ラリー・フィンク

Sustainability Accounting Standards Board（SASB）をご存じだろうか。「持続可能性会計基準機構」とか「サステナブル会計基準審議会」などと訳される、米国の非営利組織だ。そこでつくられる情報開示ルールが、ESG（環境・社会・企業統治）投資のグローバル公用語になりつつある。 ■流れを作ったブラックロック 「SASBって何だ」「日本語の資料はないか」「ウチの対応は

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手のブラックロックが17日発表した2020年4～6月期決算は、最終利益が前年同期比21%増の12億ドル（約1300億円）だった。株式相場の急伸で1000億ドル（10兆円超）の新規投資マネーが流入し、運用資産は7.3兆ドルと19年末の過去最高（7.4兆ドル）に迫った。 新型コロナウイルスの流行で景気や金融政策が変化する中、年金や保険会社などの機関投資家は運用方

企業活動において気候変動リスクの重要度が高まっている。水害や気温の上昇が事業に与える損失は年々、膨らむ。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と呼ばれる国際的な枠組みは、企業に財務への影響を分析して開示するよう求め、日本企業も対応に乗り出した。自然災害は、実損を計上するものから、将来の損害を見積もって開示すべき「負債」になった。企業は負債を抑えるべく備えを急いでいる。 九州や中部地方を襲

【NQNニューヨーク=川内資子】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比299ドル高の2万5745ドルで終えた。米金融規制の緩和を受け金融株が軒並み買われ相場を押し上げたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大への懸念から売りに押される場面も目立った。新型コロナが引き続き材料だが、11月の米大統領選が視野に入りここ数カ月で広がった社会の動きに敏感に反応する米企業への注目も集まっている。

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手のブラックロックは、2024年までに黒人の管理職を倍増させる計画を明らかにした。黒人の一般社員は3割増やす。米企業の間では人種差別解消に向けた取り組みが広がっているが、具体的な数値目標や期限を示すのは異例だ。 ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）が22日、従業員向けのメモで明らかにした。 同社は企業のESG（環境・社会・企業統治）を重視してきた。人種格

【ニューヨーク=大島有美子】白人警官による黒人暴行死を受け、JPモルガン・チェースやシティグループなど米金融機関の経営陣が差別防止に向けた発信を強めている。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は格差是正を使途とした10億ドル（約1080億円）の支援枠を設定した。経済格差への不満が抗議デモの拡大につながるなか、ウォール街に批判の矛先が向かうことへの警戒もある。 バンカメは2日、「地域社会における経済

「息ができない」 「これは（米ミネアポリス事件で死亡した）ジョージ・フロイド氏の最期の言葉だ。近くにいた人が撮影したビデオでは、彼は10回、命乞いしているのが聞こえる。10回以上かもしれない。警官が8分46秒にわたり、彼の首を膝で押さえつけているあいだ、3人の警官は傍観していた」 シティ・プライベート・バンクの最高財務責任者（CFO）、マーク・メイソン氏の個人的声明文はこう始まる。自らアフリカ系アメリ

株主総会が6月から本格化する。企業統治改革の進展で機関投資家が日本企業に対する議決権行使基準を厳しくする動きを強めているが、今年はコロナ禍もあり、より長期目線で企業の持続可能性（サステナビリティー）に注目する投資家が増えている。関心はG（ガバナンス）からE（環境）やS（社会）に広がっている。 ■機関投資家、取締役選任に反対 「かつての『シャンシャン総会』は崩れ去った。今年はコロナ禍でどれだけ厳しく

新型コロナウイルスの感染拡大で激しく揺れる世界の株式市場。市場の嵐は、厳しい局面でも揺るがぬ頑強な企業と、逆境にもろい企業とをふるい分ける。マネーの動きは「コロナ後」を見据えた選別の始まりでもある。 「単に金融市場や短期の経済成長に圧力をかけただけではない。世界経済がこれまで前提としてきたことの多くに再検討を迫るものだ」。米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）が3

ウォール街の関係者は、今ごろ強いデジャブ（既視感）に襲われていることだろう。2008年の金融危機の時と同様、様々な市場がメルトダウンを起こす中、米連邦準備理事会（FRB）はそれを食い止めようと再び必死に新手の奇策を繰り出している。その異例の政策の概要が明らかになると、そこに登場したのはおなじみの人物だった。運用資産総額7兆ドルという世界最大の運用会社、米ブラックロックの最高経営責任者（CEO）ラ