マイケル・ポーター

かつての日本ブランドは従来の主流であった意味とは別の意味を創り上げ、国際的に成功を収めていた。顧客はこれまで見たことのない想像力豊かなものにひかれ、商品を奪うように買っていった。 ところが、近年の日本企業はブランドづくりに苦戦している。著者は、それを打開するにはデザイン思考という枠組みを使って新しい意味を創出し、顧客に共感を求めることが大切だという。作り手はもっと感情に訴えて主観的に自己の世界観

6月は3月期決算の企業にとっては株主総会の季節ですが、新型コロナウイルスの感染拡大や、米国での白人警官による黒人の暴行死に対する抗議デモなど、社会の持続可能性（サステナビリティ）について改めて考えさせられる話題が増えています。 最近、米アップルと米グーグルが新型コロナ感染者との濃厚接触の可能性を検出する技術を共同で開発しました。これは公益のための技術開発といえます。 また、米ツイッターはドナルド・トラ

国連が2015年に採択したSDGs（持続可能な開発目標）が、企業が次世代に向けて取り組む目標として注目されている。もちろん結構なことだが、そこには3つの陥穽（かんせい）がある。

「米国は世界でも例のない経済ブームのさなかにある」。1月21日、スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）。2年ぶりに参加したトランプ米大統領が演説に臨み、好調な米経済を誇ってみせた。 その前日に就任から3年の節目を迎え、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏の「自画自賛」と切って捨てるわけにもいくまい。2009年7月に始まった米国の景気回復局面が10年を超え、戦後最

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは8月、会社の主たる目的は株主の利益を図ることとしていた従来の宣言を見直し、消費者、従業員、取引先、地域社会といった株主以外のステークホルダー（利害関係者）の利益も重視する立場を打ち出した。

▽9時41分　東京・富ケ谷の私邸発。55分　官邸。 ▽10時12分　飯島参与。40分　宗像参与。58分　岸信夫衆院議員。 ▽11時20分　「国民医療を守る議員の会」の鴨下一郎会長代行、武見敬三幹事長、福岡資麿事務局長。50分　中曽根弘文参院議員。 ▽12時2分　尾崎正直高知県知事。 ▽13時22分　西村経財相、内閣府の山崎次官、田和内閣府審議官、多田、井上両政策統括官。 ▽14時10分　北村国家安全保障局長

ヤマトホールディングスは今月、創業100年を迎えます。創業時（大正8年）の日本にはトラックが204台しかなかった中で、4台購入して運輸業を始めました。それまでは鉄道や人力で荷物を運んでいた時代です。今ならいきなりドローンを使ってサービスを始めるような進取の気性を持った会社でした。 今、最前線で働くヤマトのセールスドライバーは6万人を超え、パトカーなど緊急車両よりも多い4万5000台のトラックが、

おにぎりの写真をネットに1枚投稿すれば、途上国の子どもに5食分の給食が寄付される――。そんなキャンペーン「おにぎりアクション」が現在開催中だ。毎秋1カ月半ほど実施し、過去4年間で累計300万食を届けたという。 活動を支える企業は年々増え今年は日米の50企業・団体が協賛する。「次世代を育てる企業という理念をわかりやすく伝えられる」と飯田智紀・ベネッセコーポレーション学校カンパニー大学・社会人事業開

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが8月に「Statement on the Purpose of a Corporation」という声明を発表した。株主のための利益追求を至上と考える「シェアホルダー資本主義」の修正と解されている。次の焦点は、声明に署名したJPモルガン・チェースなど180社余りの米大企業の具体的な行動だ。日本企業にも影響は及ぶだろう。声明に盛られた「Purpose

経営学には米国発を中心に数多くの理論やモデルがあり、競い合っている。日本発の理論がほとんどないのは残念ではあるが、私たちの「知識創造理論」は世界に通用すると確信し、普及に努めてきた。「知識学派」と呼ばれる学派が生まれ、国内外で知識創造理論を伝授してほしいと要請されたり、学者としての業績を顕彰されたりする場面が増えてきた。 2000年代半ばには、フィンランドのヘルシンキにあるセンター・フォー・ナレ