中島武信

27日の債券市場で長期金利は横ばい。指標となる新発10年物国債利回りは前日比横ばいのゼロ%ちょうどで推移している。政府が閣議決定する第2次補正予算を巡り、国債増発による需給悪化懸念から売りが先行した。もっとも、日本経済新聞電子版が午後、「一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回り、歳出額はすべて国債発行でまかなう」と報じると買い戻された。 野村証券の中島武信氏は「増発額は市場

日銀が国債を制限なく購入する方針を決めたことを受け、28日の国内債券市場では長期金利が低下した。指標になる新発10年物国債の利回りは一時、マイナス0.055%まで下がった。約1カ月半ぶりの低い水準だ。日銀が積極的な買い入れ増に動いており、市場で安心感が広がった。 日銀は28日に実施した国債買い入れのオペ（公開市場操作）で、前回から金額を増やした。27日の金融政策決定会合後に公表した5月の長期国債

日銀は27日、当初は28日までの2日間で予定していた金融政策決定会合を1日に短縮して開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込みを食い止めるため、金利操作のための国債買い入れについて「年間約80兆円」としていた増加額のめどを撤廃し、「上限を設けず必要な金額の買い入れを行う」とした。また、コマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ額の上限を広げたほか、企業金融

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、債券市場の取引が薄くなっている。野村証券の調査によると、機関投資家の売買高は感染が拡大する前の平常時と比べて4割程度減った。政府の外出自粛要請を受けて取引に関わる人数を減らしている金融機関が多い。1人あたりの負荷が増えてミスを招かないように持ち高や売買を減らしていることも影響している。 野村証券が10～14日にかけて機関投資家を対象に調査を実施した。国債の投資

新型コロナウイルスの感染者数が国内で急増していることを受け、安倍晋三首相が近く緊急事態宣言を出す見通しとなった。6日、複数のメディアが「安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた」と報じた。外出を自粛する動きなどが一段と強まり、経済活動がいっそう停滞することも想定される。今後の相場動向などについて市場関係者に聞いた。 【株式】 ■「発出なら1万7000円前後まで下げか」 市川雅浩・三井住友DSアセット

日銀が国債利回りの急上昇に警戒を強めている。これまで毎月の国債の買い入れオペ（公開市場操作）を減らしてきたが、4月は3年前に現在のオペ運営になってから初めて、買い入れ予定日を前月から増やした。新型コロナウイルスの感染拡大で債券市場も動揺するなか、市場に介入できる頻度を増やし金利を安定させる狙いだが、思惑通りにいくかは不透明だ。 日銀のオペ方針の変化は3月末に公表した4月の国債買い入れ計画（通称「

外国為替市場で緩やかに円高が進んできた。2日の円の対ドル相場は早朝、約2週間ぶりに一時1ドル=106円台を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「有事のドル買い」で、3月には111円台後半まで円安・ドル高が進んでいた。新型ウイルスの猛威は増す一方だが、米連邦準備理事会（FRB）を中心にした各国中央銀行の資金供給で、ドル需要がいったん緩んだのが要因だ。金融機関が円を元手にドルを調達する際の取引

財務省が26日に実施した40年物国債の入札は堅調な結果だった。応札額を落札額で割った応札倍率は2.66倍で、1月の前回入札（2.86倍）を下回ったものの、最高落札利回りは0.450%で市場予想よりも強い需要を示した。 野村証券の中島武信氏は「日本国債への需要が確認される入札結果だった」と振り返る。金融市場の混乱で社債や外国債券への投資が減るなか、安全資産とされる日本国債の需要は根強い。 26日の

邦銀のドルの調達コストが上昇している。市場でドルを調達するために支払う上乗せ金利はリーマン危機以来の高水準となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、手元にドル資金を置いておきたい金融機関や企業のドル需要が強まっているためだ。市場では当面はドル需要が高止まりそうだとの見方が出ている。 変化が起きているのは、「ベーシススワップ」と呼ばれる取引だ。金融機関が円を元手にドルを入手したい場

米連邦準備理事会（FRB）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0～0.25%へと1.0%引き下げた。米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活する。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱を抑制するため、金融政策を非常時対応に切り替える。この措置を受けて日本時間16日早朝の外国為替市場では一時、円高・ドル安が進んだほか、シカゴ市場で日経平均先物6月物も一時1万