ラリー・フィンク

新型コロナウイルスの感染拡大で激しく揺れる世界の株式市場。市場の嵐は、厳しい局面でも揺るがぬ頑強な企業と、逆境にもろい企業とをふるい分ける。マネーの動きは「コロナ後」を見据えた選別の始まりでもある。 「単に金融市場や短期の経済成長に圧力をかけただけではない。世界経済がこれまで前提としてきたことの多くに再検討を迫るものだ」。米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）が3

ウォール街の関係者は、今ごろ強いデジャブ（既視感）に襲われていることだろう。2008年の金融危機の時と同様、様々な市場がメルトダウンを起こす中、米連邦準備理事会（FRB）はそれを食い止めようと再び必死に新手の奇策を繰り出している。その異例の政策の概要が明らかになると、そこに登場したのはおなじみの人物だった。運用資産総額7兆ドルという世界最大の運用会社、米ブラックロックの最高経営責任者（CEO）ラ

ESG投資は世界で急速に広がっている。2006年にアナン国連事務総長（当時）が提唱した、投資にESGを考慮する「責任投資原則（PRI）」への投資家や助言会社の署名数は増加の一途。また、世界持続的投資連合（GSIA）によると、18年のESG投資額は世界で30兆6830億ドルと過去2年で34%伸びた。全体の46%が欧州で、米国（39%）、日本（7%）と続く。 ■重視される非財務情報 けん引役は年金基金

世界の機関投資家が株主総会の議決権行使に環境や社会など「ESG（環境・社会・企業統治）」評価を反映し始めた。目立つのは欧州に比べて取り組みが出遅れていた米国勢で、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは企業のESG対応を議決権行使の基準に組み入れる。気候変動の情報開示や女性活躍を求める動きもある。投資判断への活用だけでなく、総会の焦点とし、企業に真剣に改善を促す狙いがある。 約3兆1

資本主義が変化を迫られている。株主への利益を最優先する従来のやり方が格差を招いたと批判を浴び、世界の企業は社会や環境により配慮した経営が求められるようになった。世界最大の運用会社ブラックロックを率いるラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は米産業・金融界を代表する経営者として知られる。フィンク氏に資本主義の未来や今後の事業戦略について聞いた。 ラリー・フィンク氏　米金融機関でトレーダーなどを経

「気候変動問題に本気で取り組む気だ」。エーザイの最高財務責任者（CFO）の柳良平は1月半ば、世界最大の米運用会社ブラックロックが出した書簡を見て驚いた。「2020年半ばまでに独自に銘柄を選ぶアクティブ運用で、火力発電に使う一般炭事業の売上高の多い企業を除く」「（気候変動などの）情報開示が著しく不十分な企業には反対票を投じる」と踏み込んだからだ。 ブラックロックは環境や社会、企業統治を考慮する「E

24日閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では地球環境問題や資本主義のあり方が焦点になったが、浮かび上がったのは世界に広がる2つの分断と希望だ。 第一の分断は、自国優先主義と多国間主義だ。その主役は会議初日に登壇したトランプ米大統領だ。 在任3年で環太平洋経済連携協定（TPP）、温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定、イラン核合意などから相次ぎ離脱したトランプ氏は、演説でも「

ESG（環境・社会・統治）投資はもうかるのか、もうからないのか――。専門家の間でも長年意見が分かれてきたこの命題に、ひとまず一つの答えが出つつある。 2019年を通じてESGに優れた企業で構成する各種の株価指数は大きく上昇して、市場平均を打ち負かしたのだ。理由は簡単。ESGの観点で銘柄を選ぶ戦略に大量のお金が流れ込んだからだ。 ESGと企業収益力の相関は必ずしも明確ではない。だが市場の多数派が「

【NQNニューヨーク=岩本貴子】16日の米株式市場で主要な3つの株価指数がそろって過去最高値を更新した。好調を示す年末商戦の統計を受けて米景気と企業業績への安心感が広がったほか、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の増益決算で次世代通信規格「5G」への期待が再燃し半導体株の買いを誘った。日米欧の金融緩和政策と株高によってお金に余裕ができた投資家の士気はさらに上がり、ESG（環境・社会・

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」1月15日号では、資産運用世界最大手の米ブラックロックが温暖化対策を重視する宣言を行ったことで、ほかの金融大手にも対応が求められる可能性が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 資産運用世界最大手の米ブラックロックが、投資の意思決定のなかでサステナビリティ（持続可能性）を重視すると宣言した。欧州の資産運用関係者は