下村博文

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が早期の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示したことについて「首相の専権事項であり、私が政府の立場で答えることは控えたい」と語った。 二階氏は1日の記者会見で「特に早期解散の必要性を感じていない」と述べた。新

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され休校していた全国各地の学校で分散登校は始まった。感染拡大の第2波、第3波が来たら再び休校が長引く恐れはある。 政府は9月入学の導入を2020年度と21年度は見送る方針だが、感染の再拡大で受験生が授業を受けられない状況が続けば、入試日程を来年の春や夏に先延ばしせざるを得なくなるかもしれない。 結果として21年度の入学・始業時期を9月に先送

自民党の下村博文選挙対策委員長は30日の講演で、次期衆院選について「来年10月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする。すぐにできる状況ではない」との見方を示した。新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にめどが立たないまま、再流行する可能性を理由に挙げた。 緊急事態宣言の

安倍晋三首相（自民党総裁）は18日、首相官邸で同党の下村博文選挙対策委員長と会談した。7月5日投開票の東京都知事選で党の独自候補の擁立を見送る方針を了承した。新型コロナウイルスの対応で政府と都が連携する現状を踏まえ「やむを得ない」と述べた。 下村氏が会談後、記者団に明らかにした。再選へ環境整備を進める小池百合子知事の出方を見極め、月内にも党として推薦するかどうかなど

7月5日投開票の東京都知事選は6月18日の告示まで1カ月となった。自民党は新型コロナウイルスへの対応を優先し、独自候補の擁立を見送る。野党も統一候補は見当たらず、現職の小池百合子知事が再選に向けて環境整備を進める。 任期満了を迎える都知事選は2011年以来、9年ぶりとなる。スキャンダルなどで任期途中で辞任するケースが続いていた。新型コロナの感染防止策に気を配りながらの選挙戦となる。 小池氏は15

自民党は15日、7月5日投開票の東京都知事選について、独自候補の擁立を見送ると決めた。二階俊博幹事長と前都連会長の下村博文選挙対策委員長が会談し決定した。 下村氏は会談後、新型コロナウイルスを巡る政府・与党と都の連携の重要性を指摘し「対立候補を立てて争う局面ではない」と語った。新型コロナへの対応を優先すべきだとの考えを示した。 二階氏は小池百合子都知事が再出馬したら党本部が支援すると重ねて表明し

衆院静岡4区の補欠選挙が14日告示された。26日に投開票する。新型コロナウイルスの感染拡大で7都府県に緊急事態宣言が発令された。静岡は対象地域ではなく選挙を予定通り実施する。世界各国では選挙の延期が相次ぐ。公明党も今後の地方選について一部延期を主張する。 5月6日までの緊急事態宣言の期間中に10を超える地方選がある。政府は現時点で、今後予定する選挙日程を変える考えはない。期日前投票の活用を促して

安倍晋三首相は19日、自民党の下村博文選対委員長と官邸で会談し、来月14日告示の衆院静岡4区補欠選挙について「必ず勝つよう頑張ってほしい」と指示した。自民党公認に対して主要野党が統一候補を擁立し、与野党対決の構

新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。 ■現行法にも「緊急事態」様々 首相の安倍晋三は新型肺炎への対応で

自民党細田派に所属する衆院当選3回の議員らと下村博文選挙対策委員長は19日夜、都内のホテルで会合を開いた