丸山達也

島根県は3日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者が2日連続して100人を超えた東京都への往来について対応を検討した。県民に対し、首都圏に行った際は新宿・歌舞伎町に類する繁華街への夜の外出を、できるだけ控えるよう要請することを決めた。 感染症対策が十分に取られていない首都圏の店舗や施設の利用も、できるだけ

島根県は12日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルス感染に伴う県境を越えた移動自粛について、15日から関西圏を含む37府県も解除することを決めた。これまでは中国5県だけだったが、対象地域を42府県に拡大する。 東京、神奈川、埼玉、千葉と北海道の5都道県については、今後の推移を見守りながら17日ごろに判断する。対象地域を拡大した理由について丸山達也知事は「新規感染者数などの数字をみて判断した。（

島根県の丸山達也知事は9日、記者会見し、現在は中国地方のみ解除されている県境を越えた移動の自粛について、解除対象地域の拡大に前向きな姿勢を示した。 関西圏は「新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきている」との認識を示し、感染者が連日のように確認されているものの人数は減少傾向にある北

島根県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を盛り込んだ一般会計7億円の2020年度5月補正予算を発表した。感染の有無を調べるPCR検査体制の強化などが柱で、丸山達也知事が専決処分した。 松江市にある保健環境科学研究所でPCR検査を行うための検査室を2室増設。遠心分離機と遺伝子抽出機を4台ずつ新たに購入する。流行の第2波に備

島根県の丸山達也知事は14日、緊急事態宣言の解除を受けて記者会見し「なぜ早まったのかの理由がいまひとつ明確でない。我々は31日の解除へ向け、プランをたてて準備してきただけに困惑している面もある」と話した。県立学校の再開など具体的な対応は15日に対策本部会議を開いて決める予定だ。「感染拡大前の活

島根県の丸山達也知事は11日、山陰合同銀行の石丸文男頭取ら県内民間金融機関のトップと松江市内のホテルで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出ている企業に対する融資への協力を要請した。 県は4月30日の補正予算で、国の3000万円までの中小企業向け融資に上乗せして、8000万円までの保証料不要の県独自の融資

島根県は9日、新型コロナウイルス感染者が長時間利用していた松江市の施設に対し、10日から31日までの休業協力を要請した。記者会見した丸山達也知事は「あくまで感染拡大予防の措置で、同じような業種の他店に風評被害が及ぶ恐れがある」と述べ、業種や店名などを公表しなかった。要請に応じた場合も協力金は支払わない。 要請は新型インフルエンザ対策特別措置法第24条9項に基づく措置。県によると、2日に感染が確認

島根県は1日、新型コロナウイルスに感染した軽症者を受け入れる宿泊療養施設が決定したと発表した。松江市の「玉造国際ホテルRivage Choraku」で、玉造温泉からは3キロ離れている。45室あり、看護師らが24時間常駐。8日から受け入れを開始す

鳥取県と島根県は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて両県のパチンコ店に2日から6日までの休業を要請すると発表した。両県の知事が1日のテレビ会議で決めた。協力金は出さない方針だ。 兵庫県が1日に全国で初めてパチンコ店に対し休業指示を出したほか、岡山、広島などでも営業自粛要請や休業要請によって現在、営業して

新型コロナウイルスの感染拡大で中国地方の警戒感や緊張がピークに達している。大型店や商店街の大半で臨時休業に入り、外出自粛で在宅勤務が増え街を行き交う人もめっきり減った。各県の様子を日本経済新聞社の中国5県の支局長・支局員が紙上座談会の形で語り合った。 ■外出自粛が浸透、歓楽街は閑散 ――緊急事態宣言の対象が全国に拡大し、各地の様子が一変した。 広島　3月は街を歩く人のマスク着用率は半分程度だったけ