上野孝

横浜日経懇話会は29日、横浜市内のホテルで2019年度の会員懇親パーティーを開いた。神奈川県の黒岩祐治知事や横浜市の小林一美副市長、横浜商工会議所の上野孝会頭ら来賓を含め約110人が参加した。 懇話会代表理事の林英一・相鉄ホールディングス会長はあいさつで

神奈川県内の14の商工会議所でつくる神奈川県商工会議所連合会は8日、2020年度の県予算と政策に関する要望書を黒岩祐治知事に提出した。東京五輪・パラリンピックに向けた施策や中小企業支援の充実を求めた。 五輪関連では外国人観光客の利便性確保に向け、店舗等でのキャッシュレス決済の導入支援を求めた。鎌倉商工会議所からは公衆トイレの整備要望があった。 中小企業支援では、

横浜商工会議所など神奈川県内の経済団体は6日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致に向け、推進協議会を設立した。神奈川経済同友会や県観光協会、横浜貿易協会など9団体に加盟する約1万5000の企業・団体が参画。IR関連の見本市やイベントを実施し、市民理解の促進につとめる。他企業にも参加を呼びかけ会員増を目指す。 団体名は「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会」

横浜商工会議所は24日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜誘致に向けた推進団体を11月6日に立ち上げると発表した。商議所のほか県経営者協会や横浜貿易協会などが参画予定で、最大8団体での構成を目指している。横浜市が11月にも設けるIR専門の担当部署と連携していく方針を示し

横浜商工会議所（上野孝会頭）は19日、横浜市の林文子市長に2020年度の市政への要望書を提出した。横浜市が8月に正式表明したカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致では、国際会議や展示会など「MICE」や観光振興に生かすために誘致強化を求めた。 要望書では世界を代表する観光・MICE都市の実現を目指すためにIR誘致を求めた。上野会頭は「長期的視点に立ち、地域経済の活性化と都市づくりに取り組むこと

横浜商工会議所（上野孝会頭）は6日、神奈川県の黒岩祐治知事に2020年度の県政についての要望を提出した。人口減少や少子高齢化が進むなかでも活気のある地域づくりを目指す施策や、地元企業の活性化について要望した。横浜市が8月22日に誘致を正式表明したカジノを含む統合型リゾート（IR）の実現に向けた支援や観光支援策の展開なども求めた。 戦略的要望では「IRの横浜誘致の実現」などを掲げた。川本守彦副会頭

横浜市の林文子市長が統合型リゾート（IR）誘致を表明したことを受け、神奈川県の黒岩祐治知事は「非常に大きな決断。県全体の観光の活性化を図る上で非常に有効な施策だ」と述べ、支持する考えを示した。 黒岩知事はこれまで「横浜市の判断を尊重する」とIRへの賛否を明らかにしていなかった。 横浜商工会議所も上野孝会頭名で「持続可能な横浜経済を構築するためには国内外から多くの観光客を集客するIR誘致が有効。積

横浜商工会議所は18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関し、横浜市の林文子市長に誘致を早く決断するよう求めた要請書をまとめた。林市長に提出し、市の補正予算などでの必要な措置や体制づくりを求めていく。同商議所が市長に政治判断を要請するのは初めてで、誘致の是非を巡る議論が一段と活発になりそうだ。 横浜商議所の上野孝会頭は18日の定例記者会見で「IRは横浜の将来の発展には不可欠という基本的なスタ

参院選が公示され、4月の統一地方選以来の全県選挙が始まった。県内各地で街頭演説や選挙カーによる舌戦が繰り広げられ、各候補者は有権者に政策や主張を訴える。神奈川県内で議論すべき主な政策について県内企業の経営者に聞いた。 ■景気の停滞、意識 政府は10月に消費税10%引き上げを行う。安倍晋三首相は増税分の一部を教育無償化に充て、「全世代型社会保障」の実現を訴える。一方、野党側は増税凍結や延期を公約の柱

カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜への誘致是非に関する議論が加速してきた。横浜市は25、26日にIRの事業性などについて市民への説明会を開いたが、市民からは反対論や「誘致に向けた地ならしでは」との疑念が出た。経済関係団体の中からも賛否を鮮明にするところが出てきた。現時点で市は「白紙」を強調するが、難しい判断を迫られそうだ。 初の説明会では、IR参入に前向きな12事業者の開発構想案をまとめた