マーク・ザッカーバーグ

企業や個人がアイデアを持ち寄り、短期間で新技術開発を競うイベント「ハッカソン」。新型コロナウイルスがもたらす数多くの課題に対し、世界中の産官学がこの手法で挑んでいる。膨大な資金と技術者を誇る米フェイスブックや米マイクロソフトも率先して動く。自前主義を排し、衆知を集めれば危機を克服する力が磨かれる。 寄付金を集めて飲食店に提供し、貧困者に無料で振る舞ってもらう。米国にいる有志の技術者7人が、こんな

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックの経営が難路に差し掛かっている。黒人差別に抗議する人権保護団体の求めに応じて広告の出稿中止を表明した企業は400社に迫り、1週間で7割近く増えた。焦点となっている投稿の規制についても落としどころが見つからず、政治リスクを軽んじてきたツケが重くのしかかっている。 「あなたは『素早く行動し、破壊せよ』ということばを生んだが、現実には人々を壊している」――。

米フェイスブックは5月、向こう5～10年間に最大で従業員の半分が在宅勤務になる公算が大きいと発表した。ただし、これには条件がある。給与水準は居住地の生活コストによって調整される見通しだ。カリフォルニア州パロアルトや、世界各地の主要都市など、生活コストの高い地域から転出する場合は、減給となる可能性がある。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は動画を通じて従業員に対し、こうした制度を来年

9日の米株式市場で主要株価指数はまだら模様の値動きとなった。 ダウ工業株30種平均は、米南西部を中心に新型コロナウイルスの感染拡大懸念で大幅に下落。一方でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はこの日も過去最高値を更新した。大手企業による広告停止など悪材料もあるフェイスブックも、ハイテク株の一角として最高値圏での取引が続く。 黒人差別への抗議活動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切

アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル親会社）、フェイスブック（FB）の最高経営責任者（CEO）が27日に米議会で証言する見通しになった。反トラスト法（独禁法）問題の調査がヤマ場を迎える。 日本でGAFAと称される米テクノロジー4社の勢ぞろいだ。ヘイト（憎悪）投稿や従業員の労働環境にも関心が集まっている。底の浅い政治ショーではなく、持続可能なテック社会につながる中身の濃い議論

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）のトップが27日の公聴会で証言すると発表した。反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査の一環で、米巨大IT企業のトップがそろい踏みする。 出席するのはアマゾンのジェフ・ベゾス、アップルのティム・クック、グ

ロックダウン（都市封鎖）中、米ワシントン州の17歳の高校生、アビ・シフマンさんほどすばらしいことをした人はそういない。 彼は昨年末に立ち上げた新型コロナウイルスの統計情報サイト「nCoV2019.live」を充実させ、インターネットの優れたコンテンツに贈られる「ウェビー賞」を受賞した。「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）」運動に関するサイトも開設し、11月の米大統領選などに向け、信頼

【シリコンバレー=奥平和行】社会の分断や憎悪を助長する投稿を放置しているとの批判を受けている米フェイスブックへの包囲網が狭まってきた。食品・日用品大手の英蘭ユニリーバや米コカ・コーラが26日に広告出稿の中断を発表し、日系企業でもホンダが追随する。フェイスブックは広告の掲載基準の見直しなどを急ぐが、先行きの不透明さが増してきた。 ユニリーバの米子会社は26日、フェイスブックなどのSNS（交流サイト

【ニューヨーク=清水石珠実、シリコンバレー=奥平和行】社会の分断や憎悪をあおる投稿を放置しているとの批判を受けている米フェイスブックへの包囲網が狭まってきた。食品・日用品大手の英蘭ユニリーバは26日、米国でフェイスブックへの広告出稿を原則として停止すると発表した。フェイスブックは同日、広告規制の強化を表明したが、先行きは不透明だ。 ユニリーバの米子会社、ユニリーバUSAがフェイスブックなどのSN

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT（情報技術）技術者を獲得できなくなる副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。 IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの年間発給上限（現在は8万5千件）に