中須賀真一

【ワシントン=鳳山太成】米スペースXの新型宇宙船の運用1号機が15日、打ち上げに成功した。有人飛行の民間主導が加速する。米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした。同氏は宇宙政策の重点をトランプ政権が推進した月有人探査計画などから温暖化対策に向けた衛星による地球観測など現実課題への対応に移す見通しだ。 米東部時間15日夜（日本時間16日朝）、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人が

小惑星探査機「はやぶさ2」が12月、地球に帰還する。プロジェクトを率いる津田雄一さんはチームワークと冷静沈着な準備を武器に数々の「世界初」を成功させてきた。「引き受けた仕事には自分の思いを吹き込む」と熱い思いを胸に挑戦を続ける。 忘れられない出来事がある。東京大学大学院生だった1999年、米ネバダ州ブラックロック砂漠でのこと。ここでの主役は津田さんらが手作りした空き缶サイズの人工衛星「カンサット

日本が宇宙開発で後れを取っている。欧米や中国に資金力・技術力の面で見劣りし、日本の研究者や企業経営者が危機感を強めている。技術革新を促し、安全保障を確かなものとするためにも、宇宙進出は不可避。これから巻き返せるのか。 「このままでは欧米など先頭グループにじりじりと差を開けられてしまう。宇宙先進国としての力を失ってしまうのではないか」。3月30日に開かれた政府の宇宙政策委員会。終了後に記者会見した

政府の宇宙政策委員会は17日、月を周回する宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設など国際協力で月を探査する計画へ参加する方針を決めた。近く計画を主導する米国へ正式に参加を表明する。しかし米国と日本では月探査の意義づけにズレが残る。日本はどこまで踏み込んで協力するのか、宇宙開発戦略の確立が求められている。 「早く日本の立場を表明することで貢献のチャンスが増え、信頼関係も深まるだろう」。宇宙政策委員

（11時20分、コード2436）共同PRが続伸している。一時、前日比294円（21.2%）高の1683円と8月9日以来1カ月半ぶりの高値を付けた。26日、宇宙空間を利用した広告、広報事業やエンターテインメント事業を展開する新会社を設立すると発表した。今後の業績に貢献するとの思惑が浮上し、買いが集まっている。 新会社には同社のほか、同社社外取締役の尼崎勝司氏、経営支援

福井県が中心となり、セーレンやソフト開発のネスティ（福井市）などの企業が協力して進めている「福井県民衛星」プロジェクトが本格的に動き出す。5月には機能検証などのためのエンジニアリングモデルの製造に着手し、今秋にはフライトモデルの製造に取り掛かる。自治体が中心となった人工衛星は日本では初めてとあって、他の自治体や宇宙関連企業も高い関心を寄せている。 「繊維、眼鏡に代わる新しい産業を県内に育てたいと

スタートアップ企業が日本の宇宙ビジネス拡大の先頭に立っている。技術革新と民生部品の活用が進み、かつては政府機関に限られていた分野へ新顔が続々と参入。地球観測、宇宙ゴミの除去、人工流れ星と目指す事業モデルもバラエティーに富む。実証で技術力を世界に示す段階は目前だ。 ■クルマ1台まで識別可能 高度600キロメートルの宇宙から、昼前の東京を捉えた1枚の画像。羽田空港の滑走路に止まる飛行機や、都心部の建物

宇宙開発は国主導の時代が長らく続き、恩恵を受けるのは一部の大企業だけだった。「宇宙は国家のもの」。こんな固定観念に挑むのが宇宙スタートアップ、アクセルスペース（東京・中央）最高経営責任者（CEO）の中村友哉（39）だ。大学時代に「論文を書くことが本業」と批判されながらも超小型の人工衛星の開発をやめず、起業後は5基を宇宙に飛ばした。最初から完璧さを追い求めることはせず、もがきながらも学界の枠を越え

福井県や地元企業などが参画する福井県民衛星技術研究組合は東大発スタートアップのアクセルスペース（東京・中央）と超小型衛星の共同開発に乗り出す。組合員でもある同社が独自に計画する50機の打ち上げ事業のうち数機が対象で、成果が出れば対象となる衛星を増やしていきたい考えだ。 打ち上げ時期は未定で福井県は「2019年度以降のできるだけ早い時期」と述べるにとどめている。費用については同組合の総事業費4億円

東京大学と福井県、県内企業4社は5日、超小型衛星の製造効率化について共同研究を始めたと発表した。東京大学がアフリカのルワンダへ提供する衛星について協力する。2019年4月ごろの運用開始を目指す。 東大はこれまでに超小型衛星を8基打ち上げてきた実績を持つ。打ち上げる衛星は高さ30センチ、幅と奥行きが10センチで、重さは約3キロ。耐用期間は1年程度。開発費用は通常数千万円かかるが、可能な限り1千万円