるとみる中国に軸足を置く。米中貿易摩擦で生産拠点を見直す企業が目立つなか、異例にも映る戦略は、稼ぐスタイルを模索するパナソニックの危機感の表れでもある。 「家電の競争