ポール・クルーグマン

2008年の世界的金融危機の後、大規模な金融緩和と財政出動が世界中で行われている。にもかかわらず、低金利下での低インフレ（デフレ）というトレンドが続いている。

経済学の草創期から現代に至る200年の間に経済学者たちが残した数々の著作の中で、長く読み継がれる本はそれほど多くない。 ノンフィクション作家のT・バトラー=ボードン著『世界の経済学　50の名著』（大間知知子訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2018年10月）は、名著と呼ばれる著作のエッセンスを示す入門書。アダム・スミス、ケインズ、シュンペーターらの代表作、ポール・クルーグマン、リチャード・セ

トマ・ピケティ著『21世紀の資本』が大ベストセラーになるとは誰も予想しなかった。同書をひもといたことがなくても、r（資本収益率）∨g（経済成長率）という不等式は知っている人が多いというのは、経済学の世界でそう頻繁にある現象ではない。本書は、『21世紀の資本』への賛否両論の反応を収録しているが、ピケティ氏を正当に高く評価したポール・クルーグマン氏の「なぜ新たな金ぴか時代がやってきたのだろう？」から

米国で「財政赤字は問題ない」とする異端の経済政策論が話題になっている。財政支出拡大を求める民主党左派が支持し、政策当局者や米経済学界を巻き込む論争になっている。2020年の米大統領選も絡んで、大衆迎合的政策で財政規律が緩む恐れもある。 「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」。2月26日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこう言い放った。議員

10年に1度の重責は次のタイに引き継がれた。 11月15日、南シナ海や貿易戦争を巡って中国の李克強（リー・クォーチャン）首相とペンス米副大統領が「対決」した東アジア首脳会議を取り仕切り、シンガポールは2018年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国の役目を終えた。 議長国は年2回の首脳会議に加え、域外国の首脳・閣僚を招く会合のホスト役を務める。アルファベット順に加盟10カ国の持ち回りだが、拙い

異次元金融緩和の開始から5年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが5年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。

今、世界一の大国を率いているのは危険な無学者だ。その場合、各国はどう対応すべきなのか。世界をカオスにしたのがトランプ米大統領だけに、この問いに答えを見つけるのは難しい。トランプ氏やトランプ政権が何を望んでいるのか誰にも分からないため、交渉するのが極めて難しい。とてもまともな状況ではない。 米政権が貿易に関して発動した措置や発表内容は重要だが、それらはトランプ政権がいかに無能かをさらけ出してもいる

経済活動のグローバル化は、世界経済の成長をもたらし、先進国だけでなく中国、インドなど新興国の急速な台頭を支えた。その一方で、格差拡大などグローバル化への不安も根強い。グローバル化の将来について、国際貿易を長年研究してきたジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン教授に聞いた。 ■第3波はサービス労働 ――これまでのグローバル化の歩みをどうみますか。 「グローバル化の第1波は（蒸気エネ

トランプ米大統領が貿易赤字を減らそうと躍起になっています。貿易赤字は悪いことでしょうか。

安倍政権が生産性革命の旗を掲げている。日本経済の問題点が主要7カ国（G7）の中で最も低い労働生産性であることはかねて指摘されていた。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授も「生産性が全てではないが、ほぼ全て」と述べたことがある。 ■働く人の「やる気」置き去りに 私たちの生活水準や豊かさが長期的に向上していくのか、足踏みするのか、前より悪くなるのか。それを決める最重要のファクターが生産性