上野剛志

米連邦準備理事会（FRB）は16日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、これまで2024年以降としてきたゼロ金利政策の解除時期を23年に前倒しする方針を示した。米経済の回復と物価上昇率の加速が背景にある。FRBは政策金利の引き上げに先行して、国債などを買い入れる量的金融緩和の縮小（テーパリング）にも動くとみられている。日経QUICKニュース社（NQN）が市場関係者に緊急アンケートを実施し

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比160円高の2万9109円となった。米長期金利の低下傾向を支えに主力の値がさ株やハイテク株の一角に買いが入った。今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を15～16日に控え身構える投資家も多く、上値は重かった。ただ、市場ではFOMCは意外にも無風の結果になるのではないかといった声も出ている。 「米金融政策は本質的には変わらず、市場にとっ

主要な工業用金属である銅が過去最高値を更新した。国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物は日本時間7日時点で一時1トン1万250㌦前後まで上昇。2011年2月に付けた最高値の1万190ドルを約10年ぶりに上回った。新型コロナウイルス禍からの経済再開や、大規模な財政政策を受けて需要が回復。世界的な脱炭素化の流れを受けた電気自動車（EV）など向け需要の増加観測も加わり、投資マネーも流

ゴールデンウイーク（GW）を前にガソリン価格が異例の値上がりを見せている。前年の同時期に比べ17%上昇し、新型コロナウイルス禍前の高値水準で推移する。外出自粛などで需要が鈍いなかでも、ワクチン接種拡大に伴う米国などの経済回復期待を背景に原油の国際相場は上昇。仕入れ値が上がり採算悪化に苦しむ給油所が転嫁しているためだ。 資源エネルギー庁が28日発表した26日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国

ドル高基調が続いている。ワクチン接種の進展などを背景に米経済の急回復が見込まれ、ドル買いが進んでいるからだ。しかし、政府債務が膨らむ米経済の実体からすれば、理論上の為替レートが示すのはドルの価値の低下だ。実力と乖離（かいり）して強すぎる実勢レートはいずれ揺り戻しを招く。急速にドル安が進めば、世界経済を揺らす火種になりかねない。 16日時点の円相場は1ドル=108円。経済の実体から算出する理論値「

円相場が上昇基調に転じている。15日の外国為替市場では一時1ドル=108円台後半と3月下旬以来約3週間ぶりの高値で推移した。米長期金利の上昇が一服するなか、日米金利差の拡大観測がしぼみ投資家の円買い・ドル売りを誘っている。 円相場は3月末に一時、1年ぶり安値となる111円台に迫ったものの、その後は一転して円高に振れている。15日の東京市場では108円台後半を中心に推移した。 米長期金利の指標とな

経済活動の「川中」にあたる企業間取引の価格の上昇が鮮明になってきた。主要国では昨年秋から1～4%上がった。原油や金属など資源の高騰で化学製品や鋼材が値上がりした。中国の経済回復や世界の輸送の停滞、米国の寒波も市況を押し上げる。新型コロナウイルス禍から需要が戻る過程で、消費者が買う最終製品への価格転嫁圧力が強まりそうだ。 日米欧などの企業物価指数や生産者物価指数をみると、昨年秋から今冬にかけての上

原油相場の強気ムードが後退した。欧州の新型コロナウイルス感染再拡大で需要回復の遅れが意識され、ニューヨーク先物は18日に一時1バレル60ドルを割り込んだ。米長期金利が急伸し、ドルが主要通貨に対して上昇したこともドル建ての原油価格を圧迫した。協調減産で相場を下支えしてきた主要産油国の対応に注目が集まる。 WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物（期近）は18日まで5営業日連続で下落し

国際商品市場で原油先物の上昇が続いている。ニューヨーク原油先物は4日に期近物が1年2カ月ぶりの高値を付けた。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が4日、現在の協調減産を4月もほぼ維持することを決め、需給の引き締まりを意識した買いが入っている。市場関係者からは当面は上値を試す展開を見込む声が目立つ一方、原油高による物価上昇が金融市場の不安定化につながるとの

「日本株全体はまだ割高ではない」。日本株に詳しい英系調査会社アーカス・リサーチ代表のピーター・タスカ氏はこう強調する。2月15日、日経平均株価が1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を回復した。 その後も株価は上昇。週後半は一服感も出たが、19日終値で3万円台を死守した。米国でもダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数がともに史上最高値圏を維持する。 実体経済では、新型コロナ