米中貿易摩擦 打開へ多国間課題に格上げ（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 8月20日 米中両国が協調から対立の時代に入りつつあると多くの人が恐れている。関係悪化の理由は島しょの領有権や台湾を巡る緊張、貿易戦争、人権問題など数多くある。とりわけ根が深く重大な問題は、中国による外国の知的財産の窃盗だ。 米中貿易摩擦の論点(下) 打開へ多国間課題に格上げ
外交関係変えた「米国第一」 イアン・ブレマー氏 グローバルオピニオン 8月15日 米国のトランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の外交政策は、単独主義的でディール（取引）を重視し、歴史をないがしろにしている。したがって、米国はかつてないほど孤立している。専門家の一般的な見方だろう。確かに、トランプ氏は法の支配や報道の自由など西側の価値観を攻撃し、カナダやドイツ、フランスなど従来の友好国との関係は損なわれた。 だが、米国は今までと違うタイプの国を味方につけた。20カ国・地域（G2 外交関係変えた「米国第一」 イアン・ブレマー氏
［社説］中国による南シナ海「軍事化」に警戒強めよ 中国・台湾 東南アジア 社説 8月8日 中国が南シナ海での軍事活動を活発化している。6月末には史上初めてとみられるミサイル発射に踏み切った。国際法を無視して造成した人工島で飛行場やレーダーといった施設を整備したのを踏まえ、広大な海域を事実上の支配下に置く構えを一段と鮮明にしたといえる。日本を含む国際社会は警戒を強める必要がある。 中国軍は6月から南シナ海とその周辺で断続的に軍事演習を実施してきた。米国防総省によれば6月30日には6発の ［社説］中国による南シナ海「軍事化」に警戒強めよ
日韓修復、新たな「接着剤」が必要 トランプ政権 朝鮮半島 北米 8月3日 【バンコク=永沢毅】日本政府が2日、輸出管理を簡略化して優遇する対象国から韓国を除く政令の改正を閣議決定した。歯止めがかからないようにみえる日韓関係の悪化を米国はどう見ているのか。米外交問題評議会のスコット・スナイダー上級研究員に聞いた。 ――日本が韓国への輸出管理の厳格化に動きました。 「日韓の経済協力は歴史的に政治面での連携をもたらす接着剤となってきた。しかし、今回の日本の決定は両国の経済協 日韓修復、新たな「接着剤」が必要
楽観主義によるEU離脱を待ち受けるもの (FT) 英EU離脱(ブレグジット) 政治 ヨーロッパ FT 8月2日 フランスの思想家ヴォルテールが1759年に発表した小説「カンディード」の中で、主人公カンディードは下僕で友人でもあるカカンボの「楽観主義とは何か？」との問いかけ対して「ああ」と悲しみの言葉を発して、こう答える。「いかに間違っていようとも、この世のすべては正しいと主張し続ける狂気のことだ」 ■苦難を経て楽観主義に疑念抱く主人公 「カンディード」の読者ならおわかりだろう。無垢（むく）な青年のカンディードは 楽観主義によるEU離脱を待ち受けるもの
ブッシュ元大統領、アフリカに残した政治的遺産 (FT) 中東・アフリカ FT 7月19日 アフリカで最も人気が高い存命中の米国大統領は、2008年に選出されたとき、父親が生まれた東アフリカのケニアが国民の祝日を宣言したバラク・オバマ氏ではない。アフリカ系米国人社会から力強い支持を受け、演説などでアフリカ大陸を賛美したビル・クリントン氏でもない。かなりの差を付けてアフリカで最も尊敬されている米国大統領は、ジョージ・W・ブッシュ氏だ。 ブッシュ氏が永続的な人気を誇る主な理由は、「PEPF ブッシュ元大統領、アフリカに残した政治的遺産
トランプ氏、トルコのロシア兵器導入「オバマ氏に責任」 トランプ政権 中東・アフリカ 北米 7月17日 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入することになった責任はオバマ前大統領にあると主張した。米国製のミサイル防衛システム「パトリオット」に関して「オバマ政権はどんな条件でも売却しようとしなかった」と理由を説明した。 トランプ政権はトルコがS400を導入した場合に米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35の売 トランプ氏、トルコのロシア兵器導入「オバマ氏に責任」
前駐米英大使また公電漏洩 トランプ氏の核合意離脱巡り 緊迫 イラン情勢 ヨーロッパ 北米 7月15日 【ロンドン=中島裕介】トランプ米大統領から強い批判を浴びたダロック前駐米英国大使の公電漏洩問題が収まらない。英紙メール・オン・サンデーは14日、ダロック氏の公電を再び暴露し、トランプ政権がイランの核合意から離脱したのはオバマ前大統領への反感が原因だと、本国に伝えたと報じた。相次ぐ情報のリークは公益に反する疑いがあるとしてロンドン警視庁が捜査に着手するなど、騒動が収束する兆しは見えていない。 【関連 前駐米英大使また公電漏洩 トランプ氏の核合意離脱巡り
なぜ米国はイランを憎むのか ニュースこう読む コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 中東・アフリカ 北米 7月12日 イランが、核合意が定める一部義務の履行を停止した。同国の核開発を制限してきた枠組みは崩壊寸前にあり、圧力を強める米国との緊張が日ごとに高まる。米国はなぜ、イランを憎むのか。それを知るためには、米中東政策の失敗の歴史をたどる必要がある。 20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を翌日に控えた6月27日、都内で開かれた講演は予定の時間を過ぎても終わらず、ますます熱を帯びていった。 「米国は何を守 なぜ米国はイランを憎むのか
トランプ政権、財政規律を放棄 (FT) FT 7月12日 「トランプ大統領の下、経済は劇的に回復した」――。ホワイトハウスのウェブサイトには、こう書かれている。だが、この主張は冷静に検討する必要がある。 結論から言うと、大規模な景気刺激策を受けて米経済は、最も優れた予測者の見立て通りに推移している。ただ、この好況が長く続く可能性は低い。 大型減税は、意図した通り企業の株主らを大いに潤した。だがこの大型減税は、その歳入減に見合うだけの恩恵をもたらしてはい トランプ政権、財政規律を放棄
