丸山達也

島根県の丸山達也知事は6日、県内で5月に予定している東京五輪の聖火リレーについて条件付きで実施を認めると表明した。大会組織委員会の関係者や島根選出の国会議員らと同日会談し、観衆の「密」を避ける対策を取ったうえで実施を検討していると伝えた。 丸山氏は東京都や政府の新型コロナウイルスへの対応を疑問視し、2月に聖火リレー中止を検討すると表明。五輪の開催自体にも反対の考えを示していた。 中止方針を見直し

岡山県は2日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」が5日から適用される大阪・兵庫・宮城の3府県との不要不急の往来を控えるよう県民に求めた。島根県も対策本部会議で同様の往来自粛を県民に要請すると決めた。 大阪など3府県では、緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置が実施される。岡山県の伊原木隆太知事は「すぐ往来できる兵庫県と大阪府の感染者数が急増している。無関係ではない

島根県などは1日、県内企業の海外展開の支援拠点として「しまね海外ビジネスサポートセンター」を松江市内に開設した。これまで別の場所で活動していた県の海外展開支援室、日本貿易振興機構（ジェトロ）松江貿易情報センター、しまね産業振興財団の国際化支援グループが同センターを共同事務所化し、セミナーや商談会の開催などで連携を強化する。 県はタイに現地サポートオフィスを設けており、主に東南アジア諸国連合（AS

東京五輪の聖火リレーが25日に始まり、聖火を迎える自治体は大会機運の盛り上げと新型コロナウイルスの感染予防策の両立に神経をとがらせる。「密」を避けるためイベントの参加人数を減らすなど緊張ムードのリレーが続く。 聖火リレーは福島県3日目の27日、南会津町を出発した。スタート後初の週末となる。これまでの2日間は平日だったが、市街地の一部ルートでは観客が集まって人垣をつくる場所もあった。週末の観客の状

鳥取、島根両県は新型コロナウイルスで影響を受けている宿泊事業者への支援対策として実施している「♯WeLove山陰キャンペーン」を4月末まで1カ月延長することを決めた。鳥取県の平井伸治知事と島根県の丸山達也知事が22日、テレビ会議を開いて合意した。 同キャンペーンは山陰両県民が両県の対象施設に泊まったときに半額（1人1泊最大5000円）を補助するなどの制度。首都圏を対象にした緊急事態宣言は21日

島根県は11日、「美肌」をテーマにした観光でANAホールディングスとポーラ・オルビスホールディングスと連携協定を結んだ。温泉や食・文化などを絡めたツアーを協力して立案し、県内への誘客を図る。 島根県はポーラが2012年から主催している美肌県グランプリで全国最多の5回1位になった実績がある。具体的な内容は未定だが、2泊3日のツアーを想定。温泉や食を楽しむほか、出雲大社などを訪れて島根県の文化にも触

島根県の丸山達也知事は10日、同県で5月に予定されている東京五輪の聖火リレーについて「4月半ばまでに実施の可否を判断したい」と述べた。田村憲久厚生労働相が新型コロナウイルス対策強化へ病床の確保計画を見直す考えを表明。鳥取県の平井伸治知事らが連携し、感染拡大地域以外にも経済支援が届くよう国に要請しようとする動きもあるため見極める。 2月に中止を検討すると表明したときは

新型コロナウイルス対応の陣頭指揮をとる都道府県知事の戦いは2年目に入った。感染症対策の強制力が弱い日本では、リーダーシップと調整力で地域をまとめ、対策を徹底できたかが問われる。知事たちの1年間の戦いぶりを点検した。（日経グローカル407号に詳報） 感染症に対処する知事の役割で最も重いのは、住民の命を守ることだ。都道府県の対応を比較するうえで、感染しても命を落とさないことは一つの指標になろう。累計

島根県の丸山達也知事は25日、都内で記者会見し、東京五輪の聖火リレーについて「現在の状況で（国民が）我慢をして、五輪に協力することが義務・責務だという論理には、県内飲食業の厳しい状況を見ると『分かりました』とは言えない」と述べた。聖火リレーの県内開催分の中止を今後も検討する意向を示した。 東京五輪の開催自体についても「塗炭の苦しみを味わっている（県内の）事業者の皆さんが受け入れられる状況ではない

自民党の竹下亘・元総務会長は25日、国会内で丸山達也島根県知事と会談した。東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明した丸山氏に「新型コロナウイルスと聖火リレーは次元の違う話だ。結びつけ