ポール・クルーグマン

財務省や法律事務所での勤務経験の後、米ハーバード大学のロースクールに留学、ニューヨーク州弁護士の肩書を持つ山口真由氏の専門は家族法だ。この分野で2020年3月に東京大学大学院で法学の博士号を取得した。信州大学特任准教授で、テレビ番組のコメンテーターとしても活躍している山口氏にお薦めの本を挙げてもらった。 ①『親子と法－日米比較の試み』（樋口範雄著）②『マンキュー　マクロ経済学（第3版）Ⅰ入門篇』（

ノーベル経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授が、ニューヨーク・タイムズ紙で連載を始めたのは2000年。邦訳が出た近著をもとに足跡をたどってみた。 「評論家稼業は当初の予定には入っていなかった」。『ゾンビとの論争』（山形浩生訳、早川書房、20年7月）はニューヨーク・タイムズに連載中のコラムを中心に、他媒体に書いた文章も加えてテーマ別にまとめた論考集だ。コラム執筆の基本ルール、仕

本書は現代経済学の形成過程をドキュメント風に見事に描いた読み物だ。原書のタイトルは「知識と諸国民の富――経済学的発見のストーリー」で、ノーベル経済学者のポール・ローマーだけを扱った著作ではない。世界的に有名な経済学者（ロバート・ルーカス、グレゴリー・マンキュー、ポール・クルーグマンら）がほとんど登場し、日本での知名度は低いものの重要な仕事をしている若手の経済学者があちこちに顔を出す。にもかかわら

金融政策のアクセルを思い切り踏んで（大規模な量的緩和を実施して）いるのに、マクロ経済運営の成果があまり出ていない。政策立案者が（低成長、低インフレ、低金利が常態化した）長期停滞から脱しようと取り組む様子はこんな感じだ。だが、（成長率が）名目で横ばいでも、景気後退に陥らない限り、最悪の事態ではない。日本では超低金利や量的緩和が約20年続いたが、明らかなバブルや金融不安は起こっていない。 ただ、日本

【ニューヨーク=大島有美子】米カリフォルニア大バークレー校の日系米国人経済学者、エミ・ナカムラ教授（39）が、40歳以下の米国の経済学者に与えられる2019年のジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した。企業の価格設定と金融政策の効果を実証研究した功績などが評価された。3～5日に米カリフォルニア州サンディエゴで開催された米国経済学会の年次総会で表彰された。 ナカムラ氏はカナダ生まれで、日本人の父と米国

先進国だけでなく、新興国でもこの10年間は労働生産性の停滞が続いている。IT（情報技術）や人工知能（AI）が急速に普及し、生産性の向上に貢献しているはずなのに、なぜだろうか。 「コンピューターの時代と（いう言葉を）いたるところで目にするが、生産性の統計では目にしない」。ノーベル賞経済学者のロバート・ソロー氏が1987年に発表した書評の中の一文は大きな反響を呼んだ。 この一文は「情報化が進んでも生

経済学の教科書を買わない学生が増え、逆風が吹く中でも健闘している教科書シリーズがある。 グレゴリー・マンキュー米ハーバード大学教授の『マンキュー経済学1　ミクロ編（第4版）』、『マンキュー経済学2　マクロ編（第4版）』、『マンキュー入門経済学（第3版）』（東洋経済新報社、地主敏樹ほか訳、いずれも2019年10月）は人気シリーズの最新版だ。大学の学部レベルの内容で、シリーズ共通の「学生への序文」で

世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。 「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな

2019年度の地域別最低賃金（最賃）の改定額が出そろった。全国平均では4年連続で3%上昇した結果、901円と900円の大台に乗り、東京都、神奈川県では1000円を超えた。政府としては年率3%程度の伸び、全国で1000円を目指しており、そうした方針に沿った数字だ。

「公的年金だけでは老後に約2000万円不足する」というニュースが流れました。これまで日本人は貯蓄性向が高く、あまり資金の運用に目を向けてきませんでした。これからは自己資金で運用するニーズは高まるでしょう。 あまり自力での運用に自信がない人に向けて売り出している商品の一つに「ロボットアドバイザー」とか「ロボアドバイザー」と呼ばれるものがあります。最近関心は集まっているようで、最大手の「ウェルスナビ