ローレンス・サマーズ

時間は現在から未来へ流れ、未来は現在より不確実である。この自明な命題の帰結として、金利にはプラスの値がつく。どんなファイナンスの講義でも徹底的にたたき込まれるのは、割引現在価値という概念である。将来得られる1万円は、現在価値に直せば1万円未満になる。金融活動におけるあらゆるプライシングの基礎中の基礎である。 マイナス金利はそれを破壊する。日本や欧州では10年物の国債利回りですら、2019年はかな

日米欧で「長期停滞論」が再び注目を集めている。各国は金融緩和や財政出動を繰り出すが、物価は低いままで、成長力もかつての勢いを取り戻せない。各国は21世紀の長期停滞に克（か）てるのか。投資の姿はどう変わるのか。専門家に聞いた。 なぜいま注目されるのか 国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しでは、2019年の先進国の実質国内総生産（GDP）の成長率は前年比1.7%増にとどまる見通し。10～18

先進国だけでなく、新興国でもこの10年間は労働生産性の停滞が続いている。IT（情報技術）や人工知能（AI）が急速に普及し、生産性の向上に貢献しているはずなのに、なぜだろうか。 「コンピューターの時代と（いう言葉を）いたるところで目にするが、生産性の統計では目にしない」。ノーベル賞経済学者のロバート・ソロー氏が1987年に発表した書評の中の一文は大きな反響を呼んだ。 この一文は「情報化が進んでも生

2019年に入り、日欧の長期金利がマイナス水準に落ち込むなかで、一つの経済理論が注目を集めている。「リバーサル・レート論」。金利の低下が限界水準（リバーサル・レート）を超えると金融緩和効果が消え、逆に引き締め効果が生じるという分析だ。 ■一定以上の金利低下は逆に「引き締め」に この理論の歴史はまだ浅く、16年に米プリンストン大学のマーカス・ブルネルマイヤー教授が提唱した（The Reversal

米国は資産に連邦税をかけるべきか――2020年米大統領選の民主党有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員が富裕税構想を選挙運動の柱の一つに掲げたことで、政治的論争を呼んでいる。 ウォーレン氏は自身が掲げる医療保険制度の財源として富裕税を提唱した。だが、この構想は米国の億万長者にとって都合の悪いものだ。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は先週、この問題についてウォーレン氏と話をしたいとの意向を

世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。 「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな

世界の金利は歴史的にみればなお極めて低い水準にある。米中貿易協議の進展期待により足元で反転上昇の兆しもあるが、日本やドイツの長期金利の指標である10年物国債利回りは依然マイナス圏に沈んだままだ。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和再開に続き、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに動くとの観測が広がる。中東の地政学的リスクも高まっており、金利がこの先も低水準にとどまるとの見方は根強い。超低金利の行方

金融政策の基準になる物価をめぐる議論が欧米で活発になっている。経済構造の変化で、物価が上がりにくくなっているとみられるためだ。米国では伝統的に失業率が下がれば、物価は上がると考えられてきたが、足元では失業率が歴史的な低水準にもかかわらず、物価は目標値より低位のまま推移している。金融政策の物差しの振れは、実際の金融政策運営にも緩和圧力として作用しそうだ。 米連邦準備理事会（FRB）は7月、およそ1

貿易などを巡り、米国と中国の間で緊張が続いている。多くのエコノミストが「金融システムの不安定化を伴う世界経済の悪化が目前に迫っている」と警告するのは、時間の問題だろう。元米財務長官のローレンス・サマーズ米ハーバード大教授は「金融危機に苦しんだ2009年以降で最も危険な時だ」とツイートで警告した。 エコノミストは、米中貿易戦争の解決が、世界経済の混乱を回避する最善策だと主張する。最良のシナリオは「

「政府が自国通貨建てで借金をする限り財政赤字は問題にはならない」 3月15日付本紙朝刊の「米で財政赤字容認論が浮上」という記事で、米国でのMMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）の議論を紹介してから3カ月。日本でもこの異端の経済理論を耳にする機会が増えてきた。国会質疑や日銀総裁記者会見でとりあげられ、財務省の財政制度等審議会では、米経済学者などのコメントをもとにMMT