ポール・クルーグマン

先進国だけでなく、新興国でもこの10年間は労働生産性の停滞が続いている。IT（情報技術）や人工知能（AI）が急速に普及し、生産性の向上に貢献しているはずなのに、なぜだろうか。 「コンピューターの時代と（いう言葉を）いたるところで目にするが、生産性の統計では目にしない」。ノーベル賞経済学者のロバート・ソロー氏が1987年に発表した書評の中の一文は大きな反響を呼んだ。 この一文は「情報化が進んでも生

経済学の教科書を買わない学生が増え、逆風が吹く中でも健闘している教科書シリーズがある。 グレゴリー・マンキュー米ハーバード大学教授の『マンキュー経済学1　ミクロ編（第4版）』、『マンキュー経済学2　マクロ編（第4版）』、『マンキュー入門経済学（第3版）』（東洋経済新報社、地主敏樹ほか訳、いずれも2019年10月）は人気シリーズの最新版だ。大学の学部レベルの内容で、シリーズ共通の「学生への序文」で

世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。 「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな

2019年度の地域別最低賃金（最賃）の改定額が出そろった。全国平均では4年連続で3%上昇した結果、901円と900円の大台に乗り、東京都、神奈川県では1000円を超えた。政府としては年率3%程度の伸び、全国で1000円を目指しており、そうした方針に沿った数字だ。

「公的年金だけでは老後に約2000万円不足する」というニュースが流れました。これまで日本人は貯蓄性向が高く、あまり資金の運用に目を向けてきませんでした。これからは自己資金で運用するニーズは高まるでしょう。 あまり自力での運用に自信がない人に向けて売り出している商品の一つに「ロボットアドバイザー」とか「ロボアドバイザー」と呼ばれるものがあります。最近関心は集まっているようで、最大手の「ウェルスナビ

中国との「貿易戦争」を続けながら、「金融緩和」と「財政出動」で米経済の回復局面を延命させる――。2020年の再選を目指すトランプ米大統領の経済政策（トランポノミクス）は、いまや3本の矢に絞られたといってもいい。 経済や技術の覇権を争う中国との貿易戦争は、米国にとって負けられない戦いだ。トランプ氏の支持基盤をなす地方の白人労働者階級を鼓舞する戦いでもある。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代

自国通貨建ての国債を発行できる国は、インフレ率が高進するまでは政府債務の増加を気にすることなく財政赤字を増加できると主張するMMT（現代貨幣理論）が日本で大きな話題となっている。提唱者であるステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授が「日本政府と日銀がMMT（の正しさ）を実証してきた」と主張しているからだ。日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相が国会や会見で見解を問われる場面も増えている。 筆者は

「政府が自国通貨建てで借金をする限り財政赤字は問題にはならない」 3月15日付本紙朝刊の「米で財政赤字容認論が浮上」という記事で、米国でのMMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）の議論を紹介してから3カ月。日本でもこの異端の経済理論を耳にする機会が増えてきた。国会質疑や日銀総裁記者会見でとりあげられ、財務省の財政制度等審議会では、米経済学者などのコメントをもとにMMT

2008年の世界的金融危機の後、大規模な金融緩和と財政出動が世界中で行われている。にもかかわらず、低金利下での低インフレ（デフレ）というトレンドが続いている。

経済学の草創期から現代に至る200年の間に経済学者たちが残した数々の著作の中で、長く読み継がれる本はそれほど多くない。 ノンフィクション作家のT・バトラー=ボードン著『世界の経済学　50の名著』（大間知知子訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2018年10月）は、名著と呼ばれる著作のエッセンスを示す入門書。アダム・スミス、ケインズ、シュンペーターらの代表作、ポール・クルーグマン、リチャード・セ