下村博文

東芝は7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。実現すれば東芝の株式は非公開化され、東芝と物言う株主の対立は終わる。経営判断を速めたい東芝は打開策を与えられた形だが、この先には3つのハードルが待ち構える。 「まだ議論は始まったばかり」。この日午前の取締役会を終え、東芝幹部の1人は話した。東芝がCVCから6日に受け取った買収提案は「初期提案」で、詳細は

自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、イエレン米財務長官の演説を歓迎した。イエレン氏は5日、法人税率の引き下げ競争を終わらせ、国際的な最低税率を導入するよう唱えた。下村氏は「国際的に連携して法人税の引き上げなどを検討するのは我が国にとって望ましい」と述べた。 「各国が連動するなかで、しっかり企業が税金も貢献してもらうことが必要な時期にきている」と主張した。新型コロナウイルス対

自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、東芝が英投資ファンドから受けた買収提案に言及した。東芝が国防に関する事業を手掛ける点に触れて「国家にとって重要なことで注視していきたい」と述べた。 英投資ファンドについて「経営まで

自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」は6日、党本部で下村博文政調会長と会談した。台湾との交流促進を目的とする議員立法「日台交流基本法」の制定を求める決議を手渡した。下村氏

自民党の下村博文政調会長は5日、新型コロナウイルス対応の2021年度補正予算案編成の可能性に関し、感染状況の見極めが不可欠との認識を示した。東京都内で記者団に「コロナが今後、どれだけ広がるかだ。補正予算の規模も含め、問われてくる」と述べた。 同時に、党内の意見を十分に聞かねばならないと強調。「政府とも連

自民党の下村博文政調会長は2日の記者会見で、「子ども庁」の創設案に関連し「幼児教育は縦割り行政の弊害があった」と述べた。担当する府省が異なる幼稚園と保育所、認定こども園の一本化を主張した。公明党の竹内譲政調会長は厚生労働省の分割に触れた。 下村氏は「子どもの教育、保育の一体化という意味で省庁再編につ

自民党は2日、党本部で「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」の初会合を開いた。結婚の際に夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする選択的夫婦別姓制度を巡り、党内で導入に推進か慎重かで意見が割れる。下村博文政調会長は「まずは論点整理が大切だ」と強調した。 WTの座長は石原伸晃元幹事長が務める。 最高裁大法廷は夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定などが憲法に適合するかを年内に再び判断する可能性がある

自民、公明両党は教員による児童へのわいせつ事案を防ぐための法整備を検討する。懲戒免職処分を受けた場合、教員免許の再取得を一定の範囲で制限する案が浮上する。処分後3年たてば教育現場に戻れる現行制度を改める。 5月までに論点を整理し、今国会で関連法案の提出をめざす。 自公両党は議員立法でわいせつ行為防止策をつくるワーキングチーム（WT）を設けた。自民党の行政改革推進本部も新設したプロジェクトチーム（

世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の実現度を示す「ジェンダー・ギャップ指数」をみると女性の政治参加で日本の遅れが目立った。超党派の議員連盟は各党に女性候補の数値目標を義務付ける法改正を検討する。与野党幹部から改善に努める声が相次いだ。 加藤勝信官房長官は31日の記者会見で「より一層の取り組みの加速が必要だ。各党の協力もいただきながら女性の活躍の拡大に取り組んでいきたい」と話した。

自民党の下村博文政調会長は31日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難するため「今国会で決議すべきだ」と述べた。内モンゴル自治区やチベット、香港も挙げて「自由や民主主義、法の支配、基本的人権という価値から見て憂うものが多々ある」と強調した。 超党派の複数の議員連盟は30