トウ小平

グローバル化について正しく考えるには、歴史的背景を理解する必要がある。具体的には、今日のグローバル化の影響のプラス面とマイナス面を、19世紀半ばから第1次世界大戦にかけて起きた第1次グローバル化と比較してみることだ。すると今日のグローバル化は、多くの点で第1次グローバル化を鏡に映したように、反対向きに再現していることに気づくだろう。

中国共産党で改革派の指導者として知られた胡耀邦・元総書記の死去から15日で30年がたった。民主化運動に理解を示して失脚した胡氏の死は、軍が学生らに発砲した天安門事件のきっかけとなった。事件から30年の節目でもある今年、当局は胡氏の追悼活動が広がるのを警戒している。 胡氏の墓は江西省の共青城市に整備された自然公園の一角にある。中国の彼岸にあたる4月5日の清明節の直後にここを訪れると、墓前には多くの

経済学者や政治学者、新興市場の専門家は「アジアの時代の到来」、つまりアジア大陸が新たに世界の中心となる転機が訪れると長年主張してきた。 アジアには既に世界人口の半分以上が集中している。国連のデータによると、世界の人口上位30都市のうち21都市はアジアにある。また、アジアには2020年までに世界の中産階級層（05年現在の購買力平価=PPP=で、1人当たり日収10～100ドルの世帯）の約半数が集まる

「中国の夢は人民の夢である」。希望に満ちたスローガンの横で、国家主席の習近平（シー・ジンピン、65）が笑顔で手を振る。北京の中心部で掲げられていた1枚のポスターに今年初め、ひっそりと幕がかけられた。いまは何もなかったように歩行者が前を通りすぎていく。 このポスターが話題になったのは、2017年10月に開かれた共産党大会の直後だ。 「中国は立ち上がり、豊かになる段階から強くなる段階に入った」。習は

米中首脳会談が4月にも開かれ、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が貿易戦争の回避で合意するとの観測が出ている。実現すれば日本経済にもプラスだが、中国はその先で「中進国の罠（わな）」からどう脱するかという重荷も背負っている。成否は今後10～20年の世界経済の行方も左右するだろう。 中国の国会にあたる全国人民代表大会。李克強首相は5日の政府活動報告で、汗を拭きつつ「経済の下押し圧力が強まっている

本書は、現代中国研究の碩学（せきがく）たる著者が、10年以上温めてきた「中国外交のトータルな分析」である。手法は政治学である。昨今の「一帯一路」に代表される経済外交や周辺国への外交などは主要な分析対象ではないが、冒頭で現代中国外交の軌跡を追い、次に中国の政策決定過程や対外軍事行動などの面から機能的分析をおこなう。そして対日、対ロ、対米関係を扱う。著者は中国外交の解明には中国自体への理解のほか、米

【北京=高橋哲史】15日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）は、1年前と打って変わって守りの姿勢ばかりが際立った。深刻な経済の減速に米国との貿易戦争が重なり、習近平（シー・ジンピン）国家主席にはかつてない逆風が吹く。米国を意識した「強国」路線は鳴りをひそめ、経済の構造改革も棚上げになるおそれが強まっている。 今年の全人代では「仏頂面」が話題になった。習氏が5日の開幕式をはじめ、さまざまな場

中国経済の先行き懸念が強まっている。米国との貿易戦争で景気は減速しており、李克強（リー・クォーチャン）首相は2019年の成長率目標を「6～6.5%」と前年より引き下げた。中国経済のどこに危うさがあるのか、当局の景気刺激策は奏功するのか。専門家に聞いた。 ◇　　　◇ ■米関税上げ、打撃大きく　日本総合研究所理事　呉軍華氏 政府活動報告で中国経済の減速傾向を公に認めたことは評価できる。ただ6%台前半の数

買収対象の中国企業を物色している投資ファンドが最近、ターゲット企業の創業者にささやく口説き文句がある。「そちらの希望する売値を外貨建てで払いますよ」。この言葉で相手はぐっと関心を寄せてくる。 中国側の売り手が外貨建てに興味を示すのは人民元が不安定だからというだけではない。昨今の米国との貿易摩擦もひとつの要因にすぎない。買収交渉が1年前より増え、案件の価格帯も下がっているのには、別の理由がある。

数字に不穏なパターンを見て取るエコノミストにとって、「18」は考えざるを得ない数字となっている。「失われた10年」に差し掛かろうとしていた日本、崩壊間近だったソ連と全く同じように、2018年、世界第2位の経済大国である中国は世界経済の18%を占めたからだ。 現在の中国と同様、日本とソ連は米国政府から戦略的なライバルと見なされていた。1995年には、米国の新聞が日本のコングロマリット（複合企業）の