「国際法の侵害」キューバ外相、米の制裁拡大を非難 トランプ政権 4月18日 【メキシコシティ=丸山修一】キューバのロドリゲス外相は17日、米政府がキューバ国内の接収財産を巡る損害賠償請求訴訟を全面解禁すると発表したことを受けて「国際法や我が国と第三国の主権の侵害だ」と激しく非難する声明を出した。トランプ米大統領はオバマ前大統領時代に進めたキューバとの関係改善路線を否定。制裁強化に方向転換している。 ロドリゲス外相はポンペオ米国務長官の発表後に自身の公式ツイッターに投稿。 「国際法の侵害」キューバ外相、米の制裁拡大を非難
インドネシアの「オバマ対トランプ」大統領選投票開始 4月17日 5年に一度のインドネシア大統領選挙が17日に投開票される。草の根主義を掲げる実業家出身の現職ジョコ大統領（57）に対し、エリート一家出身のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（67）は「上からの政治」を志向する。インドネシアの「オバマ（米元大統領）とトランプ（米大統領）」と呼ばれる2人が約半年間、激しい選挙戦を繰り広げた。1億9千万の有権者は対照的な2人の中から、インドネシアの将来を託すリーダーを選 インドネシアの「オバマ対トランプ」大統領選投票開始
Q&Aサイトに新風「クォーラ」 実名制×AI 交流活発に 4月11日 今年に入り新しもの好きのエンジニアの間で話題になっているSNS（交流サイト）がある。米国発のQ&Aサイト「Quora（クォーラ）」だ。人工知能（AI）を活用して活気のあるサービスに仕立てた。米国版と同様に業界の著名人が参加しつつあり、日本でもブレイクしそうだ。 「飲み会やタバコ部屋でエンジニア同士が雑談している感じの楽しさ」と話すのはオンラインゲーム開発者の中嶋謙互さん。日本語版が正式に立ち上が Q&Aサイトに新風「クォーラ」 実名制×AI 交流活発に
地に足つかぬ民主候補(FT) エドワード・ルース 3月25日 米国のオバマ前大統領は12年前、2008年の大統領選挙への出馬を表明した時点で、入念に練った多くの政策を用意していた。ジョン・マケイン氏やヒラリー・クリントン氏など他の候補者にも同じことがいえた。今は全く違う。まだ選挙運動が盛り上がっていないエリザベス・ウォーレン上院議員を除くと、20年の大統領選に向けた民主党の候補者は安っぽいスローガンを並べているだけだ。 この違いはイデオロギーとはほとんど関 地に足つかぬ民主候補
米民主、候補者選び混沌 20年大統領選 トランプ政権 3月21日 【ワシントン=永沢毅】2020年の米大統領選に向けた民主党の候補者の指名争いが本格的に動き出した。女性やマイノリティーなど、かつてなく多彩な属性を持つ顔ぶれが名乗りを上げているのが特徴だ。党重鎮のバイデン前副大統領は態度を明確にしていないが、世論調査では首位で、近く出馬表明するとの観測が強まっている。ただ、どの候補も決め手に欠けており、候補者選びは難航が予想される。 民主ではこれまで計15人が大 米民主、候補者選び混沌 20年大統領選
プルトニウム管理に消極姿勢（サイクル政策の蹉跌3） 日経産業新聞 3月20日 2017年4月に経済産業省と原子力規制委員会の文字通りの「お墨付き」をもらった原子力委員会はプルトニウムの管理の厳格化に動き始めた。それは最終的に18年7月のプルトニウムの削減を目指した政府の新指針に結実する。しかし以前の原子力委はプルトニウム管理からは完全に距離を置いていた。自民党政権による原子力委の抜本改革で権限の「空白」が生まれていたからだ。 「唯一の被爆国である日本は原子力の平和利用を推 プルトニウム管理に消極姿勢（サイクル政策の蹉跌3）
クルーガー元CEA委員長が死去、米労働問題の大家 3月19日 【ワシントン=河浪武史】オバマ米前政権で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたアラン・クルーガー米プリンストン大教授が死去したことが18日わかった。58歳だった。労働経済学の大家として知られ、近年では米国の賃金問題や経済格差問題などの研究で注目されていた。 クルーガー氏は金融危機の影響が色濃く残る2011年にCEA委員長に就任し、最低賃金の引き上げを提言するなど労働問題に取り組んだ。オバ クルーガー元CEA委員長が死去、米労働問題の大家
民主の若手有望株が出馬表明 オルーク前下院議員、米大統領選 トランプ政権 3月14日 【ワシントン=永沢毅】米民主党のベト・オルーク前下院議員（46）は14日、来年の米大統領選への出馬を表明した。党内の若手の有望株と目されており、若者を中心に全米で草の根の支持を集める。一部には2008年の大統領選を制したオバマ前大統領の再来とみる向きもあり、大統領選の台風の目となる可能性もある。 オルーク氏はSNSサイトに投稿した動画で「分断された国の結束をめざす前向きな選挙活動にする」と表明。 民主の若手有望株が出馬表明 オルーク前下院議員、米大統領選
広島市内中心部でホテル建設ラッシュ 客室稼働率が全国上位 3月7日 広島市内の中心市街地が宿泊主体型のホテルの建設ラッシュに沸いている。広島駅から八丁堀、紙屋町にかけての一帯で10棟前後の建設が進み、2022年ごろまでにホテル客室数は約2400室増える見通しだ。ビジネス利用のほか、国内外から増えている観光客の利用に期待する。広島市はホテルの稼働率の高さから他都市に比べ客室の供給不足も指摘されており、当面、建設ラッシュは続くとの見方もある。 広島駅前では大和ハウス 広島市内中心部でホテル建設ラッシュ 客室稼働率が全国上位
米、キューバへの訴訟を解禁 革命後の接収財産巡り トランプ政権 3月5日 【メキシコシティ=丸山修一】トランプ米政権は4日、キューバ政府が1959年の革命後に接収した財産について、米国人がキューバの企業や団体を相手取り、米国内で損害賠償請求の訴訟を起こせるようにすると発表した。米国と対立する南米ベネズエラのマドゥロ政権と連携するキューバへの圧力を強める。オバマ前米政権との違いを強調する狙いもある。米国とキューバの関係が一段と冷え込みそうだ。 訴訟は19日から可能になる 米、キューバへの訴訟を解禁 革命後の接収財産巡り
