パスカル・ラミー

ソン・ヨンジンさん（47）は、自慢の種だった銀色のトヨタ高級車「レクサス」の屋根に鉄パイプを振り下ろした時、その行動がもたらす結果を深く考えていなかったという。4万5000ドル（約478万円）の自家用車を破壊したことで配偶者の怒りを買い、現在はバス通勤を余儀なくされているが、それでも日本製品のボイコット運動の一端を担ったことに「後悔はない」と言い切る。ソウル近郊の仁川で小さな商店を経営するソンさ

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」が、30日に発効した。歴史に刻まれる巨大な自由貿易圏の誕生である。 米国が拡散する保護貿易の防波堤を築く意義は大きい。TPP11の確実な履行によって自由貿易の旗を高く掲げ、世界経済の安定に貢献すべきだ。 参加11カ国の国内総生産（GDP）は世界の13%程度、貿易総額は15%程度を占める。その広大な市場でモノ、サービス、投資

国際貿易のシステムやルールには、確かに改善の余地がある。トランプ米大統領の主張が全て間違っているわけではない。米国の批判を改革の好機と捉えてもいいだろう。だがグローバル化の否定は大きな代償を伴う。米国が仕掛ける貿易戦争も、英国の欧州連合（EU）からの離脱も同じだ。相互依存の関係を深める世界の経済に打撃を与えかねない。 トランプ氏が貿易赤字をことさら敵視するのはおかしい。赤字を穴埋めできれば、さし

現代の資本主義は3つの挑戦に直面している。第1がポピュリズム（大衆迎合主義）による「リベラルな国際秩序」に対する挑戦、第2が中国によるデジタル国家主義の挑戦、第3が人間の知性を超える人工知能（AI）の登場である。

「観光業が自動車産業を追い越す」 世界貿易機関（WTO）元事務局長のパスカル・ラミー氏が2015年秋の講演でこう語ったとき、私は大げさすぎると思った。だが、訪日外国人の急増ぶりをみれば、日本がラミー氏の母国のフランス並みの観光大国になるのも夢ではないと感じる。 先日、第1回長崎観光ビジネスプランコンテストの審査員を務めるべく、長崎市を訪れた。 グラバー園に立って港を見下ろすと、巨大な超豪華客船が

日本が大阪招致を目指す2025年国際博覧会（万博）の開催国決定が1年後に迫った。実現すれば、05年の愛知から数えて20年ぶり、1970年の大阪万博から55年ぶりの開催となる。大阪府・市は統合型リゾート（IR）の整備と合わせ、経済活性化の起爆剤としたい考えだ。 テーマに「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げた日本。仮想現実（VR）やiPS細胞による治療など先端技術を体験できる構想を打ち出している。