マーティン・ウルフ

日銀の黒田東彦総裁は14日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）主催のイベントに参加し、新型コロナウイルスの招く経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と重ねて強調した。緩和手段については「資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができる」と述べ、なお政策発動余地があるとの考えを示した。 黒田氏はFTチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウ

前日に降った大雨のせいか、19日は晴れ渡った都心の公園が見違えるような美しさだった。春にしては、透明な朝は真っ青な空、木々の新緑がまぶしすぎる光に揺れて、都心の公園にある樹木とは思えないほどの輝きである。透明でまぶしすぎる公園の光は、前日の大雨によるものではなく、新型コロナウイルスによる感染の拡大によって、経済活動が止まっていることで、汚れのない大気がよみがえっているのだろうか。このところ、世界

フィナンシャル・タイムズ（FT）のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフが経済や金融分野の優れたジャーナリズムに贈られるジェラルド・ローブ賞の功労賞を受賞し、6月27日にニューヨークで授賞式が行われた。 ティモシー・ガイトナー元米財務長官による紹介に続いて、賞が授与された。授賞式でのスピーチは以下の通り。 　◆　　◆　　◆　　 私はジャーナリストになろうと思ったことはありません

ドナルド・トランプ米大統領の言葉は真剣に、文字通りに受け止める必要がある。彼は大統領就任式で「保護主義が繁栄と強さにつながる」と宣言した。彼は本気だった。特に中国に対して貿易戦争を仕掛け、グローバル経済の形を変えている。米国と中国の間の溝は深い。20カ国・地域（G20）の残りの国は、ルールに基づく開かれたグローバル経済が忘れ去られることを傍観するしかないのかもしれない。 世界経済の現状には失望す

中国を失った責任は誰にあるのか。中国の国共内戦で1949年に毛沢東率いる共産党が勝利した後、米国ではこんな嘆き声が上がった。米国が中国を領有したことなどないため、おかしな問いではあったが、この声が52年の米選挙で共和党の政権奪取に寄与したし、トランプ米大統領と政治スタイルが近いジョセフ・マッカーシー上院議員（当時）を有名にした。米政府内に共産党に同調する裏切り者がはびこっているとの批判を繰り広げ

新聞社は生き残れるのか。洋の東西を問わず、広告収入の減少や若者の新聞離れ、新興無料メディアの台頭など新聞社が直面する課題は同じだ。6月21日、イタリア北部トリノに新聞業界の首脳が集まり、「新聞の未来」（伊スタンパ紙主催）と題したシンポジウムで熱い議論を戦わせた。主な発言を紹介する。 ■紙かデジタルか ＜紙で新聞を読む人が世界的に減っている。スマートフォンでニュースを読む習慣が広がるなか紙の新聞は残る

英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖につけ込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党（UKIP）のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。欧州連合（EU）は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。 今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側

金融政策はもう限界に達してしまったのだろうか。そんなことはない。中央銀行の薬箱はまだ詰まっている。中央銀行には腕利きの医者でいてもらう必要がある。 中央銀行は期待に応えて従来以上に過激な薬を使ってきた。先進国の主な中銀は、政策金利を軒並みゼロ近くまで引き下げている。これらの中銀は量的緩和も実行することで、バランスシートを大幅に拡大させている。日銀と欧州中央銀行（ECB）のバランスシートは今なお拡

2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏の名にちなみ「アベノミクス」として知られる政策は、日本経済の再活性化を図る大胆な試みだった。そのアベノミクスには3本の「矢」がある。財政政策、金融政策、成長戦略だ。この3本の矢は、安倍氏が約束した再生をもたらすのか。残念ながら、それはありそうにない。 3本の矢のうち、最も強く放たれたのは金融政策だ。日本銀行は13年4月に開始した量的・質的金融緩

11月18日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に看板コラムニスト、マーティン・ウルフ氏によるかなり長いコラムが掲載された。タイトルは「The Corporate Contribution to the Savings Glut」。つまり、世界的な過剰貯蓄の大きな貢献者が企業の貯蓄余剰であるという主張である。 主張はおおむね次のような内容だ。 国際金融危機、つまりリーマン・ショックの前から世界の主要