ゴールドマンが営業攻勢、アラムコのIPOで (FT) 中東・アフリカ 北米 FT 8月22日 サウジアラビア国営で世界最大の石油会社、サウジアラムコが予定している株式上場をめぐる競争の場に、米金融大手ゴールドマン・サックスが必死になってたどりついた。内情に詳しい複数の関係筋によると、米トランプ政権元高官のディナ・パウエル氏など経営幹部が数カ月かけて取り入ろうと攻勢をかけた結果だ。 パウエル氏は2017年、ホワイトハウス勤務のためゴールドマンを離れたが、1年後にウォール街に戻った。アラムコ ゴールドマンが営業攻勢、アラムコのIPOで
外交関係変えた「米国第一」 イアン・ブレマー氏 グローバルオピニオン 8月15日 米国のトランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の外交政策は、単独主義的でディール（取引）を重視し、歴史をないがしろにしている。したがって、米国はかつてないほど孤立している。専門家の一般的な見方だろう。確かに、トランプ氏は法の支配や報道の自由など西側の価値観を攻撃し、カナダやドイツ、フランスなど従来の友好国との関係は損なわれた。 だが、米国は今までと違うタイプの国を味方につけた。20カ国・地域（G2 外交関係変えた「米国第一」 イアン・ブレマー氏
印財閥リライアンス、1.5兆円調達 財務立て直し急ぐ アジアＢｉｚ 南西ア・オセアニア 中東・アフリカ 8月13日 インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）が、サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコから150億ドル（約1兆5750億円）の出資を受け入れることで合意した。巨額資金を受け入れる背景には、事業拡大で弱った財務基盤を立て直す狙いがある。アラムコは拡大するインドの石油需要を取り込むのが目的だ。 「外国企業によるインドへの直接投資では過去最大の案件の一つだ」。RILのムケシュ・アンバニ会 印財閥リライアンス、1.5兆円調達 財務立て直し急ぐ
サウジアラムコ、1～6月の純利益12%減 8月12日 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12日、1～6月期の純利益が前年同期比12%減の469億ドル（約4兆9000億円）だったと発表した。原油価格が低迷したことが減益の背景だが、上場企業で最大の米アップルの同期の純利益315億ドルを大幅に上回った。サウジの実力者ムハンマド皇太子は事実上の棚上げとなったアラムコの内外市場での新規株式公開（IPO）への準備を加速させる見通し サウジアラムコ、1～6月の純利益12%減
サウジ、女性が夫の許可なくても海外旅行可能に 中東・アフリカ 8月2日 【ドバイ=岐部秀光】きびしい宗教の戒律が残ることで知られるサウジアラビアで、成人女性が父親や夫ら後見人の許しを得なくてもパスポートを取得して海外に旅行できるようになる。サウジのメディアが2日までに、政府による女性の権利拡大の取り組みとして報じた。 当局はまた、男性にしか認められていなかった子どもの出生の届け出を女性ができるようにすると発表した。子どもの後見人になる権利も初めて女性に与えられる。た サウジ、女性が夫の許可なくても海外旅行可能に
フェイスブックで偽情報拡散、サウジ政府関与か ネット・IT 中東・アフリカ 北米 8月2日 【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは1日、サウジアラビア政府が背後にいると見られる虚偽コンテンツがあったとして、関連するアカウントやページ300件以上を削除したと発表した。2016年の米大統領選後にSNSを通じた偽情報の拡散が問題になったが、いまなお同様の問題がロシアや中東、欧州などグローバル規模で起きている。 217のアカウントと、144のページなどについて「組織的な虚偽の疑いがある フェイスブックで偽情報拡散、サウジ政府関与か
トランプ氏盟友、中東への核技術輸出計画に関与 (FT) 北米 FT 7月31日 トランプ米大統領の長年の盟友が中東の資金を使って米原子力大手ウエスチングハウス（WH）を買収する計画を進める上で、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン・グループと手を組んでいたことが米議会民主党の調査報告書で明らかになった。 米下院監視・政府改革委員会の調査報告書によると、米投資会社コロニー・キャピタルのトム・バラク最高経営責任者（CEO）がサウジアラビアとアラブ首長国連 トランプ氏盟友、中東への核技術輸出計画に関与
米・サウジ同盟強化促すイラン問題 (FT) サウジ記者殺害 中東・アフリカ 北米 FT 7月24日 1990年にイラク軍がクウェートに侵攻しサウジアラビアとの国境付近に集結したとき、サウジの故ファハド国王は難しい決断を迫られた。イラクという別のイスラム教国からの攻撃を阻止するために、50万人の「不信心な」米軍部隊の駐留を認めるかどうかだ。 宗教界主流派の指導者層は国王の動きを後押ししたが、それに怒りを覚えた若手の聖職者もいた。ウサマ・ビンラディンもその一人で、彼が率いるアルカイダは米同時多発テ 米・サウジ同盟強化促すイラン問題
日本は中東と縁が切れるか エネ転換でも高まるリスク 環境エネ・素材 中東・アフリカ 北米 Deep Insight 7月20日 米国とイランの緊張によって、日本は中東に原油の9割近くを依存するエネルギー調達の弱点をさらけだした。脱石油・脱中東へエネルギー転換を進めれば中東の地政学リスクから解放されるのか。実はそうもいかないかもしれない。消費国、なかでもアジアはむしろ、不安定さを増す中東へより依存を強める可能性があるからだ。 1979年、イランで燃え上がったイスラム革命の炎に、アラブの君主制国家は震え上がった。以後、イラン 日本は中東と縁が切れるか エネ転換でも高まるリスク
「OPECプラス」常設へ 減産延長で正式合意 中東・アフリカ 7月2日 【ウィーン=小川知世】石油輸出国機構（OPEC）は2日、ウィーンでロシアなど非加盟の主要な産油国と閣僚会合を開き、非加盟国を含む「OPECプラス」の枠組みを常設にすることで合意した。世界経済の減速懸念で原油需要の伸び悩みが見込まれるなか、産油国の結束を強め価格を下支えする狙いだ。6月末が期限だった協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することでも正式合意した。 会合では協調減産を巡り、長期間に 「OPECプラス」常設へ 減産延長で正式合意
