中村繁男

九州本土と五島列島を結ぶ旅客船を運航する五島産業汽船（長崎県新上五島町）と九州商船（長崎市）が、同町のまぐろイベントを盛り上げようと、まぐろ料理の食事券付き乗船券を販売している。特産の養殖まぐろで活性化を図るため、上五島養殖まぐろ振興協議会が開いているイベントで、中村繁男会長は「島と本土を結ぶ船会社2社に後押ししてもらえ、追い風になる」と話している。 九州商船は15日から長崎―有川（同町）航路の

地元養殖マグロを活用して地域活性化に取り組む上五島養殖まぐろ振興協議会は12月、長崎県の離島、新上五島町で「食」のイベントを開く。冬は海が荒れて高速船やフェリーが欠航することがあるため、冬季の観光は盛んではなかった。ただ海産物は旬を迎えるものが多く、地元飲食店など9店でマグロ料理を提供するイベントを開き、集客につなげる。 「上五島養殖まぐろフェア」の期間は12月1～24日。初日は解体ショーも開催

長崎県の離島、新上五島町で地元スーパーや飲食店など官民が連携し、地元の養殖マグロを生かした観光振興や地産地消に取り組む。水産会社や漁協と協力し、推進団体を設立。冷凍でない生マグロを使った料理を地元で提供したり、イベントを開催したりする。県外出荷で稼ぐだけでなく、地元での消費を促し、活性化する狙いだ。 養殖マグロを活用した観光振興を進めるため、官民が連携して上五島養殖まぐろ振興協議会（同町）を設立

長崎県と長崎県観光連盟は対馬や壱岐など県内の離島を旅行中に悪天候で船が欠航した場合、延泊費用を1泊当たり1万円、最大2泊まで補償する制度を始めた。離島での体験メニューがセットになった旅行商品や企画乗船券・航空券の利用者が対象。離島旅行の安心感を高め、冬の閑散期でも安心して島を訪れてもらい、地域活性化につなげる。 新しい欠航補償制度「長崎しま旅欠航補償制度」は、長崎県や福岡県の本土と五島列島や壱岐

長崎の離島の生マグロを堪能して――。食品スーパーなどを展開する中村興産（長崎県新上五島町）は、13日に開催される「全国鯨フォーラム2018東そのぎ」（東彼杵町）の関連イベントで、上五島の飲食店などと協力して観光活性化に活用している養殖クロマグロ「五島生まぐろ」の解体ショーを実施する。全国から学識経験者や行政関係者らが集う場で、魅力をアピールする。 東彼杵町が主催する鯨フォーラムの情報交流会のイベ

「小値賀町から産直の農産物が送られてこなくなった。せっかく設けたコーナーも閑散としている」。長崎県新上五島町でスーパーなどを経営する中村興産の中村繁男社長はため息をつく。破綻した五島産業汽船の関連会社が運航していた離島間航路が、10月2日から停止したままの状態になっていることが原因だ。 「農家にも影響」 中村興産のスーパー「カミティバリュー」は、サヤエンドウやトマト、ブロッコリーといった野菜を、

長崎で育った有名企業の一つに通信販売大手のジャパネットたかたがある。年商2000億円規模にまで達した今も佐世保市に本社を構える同社には、十八銀行との運命的な縁がある。 1990年代初頭。創業者の高田明氏は頭を抱えていた。始めたばかりの通信販売は電話回線がパンクするほど好調だった。だが、顧客対応や在庫管理が事業の拡大に追いつかない。社屋を建てようにも、数億円にも上る建設費をいかに工面するか。妙案は

経営統合が承認されたふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行は24日、福岡市内で会見を開いた。ふくおかFGの柴戸隆成社長は「これからが本番だ。地域経済の発展、取引先のサポートに全力を尽くしたい」と述べた。地元企業からは早速、経営支援の充実を求める声があがっている。地域からの協力があって悲願が成就した経緯を踏まえると、新銀行が背負う責任は重い。 両社は10月に株式交換契約を締結し、12月に