法を身近に、泣き寝入りなくす 弁護士費用を立て替え Game Changer 法務・ガバナンス 8月18日 インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、損害賠償を求めたい。元請け業者が難癖をつけて建築工事の代金を支払ってくれない――。日本リーガルネットワーク（東京・中央）にこうした相談が続々と寄せられている。単なる法律の相談ではない。弁護士に支払う着手金などを立て替えてもらえないかという内容だ。 「泣き寝入りする人をなくし、アンフェア（不公正）の解消につなげたい」。弁護士で最高経営責任者（CEO）の南谷 法を身近に、泣き寝入りなくす 弁護士費用を立て替え
司法インフラ、海外に見劣り 国際仲裁いつもアウェー 法務・ガバナンス 1月20日 日本の企業法務を支える司法インフラにほころびが目立つ。企業間のトラブルを解決する仲裁は日本を素通りし、民事裁判のIT（情報技術）化も遅れている。担い手の法律事務所も国際化で欧米勢に水をあけられたまま。産業の足腰を左右する、日本の法曹界の国際競争力「法争力」を点検する。 「陳述書の記載事項の根拠を明確に」「過去のメールのやりとりに誤りはないか」。東京証券取引所1部上場のある企業は、今春の米国企業と 司法インフラ、海外に見劣り 国際仲裁いつもアウェー
日韓経済人の絆に謝意 5月15日（火） 首相官邸デジタル 政治 5月15日更新 ▽7時55分 東京・富ケ谷の私邸発。▽8時8分 官邸。17分 総合海洋政策本部会合。30分 閣議。 8時17分 総合海洋政策本部会合 2018～22年度の海洋政策の指針となる海洋基本計画を閣議決定しました。08年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直しており、今回は安全保障重視を前面に打ち出しました。安倍晋三首相は閣議に先立つ総合海洋政策本部会合で「政府一丸となって日本の領海や海洋権益を守り抜くと共 日韓経済人の絆に謝意 5月15日（火）
18年前の殺人、再審認めず 3月20日更新 北海道恵庭市で2000年に女性会社員が焼死体で見つかった殺人事件の第2次再審請求審で、札幌地裁は20日、殺人と死体損壊の罪で懲役16年が確定した元同僚、大越美奈子受刑者（47）の再審請求を棄却した。 確定判決によると、00年3月16日夜、男性を巡るトラブルから恵庭市か千歳市周辺で橋向香さん（当時24）の首を圧迫して窒息死させ、恵庭市の市道上で灯油をかけて焼いたとされる。 弁護団は専門家の意見を基 18年前の殺人、再審認めず
日弁連次期会長に菊地氏 現執行部の路線継承 2月9日更新 日弁連（会員数約4万人）は9日、中本和洋会長（71）の任期満了に伴う次期会長選挙の投開票を行い、現執行部の路線を継承する元東京弁護士会会長の菊地裕太郎氏（66）の当選が決まったと発表した。東京弁護士会の武内更一氏（60）を破った。16日の選挙管理委員会で正式決定し、任期は4月1日から2年間。 菊地氏は東京都内で記者会見し「公正、公平な社会を実現するため、力強い日弁連にしていきたい」と話した。 9 日弁連次期会長に菊地氏 現執行部の路線継承
再審請求中に死刑執行 専門家ら賛否分かれる 7月14日 法務省が13日に死刑執行を発表した2人のうち、1人は再審請求中だった。再審請求中の死刑執行は1999年12月以来とみられる。弁護士から「無実を証明する新証拠が出てきた場合に取り返しがつかない」と反発が上がる一方、死刑囚の7割以上が再審請求しており、「裁判記録を十分に精査した上での判断ならやむを得ない」と理解を示す専門家もいる。 今回死刑が執行されたのは岡山市で2011年、元同僚の女性派遣社員を殺 再審請求中に死刑執行 専門家ら賛否分かれる
「廃止に向け取り組む」日弁連が声明 6月15日 改正組織犯罪処罰法の成立を受け、日弁連の中本和洋会長は15日、「恣意的に運用されないよう注視し、法律の廃止に向けて取り組む」との声明を発表した。 声明は、参院法務委員会の採決 「廃止に向け取り組む」日弁連が声明
「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」 5月24日 衆院を通過した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、日本商工会議所の三村明夫会頭は23日の記者会見で「議論としては個人の人権を侵すなどマイナスの指摘がある」と指摘しつつ「公共のためには個人的には場合によってはそういう時期が必要なのではないか」と述べ、法整備に一定の理解を示した。 一方、日弁連は同日の中本和洋会長の声明で「市民の人権や自由を侵害する恐れが強い」などと改正案に反対し 「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」
死刑執行「強く抗議」日弁連会長声明 「執行は当然」の声も 11月11日 熊本県で3人を殺傷するなどした田尻賢一死刑囚（45）の死刑が執行されたことを受け、日本弁護士連合会（日弁連）の中本和洋会長は11日、「執行に強く抗議する」との声明を発表した。一方、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士のグループは「執行は当然」とするコメントを出した。 日弁連は10月に開いた人権擁護大会で2020年までの死刑制度廃止と終身刑の導入などを国に求める宣言を採択。組織として初めて廃止目標を打 死刑執行「強く抗議」日弁連会長声明 「執行は当然」の声も
田尻死刑囚の死刑執行 法務省、金田法相就任後で初 11月11日 法務省は11日、熊本県で3人を殺傷し、現金を奪ったとして強盗殺人罪などで死刑が確定した田尻賢一死刑囚（45）=福岡拘置所=の死刑を執行したと発表した。死刑執行は今年3月以来約8カ月ぶりで、金田勝年法相の就任後は初めて。裁判員裁判で死刑判決を受けた死刑囚の執行としては、田尻死刑囚が2人目となる。 第2次安倍政権発足以降の死刑執行は計17人。法務省によると、11日時点の未執行の確定死刑囚は、再審開始 田尻死刑囚の死刑執行 法務省、金田法相就任後で初
