下村博文

通常国会が16日で閉幕し、自民党は秋までにある衆院選の公約づくりに着手した。憲法改正推進本部は同日、緊急時の対処を定める条項に「感染症」を加える案の検討に入った。子育て施策に重点を置く方針で、9月前半にも想定される衆院解散をにらみ、8月にも大枠を固める。 下村博文政調会長は16日の記者会見で「未来への期待感を持ってもらう政策をとりまとめ、選挙で戦える態勢をつくりたい」と表明した。 同本部は憲法改

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は15日、国会内で会談し、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への非難決議について今国会での採択は困難との認識で一致した。 自民党の森山裕国対委員長が会談後、記者団に明らかにした。「公明党の議論が進ん

自民党青年局は13日、党本部と都内2カ所を結ぶリモート演説会を開いた。加藤勝信官房長官らが党本部から参加した。加藤氏は北朝鮮による日本人拉致問題を巡り「一日も早く全ての拉致被害者の帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組む」と述べた。 4月の日米首脳会談や英国で開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れた。「各国首脳に拉致問題を提起し、理解と協力を

憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が11日に成立した。与野党は具体的な改憲論議の準備に入る。自民党は秋までにある衆院選で改憲を掲げるための議論を始める。新型コロナウイルス禍で緊急事態と憲法の関係への関心が高い。 改憲は衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成があれば実現する。 今回の法改正は国政選や地方選で導入済みの制度を国民投票に適用する内容だ。駅やショ

菅義偉首相は9日、初めて臨んだ党首討論を振り返った。首相官邸で記者団に「国民が最も関心がある新型コロナウイルス対策、東京五輪・パラリンピックについて私の考え方を丁寧に説明できた」と語った。「これからもしっかり説明していきたい」と述べた。 党首討論で1964年の東京五輪・パラリンピックに触れた理由について「強い思いがある」と答えた。「57年前の大会で初めてパラリンピックという名称がついた。共生社会

菅義偉首相にとって当面の最も重要な課題は新型コロナウイルスワクチンの接種になる。東京五輪・パラリンピックの開催、経済や社会生活の再開、政権運営まで左右するからだ。迅速に接種を進めるため1741という数字が登場した。 「7月末を念頭に各自治体が2回接種を終えられるよう政府を挙げて取り組む」。首相は4月23日に表明した。65歳以上の高齢者3600万人への2回目の接種について、7月末までと目標期限を区

自民党の下村博文政調会長は5日、熊本市で講演し、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな経済対策案を党で作成する意向を示した。秋までにある衆院選前に打ち出すため、今国会閉会後に作業を本格化させる。「積極的な経済対策を党として取りまとめることが必要だ」と強調した。 論点の一つに中小企業

自民党の下村博文政調会長は3日、性的少数者（LGBT）への理解増進に向けた法案を巡る自身の発言に関して「事実誤認だった。関係の皆様におわび申し上げる」と記した文書を公表した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長にも電話で陳謝した。 下村氏は2日の記者会見で「自民、立民両党の国対委員長が話し合い、今国会に提出しないと決

立憲民主党など野党3党は2日、選挙区で現金を配った疑いが浮上している菅原一秀前経済産業相の政治倫理審査会への招致を要求した。2019年の参院選広島選挙区での買収事件に関し、当時の自民党総裁だった安倍晋三前首相らの説明も求めた。 終盤国会で「政治とカネ」の問題が再燃してきた。自民党の森山裕、立民の安住淳両国会対策委員長は同日、国会内で会談した。安住氏は菅原、安倍両氏に加え、広島の事件を巡り自民党の

自民党の菅原一秀前経済産業相は1日、衆院に議員辞職願を提出した。近く衆院本会議で許可する見込み。菅原氏が選挙区内で開かれた行事の主催者らに「会費」などの名目で現金を提供した公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で、東京地検特捜部が捜査していた。 菅原氏は同日、「私の政治活動で一部公選法に触れる部分があり、すべて包み隠さず当局への説明を終え、けじめとして衆院議員を辞職する決意をした」とコメントを発表した