米欧の税制に新潮流 課税対象絞り累進性強める バイデン政権 Think! 経済 4月30日 ポストコロナをにらみ、米欧で増税や新税の議論が活発になってきた。バイデン米大統領が企業や個人富裕層への増税を打ち出し、欧州連合（EU）も環境関連の新税の導入を相次ぎ検討し始めている。格差の拡大や環境対応など、コロナ禍で浮き彫りになった課題解決に振り向ける。世界の税制の潮流を変える可能性がある。 「とにかく公平な額を払うべきだ」。28日の演説でバイデン氏は、コロナ禍で資産価格が上昇し、格差が一段と 米欧の税制に新潮流 課税対象絞り累進性強める
財政出動、経常収支に目配り コロナ後のあるべき政策 経済教室 4月27日 新型コロナウイルス感染が拡大する前の主要国経済は、2008年のリーマン・ショックの後遺症のためか投資や賃金が伸び悩み、インフレ率が低かった。その状態をローレンス・サマーズ米ハーバード大教授は「長期停滞」と表現した。 財政出動、経常収支に目配り コロナ後のあるべき政策
NY市長選、台湾系ヤン氏がリード 最低所得保障で注目 新型コロナ 北米 4月17日更新 【ニューヨーク=山内菜穂子】2021年11月のニューヨーク市長選で、6月の民主党予備選に向けて台湾系実業家のアンドリュー・ヤン氏がリードを広げている。公約に「最低所得保障」を掲げる同氏は民間の世論調査で2位の候補者の2倍の支持を集めた。当選すれば初のアジア系市長となる。予備選まで約2カ月となり、選挙戦の行方に注目が高まる。 民主党、共和党はともに6月22日、市長選の候補者を選ぶ予備選を実施する。 NY市長選、台湾系ヤン氏がリード 最低所得保障で注目
データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを Deep Insight 3月20日 東京商工リサーチによると、国内の企業の倒産件数は2月、446件で前年同月を3割強も下回った。2月としては過去50年間で最も少なかった。半世紀前といえばリーマン・ショックやバブル崩壊よりもはるか先、1970年代の石油危機までさかのぼれる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急融資などで足元の倒産は低めに抑えられている。 一方で暮らしの非常事態を伝える数字も目立つ。2020年の生活保護の申請件数 データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを
バイデン砲は過大か 米経済の過熱論に賛否 新型コロナ バイデン政権 小竹 洋之 編集委員 Global Economics Trends 3月7日 「大きくいこう（Go big）」と銘打った米バイデン政権の財政出動を巡り、賛否両論が巻き起こっている。コロナ禍に対応する1･9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策が過大で、米国の景気過熱やインフレを助長しかねないと懸念する識者と、これに異を唱える識者との活発な論争が続く。 ワクチンの接種が進むにつれて、日常の生活が正常化に向かい、米国民の心理が改善する。1･6兆ドルともいわれる過剰貯蓄の取り崩し バイデン砲は過大か 米経済の過熱論に賛否
家族法からみる日本の「家」のお金（山口真由） ライフプラン 学ぶ 1月1日 財務省や法律事務所での勤務経験の後、米ハーバード大学のロースクールに留学、ニューヨーク州弁護士の肩書を持つ山口真由氏の専門は家族法だ。この分野で2020年3月に東京大学大学院で法学の博士号を取得した。信州大学特任准教授で、テレビ番組のコメンテーターとしても活躍している山口氏にお薦めの本を挙げてもらった。 ①『親子と法－日米比較の試み』（樋口範雄著）②『マンキュー マクロ経済学（第3版）Ⅰ入門篇』（ 家族法からみる日本の「家」のお金（山口真由）
ノーベル経済学賞クルーグマン氏 論争こそ自分の責務 10月5日 ノーベル経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授が、ニューヨーク・タイムズ紙で連載を始めたのは2000年。邦訳が出た近著をもとに足跡をたどってみた。 「評論家稼業は当初の予定には入っていなかった」。『ゾンビとの論争』（山形浩生訳、早川書房、20年7月）はニューヨーク・タイムズに連載中のコラムを中心に、他媒体に書いた文章も加えてテーマ別にまとめた論考集だ。コラム執筆の基本ルール、仕 ノーベル経済学賞クルーグマン氏 論争こそ自分の責務
ポール・ローマーと経済成長の謎 デヴィッド・ウォルシュ著 読書 3月21日 本書は現代経済学の形成過程をドキュメント風に見事に描いた読み物だ。原書のタイトルは「知識と諸国民の富――経済学的発見のストーリー」で、ノーベル経済学者のポール・ローマーだけを扱った著作ではない。世界的に有名な経済学者（ロバート・ルーカス、グレゴリー・マンキュー、ポール・クルーグマンら）がほとんど登場し、日本での知名度は低いものの重要な仕事をしている若手の経済学者があちこちに顔を出す。にもかかわら ポール・ローマーと経済成長の謎 デヴィッド・ウォルシュ著
先進国が長期停滞から脱するには アダム・ポーゼン氏 エコノミスト360°視点 3月6日 金融政策のアクセルを思い切り踏んで（大規模な量的緩和を実施して）いるのに、マクロ経済運営の成果があまり出ていない。政策立案者が（低成長、低インフレ、低金利が常態化した）長期停滞から脱しようと取り組む様子はこんな感じだ。だが、（成長率が）名目で横ばいでも、景気後退に陥らない限り、最悪の事態ではない。日本では超低金利や量的緩和が約20年続いたが、明らかなバブルや金融不安は起こっていない。 ただ、日本 先進国が長期停滞から脱するには アダム・ポーゼン氏
米クラーク賞にナカムラ氏 金融政策の効果を実証研究 経済 北米 1月7日 【ニューヨーク=大島有美子】米カリフォルニア大バークレー校の日系米国人経済学者、エミ・ナカムラ教授（39）が、40歳以下の米国の経済学者に与えられる2019年のジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した。企業の価格設定と金融政策の効果を実証研究した功績などが評価された。3～5日に米カリフォルニア州サンディエゴで開催された米国経済学会の年次総会で表彰された。 ナカムラ氏はカナダ生まれで、日本人の父と米国 米クラーク賞にナカムラ氏 金融政策の効果を実証研究
