国内消費、復活のカギ握るシルバー経済 NQNスペシャル コラム 4月6日 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ国内消費にあって、特に不振なのが高齢者の消費だ。総務省が6日発表した2月の家計調査でも、2人以上の世帯のうち60歳以上の世帯主がほとんどを占める無職世帯の消費支出は、勤労者世帯に後れをとる。感染収束後の個人消費の復活には「シルバー経済」がカギを握りそうだ。 2月の2人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比6.6%減だった。減少幅は1月の6.1%から拡大し、 国内消費、復活のカギ握るシルバー経済
就職氷河期再来防げ 大阪や兵庫、オンライン支援拡大 新型コロナ 京都 関西 大阪 兵庫 3月23日 近畿の自治体が新型コロナウイルス禍による就職氷河期の再来を防ごうと、学生らの就職支援に力を入れる。コロナ禍で対面の活動が制限されるなか、オンラインを積極的に活用する。大阪府は学生らに研修を受けてもらい中小企業に紹介する取り組みを始めた。兵庫県は今春、企業の若手社員と学生が気軽に対話できる仕組みを設ける。 「どのような人材が貴社に向いていますか」。大阪府が2月下旬にオンラインで実施した2022年春 就職氷河期再来防げ 大阪や兵庫、オンライン支援拡大
日本総研下田氏「雇用維持、業種超えた連携を」 NQNスペシャル コラム 3月11日 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の雇用環境にも大きな影を落としている。厚生労働省によると、新型コロナの影響で解雇・雇い止めなどとなった人は9万人を超え（2月26日時点）、2022年3月卒の採用活動を取りやめる企業も目立つ。雇用の世代間格差などの問題に詳しい日本総合研究所の下田裕介主任研究員は「人員余剰となる業種と人員不足の業種の格差が広がる」とし、「公的セクターが後押しし、業種や産業を超えて 日本総研下田氏「雇用維持、業種超えた連携を」
ゲタはくサービス消費 10～12月期、プラス確保 NQNスペシャル コラム 2月5日 2020年10～12月期のサービス消費は前の期からプラスを保った。期間中を単月でみるとさほど力強い動きではなかったものの、前の期の最終月である9月に前月比で大きく増え、高い「ゲタ」の効果が10～12月期での伸びにつながった。ゲタは数字上のからくりともいえるが、一定期間の伸び率を見極めるうえでとても重要だ。 実質サービス指数、前期比プラス4.9% 12月単月はマイナス 日銀が5日に公表した20年1 ゲタはくサービス消費 10～12月期、プラス確保
非正規、孤立… 就職氷河期世代に「高齢貧困」の危機 1月20日 「ロストジェネレーション」と呼ばれている就職氷河期世代が、30代後半から50歳の働き盛りを迎えている。非正規雇用や単身生活による孤立など暮らしのゆとりを感じにくい世代がこのまま高齢化すると、何が起きるのか――。自らも氷河期世代のエコノミストが、現状分析を踏まえてこれから取り組むべき支援策を提言しているのが、今回紹介する『就職氷河期世代の行く先』だ。コロナ禍に直面する次世代リーダーに、新たな「不遇 非正規、孤立… 就職氷河期世代に「高齢貧困」の危機
宿泊客回復にブレーキ 11月の減少率、縮小鈍る NQNスペシャル コラム 12月25日 観光庁が25日に発表した11月の宿泊旅行統計調査で、のべ宿泊者数（速報値）は前年同月比30.2%減だった。減少率は10月から縮小したものの、改善ペースは鈍った。新型コロナウイルスの新規感染者数は11月から急増しており、回復にブレーキがかかりつつある。これまで支えとなってきた観光需要喚起策「Go To トラベル」は来週から全国一斉に停止となるなど12月も宿泊客の戻りは望み薄だ。 11月の宿泊者数は 宿泊客回復にブレーキ 11月の減少率、縮小鈍る
利益急減、後追いする設備投資 ＮＱＮスペシャル 9月1日 国内企業の利益が急減している。収益を後追いして動く傾向が強い設備投資には今後、一段と慎重な姿勢が広がりかねない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は読みづらく、米中対立も経営判断にとって前方の深い霧となる。設備投資に二の足を踏む企業は多くなりそうだ。 ■減少率の大きさ、利益11年ぶり 設備投資は10年ぶり 財務省が1日に発表した2020年4～6月期の法人企業統計（法人季報）によると、金融・保険業を 利益急減、後追いする設備投資
下げ止まった輸出 持ち直し、リーマン後より早いか ＮＱＮスペシャル 7月20日 輸出に下げ止まり感が出てきた。貿易統計を受けて日銀が20日公表した6月の実質輸出指数は、4カ月ぶりに前月比で上昇した。海外経済の影響を受けやすい日本にとって、コロナ禍からの景気回復への頼みの綱はやっぱり輸出。2008年に起きたリーマン・ショック後と比べると輸出の持ち直しは早くなる可能性があり、不透明感がいまだ拭えない日本経済にとっては明るい兆しとなるかもしれない。 日銀は財務省が集計する貿易統計 下げ止まった輸出 持ち直し、リーマン後より早いか
モノの動きも急ブレーキ 4月輸出の減少、10年半ぶり大きさ ＮＱＮスペシャル 5月21日 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、いよいよ国際間のモノの動きにも急ブレーキがかかってきた。21日発表の4月の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同月に比べ21.9%減だった。減少率はリーマン・ショック後である2009年10月の23.2%以来、10年半ぶりの大きさとなった。3月までは人の移動の深刻な停滞がより目立っていたが、4月になって財貨（モノ）の取引も急激に縮小している。 モノの動きも急ブレーキ 4月輸出の減少、10年半ぶり大きさ
氷河期世代、自治体が採用 東京都の外郭団体や岡山市 経済 地域総合 2月29日 全国の自治体で、バブル経済崩壊後の1993年から2004年ごろまでに学校を卒業した「就職氷河期世代」を採用する動きが広がっている。すでに4人を採用した兵庫県宝塚市を皮切りに、足元では計30以上の自治体が採用を実施・計画している。ただ、採用規模は各自治体とも数人にとどまる。家事も通学もしていない氷河期世代の無業者は19年時点で39万人に上るなか、同様の取り組みを社会全体に広げる工夫が求められる。 氷河期世代、自治体が採用 東京都の外郭団体や岡山市
