低金利人間と赤字男、米経済の延命なるか ニュースこう読む トランプ政権 貿易摩擦 コラム(経済・政治) コラム(国際・アジア) 8月1日 中国との「貿易戦争」を続けながら、「金融緩和」と「財政出動」で米経済の回復局面を延命させる――。2020年の再選を目指すトランプ米大統領の経済政策（トランポノミクス）は、いまや3本の矢に絞られたといってもいい。 経済や技術の覇権を争う中国との貿易戦争は、米国にとって負けられない戦いだ。トランプ氏の支持基盤をなす地方の白人労働者階級を鼓舞する戦いでもある。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代 低金利人間と赤字男、米経済の延命なるか
米国に学ぶ財政の理念 赤字容認論は危うい（加藤出） 7月8日 自国通貨建ての国債を発行できる国は、インフレ率が高進するまでは政府債務の増加を気にすることなく財政赤字を増加できると主張するMMT（現代貨幣理論）が日本で大きな話題となっている。提唱者であるステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授が「日本政府と日銀がMMT（の正しさ）を実証してきた」と主張しているからだ。日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相が国会や会見で見解を問われる場面も増えている。 筆者は 米国に学ぶ財政の理念 赤字容認論は危うい（加藤出）
FRB対MMTの危うさ 中外時評 6月19日 「政府が自国通貨建てで借金をする限り財政赤字は問題にはならない」 3月15日付本紙朝刊の「米で財政赤字容認論が浮上」という記事で、米国でのMMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）の議論を紹介してから3カ月。日本でもこの異端の経済理論を耳にする機会が増えてきた。国会質疑や日銀総裁記者会見でとりあげられ、財務省の財政制度等審議会では、米経済学者などのコメントをもとにMMT FRB対MMTの危うさ
政策はデフレ予想強めるか（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 6月12日 2008年の世界的金融危機の後、大規模な金融緩和と財政出動が世界中で行われている。にもかかわらず、低金利下での低インフレ（デフレ）というトレンドが続いている。 政策はデフレ予想強めるか
世界をダメにした経済学とは 説得力を欠く「格差論」 5月25日 経済学の草創期から現代に至る200年の間に経済学者たちが残した数々の著作の中で、長く読み継がれる本はそれほど多くない。 ノンフィクション作家のT・バトラー=ボードン著『世界の経済学 50の名著』（大間知知子訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2018年10月）は、名著と呼ばれる著作のエッセンスを示す入門書。アダム・スミス、ケインズ、シュンペーターらの代表作、ポール・クルーグマン、リチャード・セ 世界をダメにした経済学とは 説得力を欠く「格差論」
ピケティ以後 ヘザー・ブーシェイほか編 批評 4月6日 トマ・ピケティ著『21世紀の資本』が大ベストセラーになるとは誰も予想しなかった。同書をひもといたことがなくても、r（資本収益率）∨g（経済成長率）という不等式は知っている人が多いというのは、経済学の世界でそう頻繁にある現象ではない。本書は、『21世紀の資本』への賛否両論の反応を収録しているが、ピケティ氏を正当に高く評価したポール・クルーグマン氏の「なぜ新たな金ぴか時代がやってきたのだろう？」から ピケティ以後 ヘザー・ブーシェイほか編
財政赤字容認論、米で浮上 大統領選控え緩む規律 トランプ政権 藤井 彰夫 経済 3月15日 米国で「財政赤字は問題ない」とする異端の経済政策論が話題になっている。財政支出拡大を求める民主党左派が支持し、政策当局者や米経済学界を巻き込む論争になっている。2020年の米大統領選も絡んで、大衆迎合的政策で財政規律が緩む恐れもある。 「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」。2月26日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこう言い放った。議員 財政赤字容認論、米で浮上 大統領選控え緩む規律
シンガポールがつまずく「先進国の罠」 Asia Analysis コラム(国際・アジア) 東南アジア 11月29日 10年に1度の重責は次のタイに引き継がれた。 11月15日、南シナ海や貿易戦争を巡って中国の李克強（リー・クォーチャン）首相とペンス米副大統領が「対決」した東アジア首脳会議を取り仕切り、シンガポールは2018年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国の役目を終えた。 議長国は年2回の首脳会議に加え、域外国の首脳・閣僚を招く会合のホスト役を務める。アルファベット順に加盟10カ国の持ち回りだが、拙い シンガポールがつまずく「先進国の罠」
物価と企業行動 価格転嫁できる環境カギ（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 7月19日 異次元金融緩和の開始から5年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが5年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。 物価と企業行動(上) 価格転嫁しやすい環境カギ
トランプ氏、貿易戦争招く (FT) 中国・台湾 北米 FT 7月12日 今、世界一の大国を率いているのは危険な無学者だ。その場合、各国はどう対応すべきなのか。世界をカオスにしたのがトランプ米大統領だけに、この問いに答えを見つけるのは難しい。トランプ氏やトランプ政権が何を望んでいるのか誰にも分からないため、交渉するのが極めて難しい。とてもまともな状況ではない。 米政権が貿易に関して発動した措置や発表内容は重要だが、それらはトランプ政権がいかに無能かをさらけ出してもいる トランプ氏、貿易戦争招く
