ビル・ゲイツ

米ツイッターのSNS（交流サイト）上で15日、バイデン前米副大統領ら複数の米著名人のアカウントが一時的に乗っ取られた。何者かがサイバー攻撃で同社システムに不正アクセスしたのが原因とみられる。バイデン氏は11月の米大統領選の候補でもある。政治・経済・社会の言論基盤の信頼が大きく傷ついた。 乗っ取りは現地時間の15日昼ごろに始まった。暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」について「1千ドルを

米ツイッターのSNS（交流サイト）上で15日、バイデン前米副大統領ら米著名人のアカウントが一斉に乗っ取られる被害が起きた。同社は何者かが従業員の社内システムへのアクセス権を盗み出し、不正アクセスしたのが原因としている。11月の米大統領選を控え、言論基盤としての信頼性に大きな傷を負うかたちとなった。 著名人らのアカウントの乗っ取りは現地時間の15日昼ごろに始まった。最初に注目を集めたのは3600万

【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）やバイデン前米副大統領ら複数の米著名人のツイッターアカウントが15日、一時的に乗っ取られる被害にあった。いずれも暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」による送金を促す内容が投稿されており、米メディアはハッカーによる詐欺行為だと伝えている。 ツイッターは15日、「現在調査中で、修正に向けて対策を講じる」との声明を出した。そ

7月初めに米電気自動車大手テスラの時価総額が、トヨタ自動車を上回った。しばらくは抜きつ抜かれつの展開も予想されるが、両社の市場評価には逆転するのがちょっと難しいのではないかと思われる点がある。会社の解散価値である一株純資産に対する株価の割合、すなわち株価純資産倍率（PBR）の格差だ。 1倍を下回ることもあるトヨタのPBRは日本企業の市場評価の低さの象徴として、しばしば語られる。一方、テスラのPB

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が24日、京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に各50億円提供する。iPS細胞を活用した新型コロナウイルスの病態解明やワクチン開発に役立てる。世界でもコロナ対策に企業家が個人で支援する動きが相次いでいる。 柳井氏は山中教授が所長の京都大iPS細胞研究所向けに20年度にまず5億円を寄付。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は24日、京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に50億円ずつ寄付する。iPS細胞を活用した新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発にも役立てる。巨額の寄付でコロナ対策や難病治療の進展につなげる狙いだ。 24日に京都大学で記者会見した柳井氏は「医学の世界で最大の悩みはがんとウイルスだ」

全米で黒人差別や警察による暴力への抗議デモが長期にわたって繰り広げられる中、企業内の活動として今、最も注目を集めているのが米アマゾン・ドット・コムの従業員が組織するアクティビスト（物言う株主）団体「アマゾン・エンプロイーズ・フォー・クライメット・ジャスティス（AECJ）」だ。 アマゾンが環境保護において企業責任を果たしているかを問う団体だが、ここ数カ月はもっと幅広い分野の抗議活動を展開している。倉

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT（情報技術）技術者を獲得できなくなる副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。 IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの年間発給上限（現在は8万5千件）に

富士フイルムホールディングスはバイオ医薬品の製造受託事業で約1000億円の大型投資に踏み切る。デンマーク工場で原薬タンクなどを新設し、生産能力を2倍に引き上げると9日深夜に発表した。この分野への同社の投資は2千数百億円にのぼる。バイオ薬市場は急拡大しており、新型コロナウイルスで景気の先行きが不透明になる中でも攻めの姿勢を貫く。 バイオ医薬品の代表例は人間の免疫細胞が外敵を攻撃する抗体を人工的に作

日本経済新聞では「コロナ危機　私の提言」を随時掲載しています。有識者のみなさんにそれぞれの専門分野での取り組みを踏まえ、具体的な提言を示していただいています。 ▼福井トシ子・日本看護協会会長「看護職の復職支援を」 新型コロナウイルスの医療現場で最前線に立っているのは看護師や保健師などの看護職だ。入院から退院まで24時間365日患者に付き添う。 これは高い感染リスクにさらされていることの裏返しでもある