中曽根康弘

自民党は1955年の立党時に「現行憲法の自主的改正をはじめとする独立体制の整備」を掲げた。以来、憲法改正は同党の「党是」といわれてきたが、歴代政権を振り返ると政治状況を考慮して改憲を「封印」する場合が多かった。 自民党の初代総裁・鳩山一郎氏や第3代総裁の岸信介氏は改憲論者だったが、改正は実現しなかった。岸氏は日米安全保障条約の改定で激しい闘争を生んで退陣した。 その後を継いだ池田勇人氏は改憲に慎

▼防衛費とは　防衛装備品の取得費や自衛隊の人件費といった防衛省が所管する予算。2021年度予算は5兆3422億円となり、7年連続で過去最大を更新した。軍拡を進める中国や北朝鮮に対処するため、新型ミサイルや次期戦闘機の開発を強化する。自衛隊の指揮通信システムを守る「サイバー防衛隊」も新設する。 日本の歴代内閣は防衛費を国内総生産（GDP）比でほぼ1%以内に収めてきた。1954年に自衛隊が発足して以

元内閣官房副長官補　兼原信克氏「無責任な議論から脱却を」 日本の防衛は1976年の三木武夫内閣からの呪縛にとらわれてきた。三木内閣は初の防衛大綱で「基盤的防衛力構想」を唱えた。軍事的脅威に対抗するより、最低限の防衛力を保持して旧ソ連を刺激しないようにするのが狙いだった。 防衛費の「国内総生産（GDP）1%」枠も「基盤的防衛力」の発想に基づく。どの国と対峙し、どう国民を守るのかあいまいだ。やがて中

自民党は3月、党所属の国会議員のうち2020年に獲得した党員数が多かった上位10人を発表した。同じ選挙区で複数の候補が党公認を争う「保守分裂」選挙を重ねてきた議員が目立つ。秋までにある次期衆院選を前に、激しい戦いを迫られる議員の地元事情を反映する結果となった。 「トップ10を発表します」。3月21日に都内のホテルで開いた党大会。会場の大型ビジョンに上位者が表示されると場内はどよめいた。 二階俊博

新型コロナウイルスの感染拡大で東京や大阪などに緊急事態宣言が発令された。大型連休は自宅で「緑陰の読書」と決めている人も多いだろう。普段多忙で各地を駆け回る政治家にとっても、思索を深める機会となる。与野党の党首や幹部に薦めたい本・読みたい本を聞いた。 「私が防災・減災や国土強靱（きょうじん）化を強く推進するきっかけになった本」。自民党の二階俊博幹事長は地元・和歌山の政治家、浜口梧陵の伝記を薦める。

【ワシントン=重田俊介】菅義偉首相とバイデン米大統領の初会談は、通訳だけが同席する「テタテ」と呼ばれる形式で始まった。本音で話すことができ、個人的な関係をつくりやすい環境とされる。一連の会合の最初にセットするよう求めたのは首相だった。 テタテはフランス語で、直訳は「頭と頭」。顔をつきあわせた2人だけの話との意味を持つ。 秋までに衆院選と自民党総裁選を控える首相にとって、米大統領との信頼関係は政権

議員は選挙で有権者に選ばれなければ職務を続けられない。一寸先は闇の世界で当選回数を重ねるのは容易ではない。 現職衆院議員463人の当選回数の平均は4.6回だ。自民党と公明党をあわせた与党議員は4.9回、自公以外の政党をあわせた野党議員は4.1回で、平均すると与党の方が当選を積み重ねた議員が多い。 政権が交代した2009、12年の衆院選後は3.5～3.6回だった。それが14年の衆院選後は4.3回、

東京電力福島第1原子力発電所の事故を国会の事故調査委員会が「自然災害ではなく人災」と断定したのは2012年7月。当時、批判された国と東電の責任の曖昧さはいまも残る。世界が脱炭素に進む中、原発不信から日本のエネルギー政策の足踏みが続く。 「地球温暖化の観点から原子力に頼らざるを得ないと私も思った。いつも原子力に対する誘惑はある」。震災時の経済産業相、海江田万里氏はそう振り返る。当時の電源構成に占め

ともに時の最高権力者を辞任に追い込む緒を開いた米国ワシントンポスト紙のウォーターゲート事件報道と『文藝春秋』に掲載された立花隆氏の「田中角栄研究　その金脈と人脈」を、"ジャーナリズムが政治に勝利した"双璧と紹介することが多い。 田中はこの辞任後にロッキード社から5億円の賄賂を受け取って旅客機選定の便宜を図ったという、立花が明らかにしたのとは別の"金脈"問題で東京地検特捜部に起訴される。 この事件

また、やられてしまった。近現代の日本政治史をめぐる死角を、外国人研究者に照射されてしまったのである。もとより、本書の著者が様々に参照し引用するように、多くの優れた日本人研究者が、これまでも日本のインテリジェンスをテーマにしてきた。しかし、戦前と戦後にわたって、しかも、非日本人にも理解可能な分析上の整理を施した上で、広く日本政治や国際関係と結びつけての分析は、稀有（けう）であろう。 サミュエルズ教