マーク・カーニー

6月5日は世界環境デーだったが、気づいた人はあまり多くないだろう。通常の年でも、国連が定めたこの記念日は、様々な出来事の陰に隠れてあまり注目されないことがある。 特に今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や人種差別に対する抗議活動などもあり、環境デーへの関心が高まるのを期待するのはどだい無理な話だったが、逆にそれがある大きな問いを提起した。気候変動という地球環境への重大な脅威を防

気候変動への取り組みが不十分であるとして政府や企業の責任を問う「気候変動訴訟」が世界で増加している。ペルーの農民が氷河融解の危機を主張し、国境をこえドイツの大手電力会社を相手に起こしたケースもある。日本でも石炭火力発電所の建設に対し訴えが起こされている。こうした訴訟は今後も増え、企業にとっては経営上のリスクとなりそうだ。 ペルーの山岳地帯にあるパルカコチャ湖の下流に住む一人の農民が2015年、ド

「私には独自のスタイルがある。ありのままでいるつもりだ」。2019年12月、欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルドは就任後初の記者会見の冒頭、意気込んだ。ラガルドが独自色を出そうと模索する一手が、金融政策の立場から気候変動問題の解決に向けて働きかけることだ。 欧州連合（EU）は今、環境保護分野への投資マネー流入を促すため、持続可能な経済活動の独自分類「タクソノミー」づくりを進めてい

異次元緩和を7年近く続けても2%の物価安定目標が遠い日本。金融政策の限界か、それとも経済の「体温計」が狂ったのか――。 「過去から見ると異常な状況だ」。11月、来日した国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事に世界を覆う低インフレについて問うと、強い危機感が返ってきた。「技術革新は大規模に起きているのに生産性の向上がついてこない。その結果として低成長、低金利、低インフレが続いて

世界中で新たな金融リスクが台頭している。気候変動が企業業績に及ぼす影響が増し、情報開示や投資の見直しを求める声が強まっている。IT（情報技術）の進歩は既存金融の枠組みを揺さぶる。英イングランド銀行（中央銀行）総裁で、各国の中銀や金融当局の代表でつくる金融安定理事会（FSB）前議長のマーク・カーニー氏に新たな課題への向き合い方を聞いた。 ■気候変動、業績に直結 ――FSB議長時代から、地球温暖化など

政府は8日、地球温暖化など気候変動が企業業績に及ぼす影響の分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」サミットを都内で開いた。投資家が企業の気候変動への対応力を評価する際の指針も公表した。世界の金融市場が環境・社会・企業統治（ESG）を重視するなか「見える化」を推進し、中長期の投資マネーを呼び込む。 会議には、経団連や英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど産業界、米カリフォルニ

菅原一秀経済産業相は8日、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミットの冒頭あいさつで、「金融界にもリスク面のみならずオポチュニティ面に着目して、気候変動問題の対応のために拡大する市場をとらえて資金供給を増やす観点をもってもらいたい」と期待を述べた。また金融機関による企業の取り組みの評価を示す「グリーン投資ガイダンス」を公表する意向で、「気候変動対応に積極的な企業への資金の流れを拡大す

7月にペルー中央銀行主催の年次セミナーに参加した。主なテーマは、景気後退への備え、グローバルな対外不均衡、デジタル通貨であった。筆者は、2060年の主要国・地域の経常収支不均衡の姿を報告した。MITスローンスクール・オブ・マネジメントのロベルト・リゴボン教授は、フェイスブックが公表したデジタル通貨「リブラ」発行提案を「素晴らしく設計されている」と絶賛した。 ウルグアイの中央銀行は、自らが導入した

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月17日号では、「イングランド銀行のカーニー総裁が、気候変動リスクの開示が義務化される可能性を示唆した」ことについて論じた。主な内容は以下の通り。 ぼけっとしていると、時代の流れから取り残されるぞ――。イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁は最近、銀行関係者やアセットマネジャーに対してこのようなメッセージを繰り返

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月26日号では、米ダラス連銀のカプラン総裁が「異常気象が経済リスク」と警告したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 米国では「テキサス州では何もかもが大きい」という決まり文句がある。州の大きさだけでなく、災害の規模も例外でない。昨年、米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」は、テキサス州の経済に甚大な損害をもたらした。