ナバロ氏、米政権きっての対中強硬派 トランプ政権 貿易摩擦 経済 中国・台湾 北米 12月22日 【ワシントン=河浪武史】ピーター・ナバロ米大統領補佐官は、2016年の大統領選時にトランプ氏に重用され、そのままホワイトハウス入りした。経済学者時代に「中国がもたらす死」と題した映画を自作するなど、中国への姿勢は政権で最も厳しい強硬派だ。 「中国は世界貿易の最大のペテン師であり、米国にとって最大の貿易赤字国でもある。貿易の不正が続くならトランプ氏は防御的な関税を課す」。この過激な文言は大統領選直 ナバロ氏、米政権きっての対中強硬派
米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米 12月22日 【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥協をしない決意を強調した。国家主導でハイテクを育成する中国の産業政策には「構造的な変化が不可欠だ」と、全面的な転換を迫る姿勢を示した。 20日、ホワイトハウス内でインタビューに応じた。ナバロ氏は政権きっ 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 ファーウェイ副会長逮捕 中国・台湾 北米 12月20日 米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。 「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中 中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
米大統領補佐官が寄稿「防衛輸出で製造業再生」 FT 7月25日 ■ピーター・ナバロ（米大統領補佐官、ホワイトハウス通商製造政策局長） 米国は最先端の軍事能力を開発するために同盟国、友好国と手を組み、そうした能力を輸出することで、相互運用可能な防衛システムのグローバルリーダーであり続ける計画だ。ドナルド・トランプ大統領が今月英国で開催された「ファンボロー国際航空ショー」に高レベルの代表団を送り込んだのは、このためだ。 世界の防衛市場は過去10年間で進化を遂げてお 米大統領補佐官が寄稿「防衛輸出で製造業再生」
勃発 貿易戦争（2）手柄争い 混乱に拍車 7月5日 「この缶が関税で0.6セント値上がりして、誰が困るんだ？」。鉄鋼とアルミニウムを対象とした関税発動案公表から一夜明けた3月2日。米商務長官のウィルバー・ロス（80）はコンビニで買った1.99ドルのスープ缶を片手に大見えを切った。 ロスは2月には大統領のドナルド・トランプ（71）に提出した輸入制限の提言を突然公表するというサプライズで耳目を集めた。派手なパフォーマンスを連発する裏には、貿易戦争の先 勃発 貿易戦争（2）手柄争い 混乱に拍車
勃発 貿易戦争（1）「ディール」世界を翻弄 7月5日 「中国は開放の門をさらに大きく開く」 4月10日、中国・国家主席の習近平（シー・ジンピン、64）は同国最南端のリゾート地、海南省博鰲（ボーアオ）で、外資規制の緩和など市場開放策を表明してみせた。米政権が500億ドルもの中国製品に追加関税を課す制裁案を公表したのが3月下旬。習が公の場で発言するのはそれ以降で初めてだった。米大統領のドナルド・トランプ（71）はすぐさまツイッターで「習氏の温かい言葉に 勃発 貿易戦争（1）「ディール」世界を翻弄
米国第一主張「ナバロ文書」 過激な通商政策を予言 米中衝突 7月2日 「ナバロ・ペーパー」。2016年9月末に公表された文書「トランプ氏の経済政策の評価」は、筆者のピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授（当時）の名をもじってそう呼ばれた。トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出すことになる強硬な通商政策は、同文書ですでに予言されていた。 ▼世界貿易はペテン師にやり込められている。中国は最大のペテン師であり、米国にとって最大の貿易赤字国でもある ▼1947年から2001年までの米経済の平均成長率は3.5%。02年以降は1.9%だ。その一因は01年の中国による世界貿易機関（WTO）加盟だ ▼トランプ政権は我慢しない。貿易の不正が続くなら、防御的な関税を課す 米国第一主張「ナバロ文書」 過激な通商政策を予言
米中摩擦で株安連鎖 世界経済の縮小嫌気 6月27日 激化する一方の米国発の貿易摩擦が株式相場の足を引っ張っている。25日の米国市場では米政権が検討中の中国資本による対米投資制限を嫌気し、ダウ工業株30種平均が500ドル近く急落する場面もあった。「中国政府が報復措置として自国市場の米国企業に対する開放度合いを減じる可能性が十分に想定される」（SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）との声もある。「縮小する世界経済」を株式相場は懸念し 米中摩擦で株安連鎖 世界経済の縮小嫌気
対中「貿易開戦」目前、米政権内で闘争 制裁関税で二転三転 トランプ政権 北米 6月19日 トランプ米政権が中国の知的財産侵害に関税を課す方針を決めた。5月以降の中国との交渉で一時は"休戦"を宣言したが結局、制裁措置を実行に移す。二転三転の背後には、関税発動にこだわる対中強硬派と貿易戦争を避けたい穏健派の激しい主導権争いがあった。 「大統領、私も行きます」。米通商代表部（USTR）代表のロバート・ライトハイザー（70）は5月上旬の対中交渉開始を前に北京行きを申し出た。制裁関税を主導する 対中「貿易開戦」目前、米政権内で闘争 制裁関税で二転三転
勃発 貿易戦争 手柄争いが混乱に拍車（ルポ迫真） トランプ政権 米中衝突 北米 4月24日 「この缶が関税で0.6セント値上がりして、誰が困るんだ？」。鉄鋼とアルミニウムを対象とした関税発動案公表から一夜明けた3月2日。米商務長官のウィルバー・ロス（80）はコンビニで買った1.99ドルのスープ缶を片手に大見えを切った。 ロスは2月には大統領のドナルド・トランプ（71）に提出した輸入制限の提言を突然公表するというサプライズで耳目を集めた。派手なパフォーマンスを連発する裏には、貿易戦争の先 勃発 貿易戦争 手柄争いが混乱に拍車（ルポ迫真）
