ローレンス・サマーズ

米国は資産に連邦税をかけるべきか――2020年米大統領選の民主党有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員が富裕税構想を選挙運動の柱の一つに掲げたことで、政治的論争を呼んでいる。 ウォーレン氏は自身が掲げる医療保険制度の財源として富裕税を提唱した。だが、この構想は米国の億万長者にとって都合の悪いものだ。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は先週、この問題についてウォーレン氏と話をしたいとの意向を

世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。 「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな

世界の金利は歴史的にみればなお極めて低い水準にある。米中貿易協議の進展期待により足元で反転上昇の兆しもあるが、日本やドイツの長期金利の指標である10年物国債利回りは依然マイナス圏に沈んだままだ。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和再開に続き、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに動くとの観測が広がる。中東の地政学的リスクも高まっており、金利がこの先も低水準にとどまるとの見方は根強い。超低金利の行方

金融政策の基準になる物価をめぐる議論が欧米で活発になっている。経済構造の変化で、物価が上がりにくくなっているとみられるためだ。米国では伝統的に失業率が下がれば、物価は上がると考えられてきたが、足元では失業率が歴史的な低水準にもかかわらず、物価は目標値より低位のまま推移している。金融政策の物差しの振れは、実際の金融政策運営にも緩和圧力として作用しそうだ。 米連邦準備理事会（FRB）は7月、およそ1

貿易などを巡り、米国と中国の間で緊張が続いている。多くのエコノミストが「金融システムの不安定化を伴う世界経済の悪化が目前に迫っている」と警告するのは、時間の問題だろう。元米財務長官のローレンス・サマーズ米ハーバード大教授は「金融危機に苦しんだ2009年以降で最も危険な時だ」とツイートで警告した。 エコノミストは、米中貿易戦争の解決が、世界経済の混乱を回避する最善策だと主張する。最良のシナリオは「

「政府が自国通貨建てで借金をする限り財政赤字は問題にはならない」 3月15日付本紙朝刊の「米で財政赤字容認論が浮上」という記事で、米国でのMMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）の議論を紹介してから3カ月。日本でもこの異端の経済理論を耳にする機会が増えてきた。国会質疑や日銀総裁記者会見でとりあげられ、財務省の財政制度等審議会では、米経済学者などのコメントをもとにMMT

世界の企業が投資を増やしている。工場建設のための土地の取得や設備など伝統的な投資に加え、M&A（合併・買収）による投資が盛んだ。投資支出の上位は通信や半導体、自動車など現物の資産に投資する「リアル」の業種が並び、世界の稼ぎ頭であるアップルなどGAFAの影は薄い。一番稼ぐ企業群の投資の少なさからは世界的な資金余剰が透けて見える。 QUICK・ファクトセットのデータから、2018年度の世界企業の投資

古代ギリシャの哲学者プラトンがアテネ郊外のアカデメイアに学園を開き、青年たちに数学や哲学を教えたのが今から2400年前。中世に入り欧州で大学が生まれ、日本でも寺子屋が学びの場となった。人類の知の伝承は古今東西、師が多人数の生徒たちに語りかける「教室」で行われてきた。我々が脈々と受け継いできた、そんな学びの形がテクノロジーの進化で劇的に変わりつつある。 米サンフランシスコのカフェ。台湾から来た留学

米国を中心に「現代貨幣理論（MMT=Modern Monetary Theory）」を巡る論争が熱を帯びている。「自国の通貨を発行して借金ができる国は財政赤字を増やしても心配ない」とする主張は、主流派の経済学者や政策当局トップから「大惨事を招く」「全くの誤り」と痛烈に批判されてきた。

ローマクラブの「成長の限界」（1972年刊）など長期予測のほとんどが悲観論だったが、すべて外れた。これからも例外はあるまい――。英エコノミスト誌の編集陣は2012年、「2050年の世界」でこう書いた。 人間は問題があれば対策を講じてきたし、市場メカニズムが多くを解決してきた、という。しかし、再び注目され始めた「長期経済停滞論」についてはどうだろうか。 ニューヨーク・タイムズ（国際版）は3月中旬、