ラリー・フィンク

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比68ﾄﾞﾙ安の3万0991ﾄﾞﾙで終えた。バイデン次期大統領が14日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行したが、取引終了にかけて内容を見極めたいとのムードが広がった。それでも、米景気や相場の先行指標とされるダウ輸送株平均やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は過去最高値を更新し、投資家の強気姿勢を

首都ワシントンの混迷をよそに、14日の米株式市場も平静だった。ダウ工業株30種平均は小幅続落したが、取引時間中の最高値をつけた。市場参加者の関心はこの日、当面の相場を方向付ける別のイベントに集まった。 「騒動は全米に広がる恐れがある。以前に抗議活動があった場所ではとくに注意してほしい」。各国の政治リスクを調査するエマージェント・リスク・インターナショナルは、こんな情報発信を強化している。普段は新

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月30日号では、2021年のESG（環境・社会・企業統治）投資の注目点について論じた。主な内容は以下の通り。 2020年、投資家や企業は大方の予想に反して、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でESG（環境・社会・企業統治）を重視する姿勢を強めた。こうした流れは21年にはさらに強まるとみる。理由はいくつかある。

ESGでの実績を役員報酬に連動させる日本企業がじわり増えてきた。ESG課題への進捗が企業の長期の成長力を左右すると見なされる中で、市場の視線に経営陣の評価軸を合わせようとする取り組みだ。役員報酬の開示拡充も求められる中で、報酬を通じた経営陣の評価に投資家も目を光らせている。ただ、業績や株価と異なり非財務情報の評価軸の設定は難しく、なお手探りの状態は続きそうだ。 「ESG目標は『将来財務』と位置付

2020年は世界の投資マネーが「ESG（環境・社会・統治）投資」に急速に傾いた。特に市場で問われたのが「脱炭素」社会への貢献だ。サステナビリティー（持続可能性）への取り組みは従来の投資や金融ビジネスを根本から変革する可能性を秘める。「新しい金融」について米資産運用最大手ブラックロックのフィリップ・ヒルデブランド副会長に聞いた。 今年の年初にブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（C

「（民主党が圧勝する）『青い波』は来なかった。そこが出発点だ」。投票日から一夜明けた11月4日午後の電話会議。米ブラックロックの最高経営責任者（CEO）ラリー・フィンクが株高の理由について話し始めると、数千人の機関投資家が一斉に耳を傾けた。資産規模7.8兆ドル（約815兆円）。世界最大の運用会社を率いるフィンクはウォール街で最も影響力のある人物の一人だ。 4日時点で民主党の前副大統領、ジョー・バ

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」11月18日号では、米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）がグリーン・ファイナンスの今後について明るい見通しを語ったことについて論じた。主な内容は以下の通り。 ジョンソン英首相は、電気自動車（EV）の普及や再生可能エネルギーの促進など10項目に120億ポンド（約1兆6千億円）を投じる計画を発表

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手ブラックロックがESG（環境・社会・企業統治）への対応を巡り、政治の圧力に直面している。民主党の上院議員らは、環境を中心とするESGの向上につながる株主提案への賛成が消極的だと同社を批判する。気候変動問題は米大統領選の争点の一つだ。結果次第では一段の対策強化が求められそうだ。 ハワイ州のブライアン・シャッツ上院議員ら5人の民主党上院議員は10月上旬、ブラッ

2週間を切った米大統領選挙をめぐり、半年前には考えにくかったことが米株式市場で起きている。民主党のバイデン候補の勝ちを織り込みながらも、株価が回復しているのだ。 「バイデン勝利なら株安」が夏まで市場の共通認識だった。トランプ大統領は法人税率を35%から21%に引き下げて「トランプ相場」を演出したが、バイデン氏は28%への再引き上げを公約。法人減税は株主だけがもうかって所得格差を広げると批判し、キ

13日の米株式相場は反落。4営業日連続上昇していただけに利食い売りが優勢となった。2020年7～9月期決算発表が本格化し、相場全体の動きとは対照的に好業績企業の株価は上昇も目立った。米資産運用会社大手ブラックロックもその1つ。株高と投資家資金の流入で、運用資産総額は7.8兆ドル（約820兆円）と過去最高を記録。株価も過去最高水準に達した。 ブラックロックの収入は44億ドルと前年同期比18%増。純