バラク・オバマ

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、日本の経済・政治はどう変わっていくのか。そして世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2020　日経大予測』（日本経済新聞出版社）から紹介する。 2020年、世界で最も重要な政治イベントが、トランプ大統領の再選が懸かる11月の米大統領選挙であることに異を唱える人は少ないだろう。米国社会

ドナルド・トランプ米大統領の審判の日となる2020年11月3日の米大統領選が1年後に迫った。3年前に異端の大統領を生んだ米国の亀裂は深まる一方だ。至るところで格差と断絶が広がり、米国が抱える矛盾と本音が噴出している。米国から世界に広がった地殻変動はまた続くのか――。 連載企画「分断のアメリカ　大統領選まで1年」では、世代や人種、地方などに生じた断層を取材し、米国の有権者のインタビュー映像を掲載

【ニューヨーク=伴百江】米銀大手ウェルズ・ファーゴは7日、広報担当副会長にオバマ前大統領の首席補佐官を務めたウィリアム・デイリー氏（71）を任命したと発表した。11月13日に就任する。デイリー氏はBNYメロンとJPモルガン・チェースでも副会長を務めた経験を持つ。同氏はウェル

【ブリュッセル=竹内康雄】トランプ米政権は4日、2020年以降の地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に通告した。20年の米大統領選をにらんだ選挙対策の色彩も強いが、世界は「米国抜き」を見越した体制づくりに動き始めている。日本も対応が遅れれば取り残されかねない。 欧州連合（EU）は地球温暖化対策を十分にとらない国に対し輸入関税を引き上げる「国境炭素税」制度を創設する検討に入る。

「51番目の州」の独立運動が各地で浮上している。 全米第3の都市シカゴから独立したい――。9月下旬、中西部イリノイ州シカゴから車で3時間弱。田舎町モートンの射撃場を住民が早朝から続々と訪れた。シカゴと分かれて新たな州をつくる運動「イリノイ・セパレーション」の住民投票を求める署名のためだ。 製造業の空洞化が進んだラストベルト（さびた工業地帯）にある同州は財政が悪化し、破綻の懸念が絶えない。「都市部

10月6日、米西部アリゾナ州フェニックス。2020年大統領選に向けた野党・民主党の選挙集会に不穏な空気が漂った。「あなたたちは不法移民を支持するの？」。大統領ドナルド・トランプ（73）を支持するイタリア系移民ジェニファー・ハリソン（42）の挑発するような声が響く。 ハリソンは移民政策に寛容な意見を持つ民主支持者に食ってかかった。「不法入国を認めるのは何年も許可を待ったわれわれ合法移民への侮辱だ」

まだ3年も経（た）っていないがオバマ時代がやけに懐かしい。党派対立は凄（すさ）まじく、毀誉褒貶（ほうへん）も激しい8年間だった。しかし、そこには醜聞や疑惑とは無縁の政権があり、品位と規律を重んじた大統領がいた。そして人びとの良心を鼓舞し続けたファーストレディがいた。 本書はそのミシェル夫人の自伝的回想録。世界45言語に訳され、1000万部を突破した。秀逸な訳出のおかげで、彼女の文才を原文同様に堪

1991年にソビエト連邦が解体され、全面核戦争の危機は遠ざかった。2009年に米国でオバマ政権が成立すると核なき世界を目指す動きが強くなり、オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞した。核戦略研究は下火になり「核の忘却」の時代が訪れた。 国際政治学での王道だった核戦略の研究者たちは、こぞって新しい未開拓地だったサイバーセキュリティーに移住した。抑止、軍事情報の公開や交流などの信頼醸成措置、そして戦略的

小さなフルキーボードを搭載したスマートフォンで一世を風靡した「BlackBerry（ブラックベリー）」。開発・販売していたカナダのブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）は2010年度に約200億ドル（約2兆1500億円）近い売上高を記録したものの、米アップルの「iPhone」や米グーグルの「Android（アンドロイド）」の台頭で市場シェアを失い業績が急降下。16年に端末の販売から撤退し

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は27日、過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍の軍事作戦で死亡したと発表した。各国で多数の犠牲者を出してきたシリアでのIS掃討作戦の進展を印象づけ、トランプ氏のシリアからの駐留米軍の撤収方針に批判的だった米議会からも評価の声が上がった。 共和上院トップのマコネル院内総務は27日の声明で「米軍と対テロ戦を戦う多くのパートナ