中島武信

海外投資家が日本の中長期債に資金を振り向けている。財務省の対内証券投資によると、海外投資家は6～12日に日本の中長期債を9472億円買い越した。3週ぶりに買い越しに転じ、金額は3カ月ぶりの大きさだった。 海外勢の取得額は2兆6400億円、売却や償還を含む処分額は1兆6928億円だった。海外勢の買いで国内債券相場は上昇（利回りは低下）した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは11日に一時0

海外投資家が日本国債への投資を敬遠している。財務省の対内証券投資によると、1～9月に海外勢が期間1年超の国内中長期債を売り越した金額は3兆3404億円だった。主要国の中央銀行がドル供給の枠組みを拡大したことで、ドル調達市場の需給が緩和。外銀がドルを円に替える際に得る上乗せ金利が下がり、海外からみて日本国債投資のうまみが薄れている。 海外勢は年間ベースでみると2019年まで6年連続で買い越しを続け

日銀が金融機関に有利な条件で資金を供給する新型コロナウイルス対応の特別オペ（公開市場操作）の利用が細ってきた。22日実施分は貸付額が2兆7560億円と、約10兆円だった9月の前回オペから大きく減り、7月以来の低水準だった。資金の返済期日がオペの実施期限である2021年3月末を越え、借り換えへの不透明感から利用が減った。 金融機関は特別オペに参加すると、借りた額と同じ金額の日銀当座預金で0.1%の

邦銀のドル調達環境が例年になく落ち着いている。秋は年末を越えるためのドル資金確保の動きが活発となり、邦銀が円をドルに替える際の上乗せ金利が上がりやすい。ところが足元の同金利は、10月としては7年ぶりの低水準にとどまる。背景には何があるのか。 市場でドルを調達する際、邦銀は出し手である海外の銀行に対して調達コストを支払う。このコストはドルと円の短期金利の差に、需給に応じて変動する「ベーシススワップ

日本証券業協会が20日発表した9月の公社債投資家別売買高（短期国債を除く）によると、地方銀行の売越額は3923億円だった。8カ月ぶりに売り越しに転じ、金額は2018年11月以来、1年10カ月ぶりの大きさだった。国債の価格が9月に上昇（利回りは低下）し、半期末に向けて利益確定の売りが出た。 内訳をみると地銀は長期国債を4198億円売り越した。大和証券の佐藤一哉氏は「保有する長期債が値上がりし、半期

27日の債券市場で長期金利は横ばい。指標となる新発10年物国債利回りは前日比横ばいのゼロ%ちょうどで推移している。政府が閣議決定する第2次補正予算を巡り、国債増発による需給悪化懸念から売りが先行した。もっとも、日本経済新聞電子版が午後、「一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回り、歳出額はすべて国債発行でまかなう」と報じると買い戻された。 野村証券の中島武信氏は「増発額は市場

日銀が国債を制限なく購入する方針を決めたことを受け、28日の国内債券市場では長期金利が低下した。指標になる新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.055%まで下がった。約1カ月半ぶりの低い水準だ。日銀が積極的な買い入れ増に動いており、市場で安心感が広がった。 日銀は28日に実施した国債買い入れのオペ（公開市場操作）で、前回から金額を増やした。27日の金融政策決定会合後に公表した5月の長期国債

日銀は27日、当初は28日までの2日間で予定していた金融政策決定会合を1日に短縮して開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込みを食い止めるため、金利操作のための国債買い入れについて「年間約80兆円」としていた増加額のめどを撤廃し、「上限を設けず必要な金額の買い入れを行う」とした。また、コマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ額の上限を広げたほか、企業金融

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、債券市場の取引が薄くなっている。野村証券の調査によると、機関投資家の売買高は感染が拡大する前の平常時と比べて4割程度減った。政府の外出自粛要請を受けて取引に関わる人数を減らしている金融機関が多い。1人あたりの負荷が増えてミスを招かないように持ち高や売買を減らしていることも影響している。 野村証券が10～14日にかけて機関投資家を対象に調査を実施した。国債の投資

新型コロナウイルスの感染者数が国内で急増していることを受け、安倍晋三首相が近く緊急事態宣言を出す見通しとなった。6日、複数のメディアが「安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた」と報じた。外出を自粛する動きなどが一段と強まり、経済活動がいっそう停滞することも想定される。今後の相場動向などについて市場関係者に聞いた。 【株式】 ■「発出なら1万7000円前後まで下げか」 市川雅浩・三井住友DSアセット