ラリー・フィンク

世界の機関投資家が株主総会の議決権行使に環境や社会など「ESG（環境・社会・企業統治）」評価を反映し始めた。目立つのは欧州に比べて取り組みが出遅れていた米国勢で、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは企業のESG対応を議決権行使の基準に組み入れる。気候変動の情報開示や女性活躍を求める動きもある。投資判断への活用だけでなく、総会の焦点とし、企業に真剣に改善を促す狙いがある。 約3兆1

資本主義が変化を迫られている。株主への利益を最優先する従来のやり方が格差を招いたと批判を浴び、世界の企業は社会や環境により配慮した経営が求められるようになった。世界最大の運用会社ブラックロックを率いるラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は米産業・金融界を代表する経営者として知られる。フィンク氏に資本主義の未来や今後の事業戦略について聞いた。 ラリー・フィンク氏　米金融機関でトレーダーなどを経

「気候変動問題に本気で取り組む気だ」。エーザイの最高財務責任者（CFO）の柳良平は1月半ば、世界最大の米運用会社ブラックロックが出した書簡を見て驚いた。「2020年半ばまでに独自に銘柄を選ぶアクティブ運用で、火力発電に使う一般炭事業の売上高の多い企業を除く」「（気候変動などの）情報開示が著しく不十分な企業には反対票を投じる」と踏み込んだからだ。 ブラックロックは環境や社会、企業統治を考慮する「E

24日閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では地球環境問題や資本主義のあり方が焦点になったが、浮かび上がったのは世界に広がる2つの分断と希望だ。 第一の分断は、自国優先主義と多国間主義だ。その主役は会議初日に登壇したトランプ米大統領だ。 在任3年で環太平洋経済連携協定（TPP）、温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定、イラン核合意などから相次ぎ離脱したトランプ氏は、演説でも「

ESG（環境・社会・統治）投資はもうかるのか、もうからないのか――。専門家の間でも長年意見が分かれてきたこの命題に、ひとまず一つの答えが出つつある。 2019年を通じてESGに優れた企業で構成する各種の株価指数は大きく上昇して、市場平均を打ち負かしたのだ。理由は簡単。ESGの観点で銘柄を選ぶ戦略に大量のお金が流れ込んだからだ。 ESGと企業収益力の相関は必ずしも明確ではない。だが市場の多数派が「

【NQNニューヨーク=岩本貴子】16日の米株式市場で主要な3つの株価指数がそろって過去最高値を更新した。好調を示す年末商戦の統計を受けて米景気と企業業績への安心感が広がったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の増益決算で次世代通信規格「5G」への期待が再燃し半導体株の買いを誘った。日米欧の金融緩和政策と株高によってお金に余裕ができた投資家の士気はさらに上がり、ESG（環境・社会・

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月15日号では、資産運用世界最大手の米ブラックロックが温暖化対策を重視する宣言を行ったことで、ほかの金融大手にも対応が求められる可能性が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 資産運用世界最大手の米ブラックロックが、投資の意思決定のなかでサステナビリティ（持続可能性）を重視すると宣言した。欧州の資産運用関係者は

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手ブラックロックは14日、投資先企業と顧客投資家への書簡で、ESG（環境・社会・統治）を軸にした運用を強化すると表明した。投資先企業が直面する気候変動リスクについての情報開示を怠った場合、その企業の決定に株主として反対票を投じる構えであると強調したほか、2020年半ばまでに石炭関連会社への投資を大きく減らす。また、ESG関連の上場投資信託（ETF）の数を倍増

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」10月16日号では、企業が行動規範と収益を追求する上で求められる妥協について論じた。主な内容は以下の通り。 モラルマネーの読者にとっては当たり前のことに感じるだろうが、より信頼できる資本主義の仕組みを作るには、企業は単に利益を追うのではなく、幅広い目的意識を持たないといけない。米セールスフォース・ドットコムの創業者で会長兼最高経

【ニューヨーク=後藤達也】世界的な株高とは裏腹に、中長期のマネーは株式市場から抜け出している。2019年の世界の株式ファンドからの資金流出額は1700億ドル（約18兆円）を超え、過去最大だった金融危機の08年（2004億ドル）に迫る。個人や年金基金、保険には世界経済の減速に警戒感が強く、株高局面で利益確定を進めている。 米リッパーが投資信託や機関投資家向けファンドを対象に集計した。米中貿易摩擦が