中曽根康弘

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

日本にとって国内需要の振興が長年の課題だった。中曽根康弘首相は87年6月の先進国首脳会議（ベネチア・サミット）を控えて大号令をかけた。5月29日に内需拡大策をなんとかまとめた。 当時は真水論争といわれる議論があった。日本が経済対策を発表しても海外から「綿菓子みたい」と批判された。見せかけの大きさではなく「真水」、すなわち実際の財政支出が大事だという指摘だ。 田村元・通産大臣は大蔵省の西垣昭主計局

安倍晋三前首相は25日、衆参両院の議院運営委員会で安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題を釈明した。首相当時の答弁を「結果として事実と反するものがあった」と訂正し陳謝した。自身の関与は繰り返し否定した。 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）罪で公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏は嫌疑不十分で不起訴とした。2016～19年の開催分のホテルへの支払いで安倍氏側が約700万円を負

1984年6月、私は産業政策局長に移った。日米経済にとって85年は大きな転換点だった。米国はこの年に純債務国に、日本は世界最大の債権国になった。 1月の中曽根康弘首相の訪米時に、レーガン大統領は市場重視型個別協議（MOSS）を要請し、電気通信、電子製品、医薬品、医療機器など分野ごとの協議が始まった。 9月22日に先進5カ国でドル高是正に向けた「プラザ合意」が実現した。1ドル=約240円がおよそ半

1982年6月に通産省貿易局長となった。貿易局は貿易管理、貿易振興などの実務を所管する。日米貿易摩擦が激化する気配が出ていた時期だ。当時、米国内では「アメリカにとって脅威が2つある。一つはソ連の軍事力、もう一つは日本の産業力だ」などといわれたほどである。 米国は81年1月、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」政策を掲げて就任した。米国民が自信を取り戻す効果があったが、ドル高は日本などとの貿

政府の2021年度予算案は一般会計総額が過去最大の106兆円となった。新型コロナウイルスや次期衆院選などに配慮し、自民党内の財政規律派は静観を続ける。財政再建が党内の主導権争いに絡んだかつての光景は見られない。 政府・与党はコロナ対応で足元の景気対策に手厚い予算が必要との認識は共有する。ここに来て中長期的な財政再建目標にも揺らぎが出てきた。 8日の自民党の政調審議会と総務会で象徴的な場面があった

1980年5月11日夕刻、大平正芳首相と同行団は北米と欧州への12日間の旅を終えて帰国した。その間、野党は社会党が中心となり、財政悪化や政治腐敗などを理由に内閣不信任決議案を出す動きを強めた。自民党内では「党刷新連盟」ができて反大平の動きが加速していた。 不信任案の採決が行われれば、非主流派の福田、三木、中曽根3派が衆院本会議を欠席するかもしれないという噂が流れていた。社会党は16日に不信任案を

1973年7月、私は大臣官房企画室長に移った。中曽根康弘大臣の中東訪問から約半年後、10月に第4次中東戦争が始まった。石油輸出国機構（OPEC）は先進国に対する石油の禁輸措置を発表。第1次石油ショックである。 原油価格は1バレル=2ドル50セント前後から、10～13ドルに急騰した。エネルギーを海外に依存した日本産業の競争力は大きな打撃を受けた。中東諸国と友好関係を培ってきても、「敵対する米国の同

通産大臣秘書官を終えて、1970年（昭和45年）7月に企業局企業第2課長になった。

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 7年8カ月続いた安倍政権が終わり、日本の政治は新局面を迎えた。長期政権のもとで、政界の顔ぶれは与野党とも長らく入れ替わりが少なかったが