マイケル・ポーター

▽9時41分　東京・富ケ谷の私邸発。55分　官邸。 ▽10時12分　飯島参与。40分　宗像参与。58分　岸信夫衆院議員。 ▽11時20分　「国民医療を守る議員の会」の鴨下一郎会長代行、武見敬三幹事長、福岡資麿事務局長。50分　中曽根弘文参院議員。 ▽12時2分　尾崎正直高知県知事。 ▽13時22分　西村経財相、内閣府の山崎次官、田和内閣府審議官、多田、井上両政策統括官。 ▽14時10分　北村国家安全保障局長

ヤマトホールディングスは今月、創業100年を迎えます。創業時（大正8年）の日本にはトラックが204台しかなかった中で、4台購入して運輸業を始めました。それまでは鉄道や人力で荷物を運んでいた時代です。今ならいきなりドローンを使ってサービスを始めるような進取の気性を持った会社でした。 今、最前線で働くヤマトのセールスドライバーは6万人を超え、パトカーなど緊急車両よりも多い4万5000台のトラックが、

おにぎりの写真をネットに1枚投稿すれば、途上国の子どもに5食分の給食が寄付される――。そんなキャンペーン「おにぎりアクション」が現在開催中だ。毎秋1カ月半ほど実施し、過去4年間で累計300万食を届けたという。 活動を支える企業は年々増え今年は日米の50企業・団体が協賛する。「次世代を育てる企業という理念をわかりやすく伝えられる」と飯田智紀・ベネッセコーポレーション学校カンパニー大学・社会人事業開

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが8月に「Statement on the Purpose of a Corporation」という声明を発表した。株主のための利益追求を至上と考える「シェアホルダー資本主義」の修正と解されている。次の焦点は、声明に署名したJPモルガン・チェースなど180社余りの米大企業の具体的な行動だ。日本企業にも影響は及ぶだろう。声明に盛られた「Purpose

経営学には米国発を中心に数多くの理論やモデルがあり、競い合っている。日本発の理論がほとんどないのは残念ではあるが、私たちの「知識創造理論」は世界に通用すると確信し、普及に努めてきた。「知識学派」と呼ばれる学派が生まれ、国内外で知識創造理論を伝授してほしいと要請されたり、学者としての業績を顕彰されたりする場面が増えてきた。 2000年代半ばには、フィンランドのヘルシンキにあるセンター・フォー・ナレ

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が事実上台中連合の傘下に入る方向で調整が続いている。出資決定直前の見直しは、鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収時にも見られたが、最後の最後でさらに買いたたく算段なのかもしれない。

東京都心で大型複合開発を手がけ、地方でも外資系高級ホテルを次々に誘致するなど、積極的に事業展開を進める森トラスト。伊達美和子社長（47）は森グループ創業者の故・森泰吉郎氏の孫で、2016年に父の森章氏（現会長）から森トラストの経営を引き継いだ。自らを「ストイックな性格」と語る同氏は、祖父・父から貪欲に経営の哲学を学び取ってきた。 （下）人は理屈だけでは動かない　子育てで学んだ人材育成術 ＞＞ ■中学

長く兜町を見てきたが、眉間にしわを寄せる人がこれほど多い大発会は記憶にない。大幅安で始まった2019年の株式相場。3つの不安に包まれ、場味は悪い。 不安その1。米中衝突の本質はハイテクと軍事を巡る覇権争いで、長期化が避けられそうにない。 その2。日米欧の中央銀行による資金供給は今年中に減少に転じ、イージーマネーは次第に細る。 その3。10年目に突入した米景気の拡大期は最終盤にさしかかった。 こ

本書は市場創造の手引書だ。かつて戦略論の大家、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授は所与の利益を複数のプレーヤーが奪い合う産業界の姿を描いた。ポーター戦略論が、競争する土俵の「選択」を重視したのに対し著者は土俵の「創造」に力点を置く。 ベストセラーとなった前著『ブルー・オーシャン戦略』では市場を2色に分けて見ることを提唱した。血で血を洗う激しい競争が繰り広げられる赤い海と、競争を無意味化する

米ハーバード・ビジネス・スクール教授のマイケル・ポーター氏は、米ピーティーシー（PTC）社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームズ・E・へプルマン氏と共に2018年4月5日に講演し、拡張現実（AR）について「人間に力を与える技術であり、コンピューターがいかに発展しても人間の優位性を保つのに役立つ」などと語った。 ポーター氏はARについて、まず「製品の競争力を向上させるもの」と指摘。既存のコンピュ