米へのサイバー攻撃活発化 中国とイラン、関係悪化で 北米 2月19日 【ワシントン=共同】18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権が昨年、中国との貿易摩擦を激化させ、イラン核合意から離脱して以降、中国、イランによる米国の政府機関や企業へのサイバー攻撃が活発になったと報じた。複数の米当局者の話としている。 同紙によると、米国家安全保障局（NSA）や米情報セキュリティー会社が分析。イランのハッカーは最近、米銀行を含む数十の企業、複数の米政府機関に大規模なハ 米へのサイバー攻撃活発化 中国とイラン、関係悪化で
オバマ氏協力で千羽鶴完成 広島の学生、再訪問要請 中国・四国 2月15日 オバマ前米大統領の広島再訪問実現を目指す「オバマ・プロジェクト」に取り組んできた県立広島大（広島市南区）の学生が15日、学内で活動の報告会を開いた。米国のオバマ財団関係者を通じてオバマ氏の直筆サインが入った折り鶴が1羽届き、千羽鶴が完成したことを報告した。 プロジェクトのメンバーは2月上旬に米ワシントンでオバマ財団の関係者と面会し、広島を再訪問するよう呼び掛ける英文の手紙と折り紙を渡した。その翌 オバマ氏協力で千羽鶴完成 広島の学生、再訪問要請
再現か 2012年「日韓ICJ提訴攻防」 緊迫 北朝鮮 朝鮮半島ファイル 朝鮮半島 2月8日 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工判決に沈黙を続ける韓国政府への対応で、日本政府が岐路に立っている。実は、両国は2012年にも国際司法裁判所（ICJ）への提訴寸前まで争ったことがある。それから6年余り。当時の状況と何が重なり、何が変わったのか――。 12年の火種は、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題だった。 韓国人は1905年の日本政府による竹島の島根県編入を植民地支配の第一歩とみ 再現か 2012年「日韓ICJ提訴攻防」
[FT・Lex]ネットフリックス値上げ後も優位 FT 1月18日 米動画配信大手ネットフリックスには、徹底的な正直さという企業文化がある。この精神にのっとれば、視聴料引き上げの決定は大胆だが、まだ大胆さが足りないと判断できるかもしれない。 米国で月額視聴料を1～2ドル（109～218円）値上げしたからといって利用者が離れることはない。もっと上げてもいいくらいだ。ネットフリックスが米国の視聴料を最大18%引き上げても、まだ料金は安い。サービスを束にしたCATVの [FT・Lex]ネットフリックス値上げ後も優位
和解の力、日米同盟深化 首相の真珠湾訪問（平成28年） 政治 1月17日 米ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア――。2016年11月の米大統領選。民主党が強い「ブルー・ステーツ（青い州）」だったこの3州を共和党の大統領候補トランプ氏が取り、勝利を引き寄せた。 民主党候補クリントン氏が敗色濃厚になるにつれ、日本政府の要人には2カ月ほど前の出来事が頭をよぎっていた。 クリントン氏が優勢とみて安倍晋三首相がニューヨークでの国連総会出席の機会を利用して面会していたからだ 和解の力、日米同盟深化 首相の真珠湾訪問（平成28年）
遠のく「核なき世界」 オバマ氏、広島訪問（平成28年） 平成Politics30 コラム(経済・政治) 政治 北米 1月14日 トランプ米大統領は昨年10月、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアだけでなく、軍事大国を目指す中国を抑止する狙いがある。オバマ前大統領が掲げた「核なき世界」が遠のき、冷戦後の核軍縮の流れが変わる恐れも出てきた。 2009年1月、黒人初の米大統領に就任したオバマ氏は「核なき世界」を打ち出し、ノーベル平和賞を受賞した。米大統領として初めてとなる被爆 遠のく「核なき世界」 オバマ氏、広島訪問（平成28年）
米、シリア撤退計画の修正 オバマ政権に責任転嫁 トランプ政権 中東・アフリカ 北米 1月11日 【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は10日の演説で、シリアのアサド政権への軍事攻撃をためらい、イランとの対話を進めたオバマ前大統領を痛烈に非難した。トランプ大統領の意向に反して米軍のシリア駐留を強いられているのは、テロ組織の台頭を許したオバマ政権の誤った中東政策が原因だと訴える狙いが透ける。 「2009年にこの地で示された根源的な理解の誤りが中東地域の多数の生命に悪影響をもたらした」。ポン 米、シリア撤退計画の修正 オバマ政権に責任転嫁
キム世銀総裁、突然の辞任表明のウラ 北米 FT 1月9日 キム世界銀行総裁が任期を3年余り残し、2月1日付で辞任すると突然発表し、世界最大規模の多国間経済機関のリーダーシップに混乱と不安が生じている。 世銀総裁は何十年にもわたり、当時の米政権の選択に任せてきたが、キム総裁の辞任でこの慣例を続けるべきかどうかの議論が巻き起こるだろう。その背景には、トランプ米大統領が国際機関に深い不信感を持っていることがある。 世銀総裁の選出には公式な手続きはあるものの、 キム世銀総裁、突然の辞任表明のウラ
国際協調体制、再建を WTO会議決裂（平成11年） 平成Politics30 経済 政治 12月30日 19年前の1999年12月、前農相の斎藤健氏は非常事態宣言が発令された米シアトルにいた。深谷隆司通産相の秘書官として世界貿易機関（WTO）閣僚会議に参加するためだ。開催に反対する反グローバル団体のデモ隊が一部暴徒化し、会場周辺は機動隊が出動し、催涙ガスが広がる異様な国際会議だった。 議長を務めたのはバシェフスキー米通商代表部（USTR）代表。自由貿易をめぐる交渉の最終盤に議長から各国に緊急召集の 国際協調体制、再建を WTO会議決裂（平成11年）
トランプ氏、マティス氏に恨み節 「チャンス与えたのに」 トランプ政権 北米 12月23日 【ワシントン=永沢毅】「オバマ前大統領は不名誉な形で彼をクビにしたが、私は挽回のチャンスをあげた。与えるべきではないと考えるものもいたが、私はそうすべきだと思った」――。トランプ大統領は22日、米軍のシリア撤退を巡る対立を受けて辞任を決めたマティス国防長官への恨み節ともとれるツイートを書き込んだ。 米軍で中東地域を統 トランプ氏、マティス氏に恨み節 「チャンス与えたのに」
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