中曽根康弘

戦後の歴代首相が初めて訪問した国を調べると、同盟国・米国が最も多い。佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、海部俊樹の各氏はいずれも米国を初訪問国に選んだ。 2007年に就任した福田康夫首相もまず米国を訪れた。中国や韓国との関係を重視する意向だったため、先に日米の緊密ぶりを内外に示す必要があったとみられる。 08年の麻生太郎、09年の鳩山由紀夫、11年の野田佳彦の各首相は米ニューヨークでの国連総会が外交デ

新型コロナウイルスの流行で、半年延期された中曽根康弘元首相の葬儀にお邪魔してきた。永田町生活を中曽根内閣の首相番記者で始めたので、感慨深いものがあった。 会場に向かう道すがらも「いまの政治家と比べて、存在感があった」といった話し声を耳にした。 その中曽根内閣の足跡を振り返ると、発足当時の評判は散々だった。角福戦争のさなか、1979年の四十日抗争では福田赳夫氏に味方したのに、翌80年のハプニング解

午前中は東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。 ▽13時17分　衆院議員宿舎発。35分　東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。「国際館パミール」で故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に参列し、弔辞、献花。 ▽15時36分　東京・赤坂

昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が17日、都内のホテルで営まれた。葬儀委員長の菅義偉首相、衆参両院議長、歴代総裁らが参列し、日米同盟強化や国鉄民営化など行政改革を進めた元首相に最後の別れを惜しんだ。 首相は追悼の辞で「国内外にわたる大きな転換期に当たり、次世代に向けて全身全霊を傾けて新しい道を切り開かれた」と述べた。「必要な改革を実行し、国際社会の平和と繁栄に貢献した。改

17日実施の内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬を巡り、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが15日までに分かった。通知は13日付。 加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、「弔意表明をするかは関係機関が自主的に判断する。広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で強制を伴わない」と説明した。「教育の中立性を侵すものと考えていな

日本学術会議の会員任命問題が憲法論争にまで発展してきた。首相の菅義偉は憲法23条が保障する「学問の自由」とは「全く関係ない」と断じ、15条の国民の公務員の選定・罷免権に首相は責任を負うべき立場にあるとして、任命拒否を根拠づける。これに憲法学者らから「専門分野の自律性への人事介入で、学問の自由に直結する」（東大教授の石川健治）と真っ向から反論が相次ぎ、激突の様相だ。 ■首相の人事権を実質化 「これは

菅義偉首相が就任した前後、よく「大乱世」という言葉が聞かれた。首相が政治の師と仰ぐ梶山静六氏を、かつて金丸信元副総理が「大乱世の梶山」と評したのにちなんでのことだ。 新型コロナウイルスの感染拡大、大恐慌以来100年ぶりの経済状況、民主主義の根幹さえ揺らぐ米国の大統領選。内外とも、まさに「大乱世」にある。就任から間もなく1カ月となる首相は、これまでの霞が関・永田町の常識では考えられないスピードでの

通信衛星「さくら2」は1983年2月に種子島宇宙センターから打ち上げられ、無事軌道に乗ったが、私はその前の81年7月に衛星担当を外れ、建設局伝送無線課の課長補佐になった。宇宙に夢を描く衛星とは一変し、地上の無線設備の積算根拠などを仕切る地味な仕事だったが、この時の経験が後に第二電電（DDI）創業の修羅場で威力を発揮することになる。 ここで時代背景に触れておこう。「増税なき財政再建」を掲げた鈴木善

「米国と中国の間で、さあどっちにすると踏み絵を踏まされても困る」。経団連の中西宏明会長は5日、入院先の病院からウェブ中継の記者会見で語った。米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などを締め出し、日本企業も対応を迫られている。さらに米国発の技術を使った製品や軍事にも利用可能な「機微技術」は、日本からの輸出管理が強化されそうだ。 米トランプ大統領が追加関税を宣言した2年前、米中貿易戦争は

衆院内閣委員会は7日午前、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り閉会中審査を実施した。三ツ林裕巳内閣府副大臣は任命に関する政府の立場について「学術会議法の解釈を変更したものではない」と述べた。 会員の任命を巡っては、1983年に当時の中曽根康弘首相が「任命行為は形式的なもの」と国会で答弁した経緯がある。立憲民主党の今井雅人氏は「解釈を変更したのではないか」と整合性を追