中曽根康弘

1989年1月の昭和天皇崩御に伴う「平成」への改元手続きはどのように進められたのか。内閣内政審議室長（現・内閣官房副長官補）として作業にあたった的場順三元官房副長官に聞いた。 ――新元号は当時の小渕恵三官房長官が墨書された額を掲げて公表しました。 「新元号が公表前に報道されたら差し替えないといけなくなる。とにかく早く公表しよう、となったとき官房長官秘書官が『口で説明するのは非常に難しいから、これ

今回は、極めて単純な疑問を提示したいと思います。それは、「正しい経済政策を導く経済学はあるのか？」という問いです。 経済学は文系の学問とされていますが、文系と理系では学問としての構造がずいぶん異なります。数学や化学などの世界では、共通の方程式があり、正しい答えをきっちりと導き出せます。それに比べて経済学は、およそ公式で答えが導き出せるとは言えません。例えば、米ソ冷戦時における資本主義と共産主義の

霞が関と永田町でいま、1日に1度は話題になるのが「4選論」だ。自民党の党則で連続3選まで、となっている規定を変え、安倍晋三首相に2024年9月末まで続投してもらおうという理屈である。外交上も得策だ、野党がだらしないから、自民党の「ポスト安倍」候補が絞りきれないから、発信元の二階俊博幹事長の延命策だ、などとかまびすしい。だが、4選が今後、現実味を帯びるとすれば、理由はたった1つしかない。景気だ。

安倍晋三首相が昨年9月に自民党総裁3選を決めてから半年近くたった。任期が決まった政権はいずれレームダック（死に体）に陥ると言われながら、その兆しはない。それどころか党内では総裁4選を支持する声まで出る。 後継争いは時の党総裁が複数の有力な候補を競わせ、自らの求心力を保つのが常とう手段だった。 首相連続在任日数が歴代1位の佐藤栄作元首相は、田中角栄氏と福田赳夫氏を幹事長や主要閣僚などの要職に就けて

「総総分離という手がある」。自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁4選論に、首相の外交ブレーンの一人はこう返す。 「総総分離」は総理（首相）と総裁を別の人物が務める手法だ。自民党内でたびたび持ち上がったことがあるが、一度も実現したことはない。一歩手前までいったのは1982年10月に鈴木善幸首相が退陣表明したときの後継選びだ。 鈴木、田中、中曽根の主流派は話し合いで「中曽根康弘総理・総裁」の選

安倍晋三首相の第1次政権を含めた通算在職日数が23日で2617日に達し、吉田茂氏を抜き歴代4位となる。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで。後ろが決まった政権はレームダック（死に体）に陥りやすい。政策・政局運営の自由度を高めるため、自民党内では「安倍4選論」も出始めた。 安倍政権がこのまま続けば、首相の通算在職日数は11月には戦前の桂太郎氏の2886日を抜いて憲政史上1位となる。 「

政治の本質は日程闘争である。3月1日を交渉期限とする米中貿易協議しかり、3月29日の英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレクジット）問題しかり、だ。日本の衆院解散・総選挙や国会も同じだ。 米中貿易協議の主導権は米側にある。トランプ米大統領は中国が提案したとされる習近平国家主席との会談に意欲を示したかと思えば、否定したり、気分次第の発言を繰り返す。期限の延長にまで触れる始末だ。 中国が知的財産権の

約30年にわたり、米国とロシアの軍拡を抑えてきた条約が消えかけている。両大国がにらみ合う欧州だけでなく、アジア太平洋も荒波にさらされかねない。 日本は予想される影響にどう向き合い、どのような手を打つべきなのか、考えてみたい。 問題となっているのは、中距離核戦力（INF）全廃条約。米国が今月2日に離脱を決め、ロシアも履行をやめた。もはや、蘇生させるのは難しそうだ。 一見すると、核軍縮の条約にみえる

北方領土問題を解決して日ロ平和条約を締結する意欲を燃やす首相の安倍晋三。北方四島のうち、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉は、父の安倍晋太郎も病と闘った晩年に探りかけた。だが、両外交当局ともに「2島返還」論には乗ろうとせず頓挫し、政治的打撃を被る痛恨事となった。足かけ30年目、父の遺志も継ぐ交渉で、晋三はデジャブ（既視感）を振り払えるのか。 ■父・

今年は亥（い）年。政界は12年に一度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」の年だ。12年前と24年前の前2回は自民党が苦戦し、結果として時の総裁は2度とも総裁の座を追われた。しかも、12年前の総裁は安倍晋三首相だった。それだけに与野党問わず、政界がなにかとかまびすしいのもうなずける。 「亥」、イノシシといえば、政治家がよく使う言葉がある。「山より大きなシシは出ない」。池田勇人氏が難局に直面した