トウ小平

きょう9月18日は、1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日だ。 89年前のこの日、旧日本軍は奉天(現在の遼寧省瀋陽)で南満州鉄道を爆破し、中国の仕業にみせかけて軍事行動に出た。中国共産党はこの日を「抗日戦争」の起点と位置づける。 かつては違った。抗日戦争の始まりは、37年7月7日の盧溝橋事件だった。「『8年』の抗日戦争を『14年』に改める」。中国教育省が2017年1月にこんな通知を出し

「石油時代の終わり」が始まろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大で傷んだ経済の復興を環境対策で挑む「グリーン・リカバリー」が始動する。各地に波及し、化石燃料から再生可能エネルギーや電気自動車（EV）に転換する動きが勢いを増しそうだ。石油需要が近くピークに達する可能性はあるが、新たなリスクも浮上している。 「石油消費はコロナ危機前の水準に戻らないかもしれない」。英石油大手BPは14日発表の報

【台北=中村裕】米国が中国への圧力を一段と強めている。米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）は8月31日、台湾への武器売却制限などを示した1982年の米中共同声明にからむ機密文書の全容を公開した。 文書では「中国がより敵対的な態度を見せた場合は、（台湾への武器売却についての約束を）無効にする」などと記してあった。米国から台湾への武器輸出が増えるなか、その正当性を米国が中国に示すための

安倍晋三首相は24日、連続在任日数で佐藤栄作氏を抜いて歴代最長記録を更新した。長期政権を敷いた過去の首相は後継選びを主導しようと狙い、結果は明暗が分かれた。意中の人物に引き継いだ中曽根康弘氏と小泉純一郎氏には政権終盤の衆院解散・総選挙に勝利した共通点がある。 議院内閣制をとる日本は国会の議決で首相を選ぶ。過半数を持つ勢力が推す候補が勝つ仕組みで、現在の自公連立政権では自民党総裁が首相に就く。安倍

【深圳=比奈田悠佑】中国南部の広東省深圳市が経済特区に指定されて26日で40年たった。市場化改革の実験場として中国経済をけん引し、経済規模は1万倍になった。通信機器の華為技術（ファーウェイ）など有力な民間企業を多く生んだが、米中対立や香港問題でかつてない逆風が吹く。 さびしい漁村だった深圳市は1980年、中国初の経済特区に指定されると急速に発展した。2019年の域内総生産は2兆7千億元（約40兆

「台湾のことだったら誰よりもよく知っている。（国家主席の）習近平（シー・ジンピン）には自信があるんだ」。中国の地方都市で老幹部の口から出た興味深い話だ。 このエピソードは、先に97歳で亡くなった元台湾総統で台湾民主化の父、李登輝に大いに関係している。 「でたらめだ。『二国論』は李登輝の祖国分裂を図る本質的な動機を暴露した」。筆者の目の前でこう声を荒らげたのは、まだ無名だった46歳の習である。今よ

自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったとする報告書を、文部科学省の研究所が7日公表した。中国は研究開発費でも米国を猛追。研究者数は最多で、米国留学などで育成を進めた。貿易や安全保障の分野で対立が目立つ米中間の攻防は、軍事や企業活動の根幹をなす科学技術の分野も含めて激しくなっている。 科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る最も基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所は米調査会

米国をはじめ多くの国々との関係が悪化する中国の指導部は、疑問を抱き始めているだろうか。表面的には、習近平（シー・ジンピン）国家主席らが軌道修正し、野心的な外交目標を後退させている兆候はみえない。 中国人民解放軍のシンクタンクである中国軍事科学院の周波・名誉フェローは7月27日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。周氏は米国との対立を、中国の「平和的」な発展への「逆風」とみているよ

いま、世界が最も注目する中国の役所かもしれない。香港政策を統括する「国務院(政府)香港マカオ事務弁公室」だ。

コロナ禍の出現により、米中の対立は米政治学者のサミュエル・ハンチントンが指摘した「文明の衝突」であることが一段と明らかになった。それは単なる貿易摩擦でも覇権争いでもない。やはり一種の文化的争いとしてみる必要がある。