中原淳

国土交通省は14日、藤田耕三事務次官が退任し、後任に栗田卓也国交審議官が昇格するなどの幹部人事を発表した。栗田氏は旧建設省出身。田端浩観光庁長官の後任には蒲生篤実総合政策局長が就任する。発令は一部の幹部を除き21日付。 栗田　卓也氏（くりた・たくや=事務次官）84年（昭59年）京大法卒、旧建設省へ。総合政策局長、19年国土交通審議官。大阪府出身、58歳。 野村　正史氏（のむら・まさふみ=国土交通

新型コロナウイルスの影響による一斉休校や大学キャンパスの閉鎖を受け、オンライン授業が一気に広がった。デジタル技術を活用した柔軟な授業スタイルへの転換は、学び方や教え方を多様化し、日本の学校教育を大きく変える可能性がある。専門家や大学教員、教育行政トップに課題と展望を聞いた。 ◇　◇　◇ ■自発的に学びを設計　日本オープンオンライン教育推進協議会理事長 白井克彦氏 新型コロナウイルスの影響は長引き、通

新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。 リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が乳幼児を抱えながらの在宅勤務を迫られている。「接触8割減」で、出社停止と、保育園の休園や登園自粛が同時に広がったためだ。在宅勤務のような一律の制度を導入するだけでは、個々の事情を抱えた働き手の力をうまく引き出せない。新たな課題が見えてきた。 東京商工会議所の調査（3月13～31日、1333社が回答）では在宅勤務の実施企業は26%。実施

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。 東京商工会議所による3月13～31日の調査（1333社が回答）では、在宅勤務の実施企業は

管理職への登用を強化するため、企業などが女性の「自信のなさ」を克服する対策を取り始めた。自分を過小評価し、挑戦意欲を持てない人が多いのが背景だ。研修やスキル向上で意識が変わる人も多い。 「自分なんて、管理職は無理」。第一生命保険の店舗で副店長を務める黒柳日出世さん（38）は1年前、漠然とした不安と自信のなさを抱えていた。今の職位は管理職一歩手前。向上心がないわけではないが「自分にできると思ってい

1年前の大企業に続き、2020年4月からは中小企業でも長時間労働の上限規制が始まる。24年4月から規制される自動車運転業務、建設事業、医師を除く多くの日本企業で、残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間となる。

北海道標津町で2019年7月に自殺した男性職員（当時24）について町側の弁護士が、直近1カ月の約149時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめたことが9日までに分かった。町が把握していた労働時間と懸け離れており、報告書は改善を求めた。町が8日、遺族に報告書を提出した。 報告書などによると、自殺したのは商工観光課の鈴木雄大さん。町は時間外勤務命令簿で労働時間を管理していたが

連載の初回（「判例と就業規則の矛盾」参照）で「働き方改革」において副業を促進する背景として、イノベーションを引き起こす効果を紹介しました。ここで期待されているのは、副業が本業の仕事に対して、新しいアイデアやビジネスの機会を与える効果であると考えられます。今回はより広い観点で、副業が本業のパフォーマンスを高める効果について、これまでの研究を紹介したいと思います。 前回紹介したパノスたちの研究は、副

立教大学の中原淳教授は、大学を卒業し職業人になってから要求される能力は高まる一方なのに、大学教育がこれに追いつけず、両者の「段差」が広がっていると指摘する。 教育機関から輩出される人材が、いかに職業生活に適応し、円滑なトランジション（役割移行）を経て活躍できるのか――。筆者は民間企業における人材開発研究を行っている研究者である。この立場から先の問いに向き合うとき、両者の接続関係には直ちに改善すべ