中曽根康弘

東京電力福島第1原子力発電所の事故を国会の事故調査委員会が「自然災害ではなく人災」と断定したのは2012年7月。当時、批判された国と東電の責任の曖昧さはいまも残る。世界が脱炭素に進む中、原発不信から日本のエネルギー政策の足踏みが続く。 「地球温暖化の観点から原子力に頼らざるを得ないと私も思った。いつも原子力に対する誘惑はある」。震災時の経済産業相、海江田万里氏はそう振り返る。当時の電源構成に占め

ともに時の最高権力者を辞任に追い込む緒を開いた米国ワシントンポスト紙のウォーターゲート事件報道と『文藝春秋』に掲載された立花隆氏の「田中角栄研究　その金脈と人脈」を、"ジャーナリズムが政治に勝利した"双璧と紹介することが多い。 田中はこの辞任後にロッキード社から5億円の賄賂を受け取って旅客機選定の便宜を図ったという、立花が明らかにしたのとは別の"金脈"問題で東京地検特捜部に起訴される。 この事件

また、やられてしまった。近現代の日本政治史をめぐる死角を、外国人研究者に照射されてしまったのである。もとより、本書の著者が様々に参照し引用するように、多くの優れた日本人研究者が、これまでも日本のインテリジェンスをテーマにしてきた。しかし、戦前と戦後にわたって、しかも、非日本人にも理解可能な分析上の整理を施した上で、広く日本政治や国際関係と結びつけての分析は、稀有（けう）であろう。 サミュエルズ教

菅義偉首相は中世フィレンツェの政治思想家マキャベリの言葉を好む。現実主義の古典とされる「君主論」をはじめマキャベリの著書は多くの政治家が引用してきた。500年の時代を超えて残る名言には戦略家としての印象づけや国会論戦での発言に説得力を持たせる効果がある。 最近の国会論戦でマキャベリが登場したのは昨年11月の衆院予算委員会である。立憲民主党の江田憲司代表代行が首相を問いただした。 「首相はマキャベ

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。 「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

日本にとって国内需要の振興が長年の課題だった。中曽根康弘首相は87年6月の先進国首脳会議（ベネチア・サミット）を控えて大号令をかけた。5月29日に内需拡大策をなんとかまとめた。 当時は真水論争といわれる議論があった。日本が経済対策を発表しても海外から「綿菓子みたい」と批判された。見せかけの大きさではなく「真水」、すなわち実際の財政支出が大事だという指摘だ。 田村元・通産大臣は大蔵省の西垣昭主計局

安倍晋三前首相は25日、衆参両院の議院運営委員会で安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題を釈明した。首相当時の答弁を「結果として事実と反するものがあった」と訂正し陳謝した。自身の関与は繰り返し否定した。 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）罪で公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏は嫌疑不十分で不起訴とした。2016～19年の開催分のホテルへの支払いで安倍氏側が約700万円を負

1984年6月、私は産業政策局長に移った。日米経済にとって85年は大きな転換点だった。米国はこの年に純債務国に、日本は世界最大の債権国になった。 1月の中曽根康弘首相の訪米時に、レーガン大統領は市場重視型個別協議（MOSS）を要請し、電気通信、電子製品、医薬品、医療機器など分野ごとの協議が始まった。 9月22日に先進5カ国でドル高是正に向けた「プラザ合意」が実現した。1ドル=約240円がおよそ半

1982年6月に通産省貿易局長となった。貿易局は貿易管理、貿易振興などの実務を所管する。日米貿易摩擦が激化する気配が出ていた時期だ。当時、米国内では「アメリカにとって脅威が2つある。一つはソ連の軍事力、もう一つは日本の産業力だ」などといわれたほどである。 米国は81年1月、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」政策を掲げて就任した。米国民が自信を取り戻す効果があったが、ドル高は日本などとの貿

政府の2021年度予算案は一般会計総額が過去最大の106兆円となった。新型コロナウイルスや次期衆院選などに配慮し、自民党内の財政規律派は静観を続ける。財政再建が党内の主導権争いに絡んだかつての光景は見られない。 政府・与党はコロナ対応で足元の景気対策に手厚い予算が必要との認識は共有する。ここに来て中長期的な財政再建目標にも揺らぎが出てきた。 8日の自民党の政調審議会と総務会で象徴的な場面があった