モハメド・エラリアン

【NQNニューヨーク=岩本貴子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。米中の貿易協議に関するトランプ米大統領の前向きな発言を受けて上げ幅が300ドルを超える場面があったものの、投資家は貿易戦争が長期化するとの想定を崩していない。景気動向に業績が左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄への物色を一段と強めている。 トランプ氏は26日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で記者団に対し、「

貿易などを巡り、米国と中国の間で緊張が続いている。多くのエコノミストが「金融システムの不安定化を伴う世界経済の悪化が目前に迫っている」と警告するのは、時間の問題だろう。元米財務長官のローレンス・サマーズ米ハーバード大教授は「金融危機に苦しんだ2009年以降で最も危険な時だ」とツイートで警告した。 エコノミストは、米中貿易戦争の解決が、世界経済の混乱を回避する最善策だと主張する。最良のシナリオは「

米国の景気拡大は7月、戦後最長の11年目に突入したということが、今後数カ月にわたり発表されるデータにより示されるだろう。米経済は引き続き他の先進国より順調だが、多くの米国民が経済に抱く、不安や不満は解消されていない。次の景気後退や金融危機に対処する政策余地の乏しさへの懸念も、緩和されていない。 2008年の金融危機と景気後退を経て、現在の拡大局面は09年7月に始まった。大規模な財政刺激策や金融緩

【NQNニューヨーク=滝口朋史】貿易を巡り米中が「全面衝突」に至るのではないか――。米株式市場で警戒感が高まってきた。13日のダウ工業株30種平均は前週末比で617ドルも下げ、ほぼ3カ月ぶりの安値に沈んだ。10日までの米中貿易協議が平行線のまま終わったうえ、中国政府は報復関税の実施を発表した。米国は中国製品すべてに追加関税を課す「第4弾」を近く公表する見通しで、企業業績への悪影響が顕在化するとの懸

何年か前までは、欧米の「ジャパニフィケーション（日本化）」などあり得ない、というのが米国の主なエコノミストの間では常識だった。つまり、景気回復局面で中央銀行が政策金利を引き上げることができず、政策手段がほとんど残されないまま次の不況を迎えるような日本化は、悪しき政策決定の結果とみなされていた。ところが、今や欧米で日本化懸念が高まっている。 特に欧州では景気減速懸念が全域に広がっている。日本化の罠

29日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸した。好景気・低インフレの「適温経済」を裏付けるデータが市場心理を支え、ナスダック総合指数は先週に続き史上最高値を更新した。だが、上値を積極的に買い上がる勢いはない。投資家の間で高値警戒感も出始めており、「適温経済」だけでは株高が続きづらくなっている。 29日は取引開始前に注目の経済指標が発表された。3月の個人消費支出（PCE）物価指数

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが予定する国際資本市場での初の社債発行で、既に数百億ドル（数兆円）の投資家からの需要が見込まれている。投資家側は、抑圧的なサウジ政府との密接な関係を巡る懸念は脇に置き、世界一の利益を上げている企業を支える構えだ。 起債について良く知る複数の関係者によると、金融機関側は需要の規模を踏まえて、サウジ国債より低金利で数十億ドル分を起債するよう求めている。極めて

米中の通商交渉がまとまっても、中国は世界の市場を揺らし続けるのではないか――。攻防を追うとこんなシナリオが浮かぶ。 協議は中国の譲歩が目立つ形で進んでいる。対米貿易黒字をゼロにすることを提案したとも報じられた。政府機関が「2035年までは米国が世界経済で唯一の超大国」との予測で米国を持ち上げ、「中国の野望が後退した」と市場で話題にもなった。 「これまでと違う行動をとらなければならないのは、習近平

2015年、スミソニアン米国歴史博物館はビジネスの歴史をたたえる展示会でビル・グロス氏のブルームバーグ端末のキーボードを展示すると述べた。金融界の巨人にふさわしい賛辞だった。 ■近年は率いるファンドの運用成績が低迷 その前年、グロス氏は1971年に自ら創業した資産運用会社ピムコから解任されたが、即座にジャナス・ヘンダーソンへ移籍したことに投資家は喝采を送り、ピムコが運用するファンドから数十億ドルも

世界の株式市場が年初から試練に直面している。市場を揺さぶるのは、「世界景気のピークアウト感」と「金融政策の正常化」という2つの逆風だ。同様な構図で世界的に株価が下げた3年前は、金融引き締めの先送りと国際協調で乗り切った。市場には「今回も」との期待が残るが、2019年は現実を直視する年になりそうだ。 「グッドニュースは厳しかった18年が終わったこと。バッドニュースは厳しい19年が始まったことだ」。