サウジアラムコ、純利益30%増 原油価格持ち直しで 中東・アフリカ 5月4日更新 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが4日発表した2021年1～3月期の純利益は前年同期に比べ30%増の217億ドル（約2兆4000億円）だった。原油価格は米国や中国経済の回復期待から持ち直し基調にあることが背景だ。 アラムコは20年、国内石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）を買収。効率化で下流部門の利益も拡大した。自己資本に対する負債比率（ギアリング比率）は サウジアラムコ、純利益30%増 原油価格持ち直しで
サウジアラムコ株1%を売却か、ムハンマド皇太子表明 中東・アフリカ 4月29日 【ロンドン=共同】サウジアラビアのムハンマド皇太子は28日までに、国営石油会社サウジアラムコの株式1%をエネルギー世界大手1社に売却することを協議していると明らかにした。「主要国でのアラムコの販売拡大につながる重要な取引」と説明した。 地元テレビでの発言をロイター通信が報じた。ムハンマド皇太子は詳細には サウジアラムコ株1%を売却か、ムハンマド皇太子表明
バイデン氏、オスマン帝国の「虐殺」認定 トルコ反発 北米 中東・アフリカ 4月25日更新 【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】バイデン米大統領は24日、第1次世界大戦中の1915年にオスマン帝国（現トルコ）で始まったアルメニア系住民の殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と表現した。政権が掲げる人権重視の流れを鮮明にしたが、同盟国のトルコは強く反発しており、関係修復は困難さを増す。 追悼記念日の24日に合わせた声明で「150万人のアルメニア人が絶滅政策で追放・殺りく・死 バイデン氏、オスマン帝国の「虐殺」認定 トルコ反発
中国・習氏、石炭消費量削減を表明 カーボンゼロ 中国・台湾 4月23日更新 【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日、米主催の気候変動サミットにオンラインで出席した。世界の半分を占める中国の石炭消費量を「2026～30年にかけて徐々に減らしていく」と述べ、削減に取り組む方針を明らかにした。 中国は3月にまとめた21～25年までの5カ年計画で、石炭の消費量を「厳しく抑制する」と決めたばかり。米国や日本が30年までの新たに削減目標を次々と打ち出す中で 中国・習氏、石炭消費量削減を表明
サウジ、再エネ水素を日本に輸出へ 未来都市で生産 水素 カーボンゼロ 中東・アフリカ 4月21日 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアは2025年にも生産を始める再生エネルギー由来の水素を日本へ輸出する方針を固めた。化石燃料から取り出す水素だけでなく、より環境にやさしい再生エネルギーの水素生産でも世界をリードする戦略だ。日本への輸出を足がかりに、需要が見込まれるアジアへの販路を強化していく。 サウジ北西部に建設中の未来都市「NEOM」のナドミ・ナセル最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞記者に サウジ、再エネ水素を日本に輸出へ 未来都市で生産
宿敵サウジとイランにも和平への機運か (FT) バイデン政権 北米 FT 中東・アフリカ 4月21日 地政学上の放火魔だったトランプ前米大統領がぶしつけに明け渡したホワイトハウスに熟慮型のジョー・バイデン氏が入ったことで、中東に穏やかな鎮静効果が及んでいるのかもしれない。世界中のどこよりも確実に火がつき、米国が「永遠の戦争」とみなすに至った様相を呈し続ける地域に、である。 マレー・イラン担当特使率いる米代表団がイラン核合意をよみがえらせようとしている。2015年にイランがオバマ米政権（当時）など [FT]宿敵サウジとイランにも和平への機運か
湾岸アラブ、行政デジタル化加速 コロナでトップダウン 中東・アフリカ 4月19日 【ドバイ=岐部秀光】湾岸アラブ諸国が新型コロナ危機のなか、行政のデジタル化を加速させている。感染防止対策でビジネスや教育がオンラインにシフトしたことを受け、携帯電話アプリを活用した証明書発行や窓口業務の停止などを決めた。強力な指導者によるトップダウンでデジタル化を進める。 イスラム教の二大聖地を抱えるサウジアラビア政府は13日からのラマダン（断食月）開始にあわせて、巡礼の新しいルールを導入した。 湾岸アラブ、行政デジタル化加速 コロナでトップダウン
ヨルダン王室、兄弟の確執が噴出 (FT) FT 4月7日 ヨルダンの首都アンマンにある宮殿でハムザ王子と面会した軍のトップは、ハシム王家の前皇太子である王子に相応の敬意を示した。だが、伝えたメッセージは脅迫のように響いた。王室を批判する者たちと交わりを絶たねばならないーー。 「殿下、お互いに承知のことですが、この話はレッドライン（越えてはならない一線）を越えております」とフネイティ統合参謀本部議長は話した。「人々が必要以上のことを話しています。そのため [FT]ヨルダン王室、兄弟の確執が噴出
OPECプラス、減産縮小へ 米が原油高けん制 中東・アフリカ 環境エネ・素材 4月2日 【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は1日、協調減産を5～7月に段階的に縮小すると決めた。市場では5月は現行の減産を据え置くとの見方が多かった。米国が「手ごろな」原油価格を求め風向きを変えたとの観測がある。 新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要は落ち込んだが、ワクチン接種が各国で始まっていることなどを受け、2021年後半にかけて OPECプラス、減産縮小へ 米が原油高けん制
［社説］米国は中東の安定に責任を 社説 3月13日 バイデン米政権が中東政策の見直しに動き出した。イラン核問題の外交解決を目指す考えを示す一方、サウジアラビアが軍事介入するイエメン内戦への支援を停止した。パレスチナ支援は再開する。 トランプ前大統領は中東の指導者との個人的な関係や経済取引を重視し、地域の分断を深めた。多国間協力や普遍的な人権を重視するバイデン政権の姿勢は望ましい。ただ、軌道修正の反動といえる混乱も起きている。米国は自らの政策転換が ［社説］米国は中東の安定に責任を
