下田裕介

国内企業の利益が急減している。収益を後追いして動く傾向が強い設備投資には今後、一段と慎重な姿勢が広がりかねない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は読みづらく、米中対立も経営判断にとって前方の深い霧となる。設備投資に二の足を踏む企業は多くなりそうだ。 ■減少率の大きさ、利益11年ぶり　設備投資は10年ぶり 財務省が1日に発表した2020年4～6月期の法人企業統計（法人季報）によると、金融・保険業を

輸出に下げ止まり感が出てきた。貿易統計を受けて日銀が20日公表した6月の実質輸出指数は、4カ月ぶりに前月比で上昇した。海外経済の影響を受けやすい日本にとって、コロナ禍からの景気回復への頼みの綱はやっぱり輸出。2008年に起きたリーマン・ショック後と比べると輸出の持ち直しは早くなる可能性があり、不透明感がいまだ拭えない日本経済にとっては明るい兆しとなるかもしれない。 日銀は財務省が集計する貿易統計

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、いよいよ国際間のモノの動きにも急ブレーキがかかってきた。21日発表の4月の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同月に比べ21.9%減だった。減少率はリーマン・ショック後である2009年10月の23.2%以来、10年半ぶりの大きさとなった。3月までは人の移動の深刻な停滞がより目立っていたが、4月になって財貨（モノ）の取引も急激に縮小している。

全国の自治体で、バブル経済崩壊後の1993年から2004年ごろまでに学校を卒業した「就職氷河期世代」を採用する動きが広がっている。すでに4人を採用した兵庫県宝塚市を皮切りに、足元では計30以上の自治体が採用を実施・計画している。ただ、採用規模は各自治体とも数人にとどまる。家事も通学もしていない氷河期世代の無業者は19年時点で39万人に上るなか、同様の取り組みを社会全体に広げる工夫が求められる。

政府は2020年度から就職氷河期世代の正社員化を支援するための様々な施策を各省で展開する。幅広い分野で学び直しや就労体験の機会を提供したり、企業に事業を委託して氷河期世代の雇用機会を創出したりする。集中支援期間として3年間で650億円超の予算を確保し、正規雇用者の30万人増を目指す。 氷河期世代は30代半ばから40代半ばで、バブル崩壊後の就職難で正規雇用を希望しながら非正規で働く人が多いとされる

バブル崩壊などで就職難に見舞われた30代半ばから40代半ばまでの「就職氷河期世代」に対する官民の支援が広がってきた。長期間職に就いていない氷河期世代の比率が高い関西ではNPOや自治体が連携して働き口と住宅を合わせて紹介したり、職場を体験できるメニューを作成したりする取り組みが目立つ。府県や国の機関も支援モデルづくりや相談窓口を拡充している。 就職希望者に安価に大阪府営住宅を賃貸する「モデルハウス

江利川毅氏（72）は大官僚だ。1970年に厚生省に入り、2009年に厚生労働次官を退任した。これだけならふつうのエリート官僚だが、役人人生のなかで得難い「転職」を4度している。 最初は80年代、内閣参事官として官邸で後藤田正晴官房長官の薫陶を受けた。次に01年、橋本行革で発足した巨大官庁、内閣府の初代官房長に起用され組織と人事の地固めをし、次官までつとめた。 退任後に民間シンクタンクに再就職した

45～48歳の団塊ジュニア世代の消費が伸びない。現在の50代後半が40代後半だった時と比べると、月の消費支出額は1割弱少なくなっている。バブル崩壊後の就職氷河期を経験し、今でも高額消費を避ける傾向が強いようだ。ただ、生産年齢人口の1割を占めるこの世代の需要を掘り起こす余地は大きいとみて、小売業界は関連サービスを競い合っている。 高島屋が今春改装した日本橋店（東京・中央）の2階。高級ブランドの店舗

新卒採用など労働市場は売り手優位といわれて久しい。こうした状況をうらやむ30代後半～40代後半の人は少なくないだろう。バブル崩壊後に新卒の就活に挑まざるを得なかった「就職氷河期世代」である。筆者も同じ世代だ。 今も彼らの苦境は続く。就業に結婚や子の誕生の影響を受けにくい男性も、35～49歳時の非正規雇用比率は10%前後、非労働力人口比率も4%前後だ。上の世代が同じ年齢だったころより高い。不本意に

人手不足の影響が一段と広がっている。対策として政府は2019年4月に新しい在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。建設、介護など対象の14業種合わせ、5年間で最大34万人超が就労する。 だが政府試算では、5年後に14業種で不足する働き手は145万人に上る。人手不足の反転には遠い。 残業時間への上限規制が19年4月から大手企業で、20年4月からは中小企業でも始まる。これも人手不足感を強め