モハメド・エラリアン

世界で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、パンデミック（世界的大流行）の収束への期待感が高まっているが、当面の道のりは危険に満ちているといえる。特に米国は公衆衛生と政策、経済全体、家計の4分野がそれぞれ負の影響を及ぼし合うというシナリオが現実になる可能性がある。ワクチン接種が視野に入っても、多くの人々の生活が破壊される悪循環の恐れがあるということだ。 米国は、感染防止策を単発ではなく、継続

米国の「ブルーウエーブ」に沸いた先週とはうって変わり、株式市場が冷静さを取り戻しつつある。13日の日経平均株価は続伸したが、半導体関連株や機械株など局所的な上昇にとどまった。多くの投資家は「高所恐怖症」で足がすくんでいるようにもみえる。強力な金融緩和が株価を押し上げる陶酔状態から、局面が変わりつつあるのかもしれない。 「新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込むなど悪材料が増えているのに、株価

政府と米連邦準備理事会（FRB）が一枚岩となり、大量のマネーを経済に供給することで景気回復と物価上昇を引き起こすリフレーション政策が成功するとの見方が強まっている。 8日のダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。2020年12月の雇用統計は雇用者数の伸びが8カ月ぶりに減少したが、株式市場への影響は限られた。 数ある経済統計のなかでも最重要とされる雇用統計への市場の感度が鈍っている。低金利の長

新型コロナウイルス禍に揺れた2020年のマーケットもあと1週間余り。戦後最悪の景気後退の中で記録的な上昇を演じた株価に隠れがちだが、今年は市場の歴史に残るもう一つの出来事が起きた。40年続いた「債券黄金時代」の終焉（しゅうえん）だ。 3月、米連邦準備理事会（FRB）はゼロ金利政策に踏み切った。昨年末に1.9%台だった米10年債利回りは、3月と8月に0.5%台まで低下する場面があった。 「欧州や日

混迷する米大統領選を横目に、5日の米株式市場ではダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数がともに4日続伸。日経平均株価も29年ぶりのバブル後高値を更新し「終わらぬ宴（うたげ）」の様相を呈す。だが、大統領選がなぜここまでもつれるのかという点から投資を考えるべきときにある。 ■選挙の混迷、原点は40年前に 「2020年の選挙議題は40年前にさかのぼる」。そう指摘するのは米資産運用会社アライアンス・

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界の金融市場は2020年10～12月期に入った。大半の国は国民の健康の保護と平時に近い経済活動の再開、個人の自由を侵害することへの抑制について、バランスを取ろうと苦慮している。 こうした流れの中で期待できるのは、各国の中央銀行に支えられた「寛大な流動性」だ。より良い21年への懸け橋として経済的・社会的損害を修復し、投資家に一層の利益をもたらすことも期待され

【ニューヨーク=後藤達也】世界の貿易が急回復している。新型コロナウイルスで2020年4～5月に急減したが、6月以降に自動車など耐久財の需要が持ち直した。中国は7月に過去最大を記録するなど新興国の伸びが目立つ。新型コロナの感染が再拡大し、先行きは不透明感がある。 オランダの経済政策分析局が25日、7月の世界貿易量を発表した。前年同月比では6.4%減だが、新型コロナの影響が強かった5月と比べると13

世界の二大経済大国である米国と中国の緊張が高まっている。緊張を示す新たな証拠は、毎日のように増えている。米中のデカップリング（分断）が、現在進行中の幅広い脱グローバル化の動きに拍車をかける。両国の対立の激化は、米国よりも中国により大きな影響があるだろう。 経済的な視点から考えれば、米中間の緊張が近い将来、持続的に緩和されるとは考えにくい。新型コロナウイルスが経済や金融にもたらす影響により、米国の

今後の世界経済はどうなるのだろうか。現状を見る限り、最も可能性が高いのは成長率の低下や格差の拡大、市場のゆがみ、金融リスクの上昇だ。ただ政策立案者は政策パラダイムをタイムリーに変更できれば、よりダイナミックで包括的、強固な経済の基盤を築くことができる。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、ワクチンがまだ開発されていないため、経済危機からの脱出の道筋は不透明だ。世界銀行などは、世界

米連邦準備理事会（FRB）は9～10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、マイナス金利政策の導入を改めて見送った。バーナンキ議長（当時）体制だった10年前からその是非を長く議論しており、現体制も「有用でも適切でもない」と結論づけている。ただ、日欧に比べて恵まれた物価環境に変化の兆しがあり、マイナス金利論が再燃する可能性がある。 「ゼロ金利となった今、この先の政策運営をどうするか」。パウエル議長