久和進

北陸経済連合会の久和進会長は25日記者会見し、2021～25年度の中期アクションプラン（行動計画）を公表した。北陸新幹線など社会基盤整備の促進、企業の労働生産性の向上、女性やシニアといった多様な人材の活躍の3つを掲げ、関連する施策に力を入れる。 北経連は2019年、30年代中ごろの北陸のありたい姿を示す「北陸近未来ビジョン」をまとめた。1人当たりGRP（域内総生産）を400万円から大都市圏並みの

北陸経済連合会の久和進会長（北陸電力会長）は25日、2024年春に予定される北陸新幹線の敦賀延伸にあわせ、JR各社が展開する観光企画を北陸3県に誘致する考えを明らかにした。地域経済の活性化については「ベンチャーなど新しい会社が育つことが大切」と話した。一問一答は次のとおり。 ――北陸新幹線の敦賀延伸が1年伸びました。 「残念だ。工事が遅れた鉄道建設・運輸施設整備支援機構のガバナンスを改善させ、2

北陸経済連合会の久和進会長は27日、工事の遅れで開業が当初予定の2023年春から1年半ずれこむ見通しとなった北陸新幹線の敦賀延伸について「工事期間を短縮し、工事費も圧縮してほしい」と話した。追加工事には2880億円が必要とされる。国に対して「沿線である石川・福井両県の負担が極力ないように」と要望した。 同日、富山市で開いた経団連との経済懇談会後の共同記者会見で発言した。敦賀―大阪間についても、2

北陸経済連合会は20日、福井市で北陸3県の知事と懇談会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大に対する各県の取り組みや、終息後を見据えた観光振興について意見交換した。北経連の久和進会長は「新たな働き方やビジネスモデルの変換が進むと期待している。今回のコロナ危機は東京一極集中を打破する最後の機会かもしれない」と指摘した。 国の「Gotoトラベル」事業について、福井県の杉本達治知事が「（上乗せなどで）

北陸経済連合会の久和進会長は23日、金沢市内で記者会見を開き、2021～25年度の5カ年の事業計画を策定する方針を示した。来年1月をめどに先端技術を活用したデジタル革新や、人口が減少する中で高齢者や女性が活躍できる社会を

北陸経済連合会は会員企業向けに人工知能（AI）などのデジタル技術活用を促す取り組みを始める。2020年度に実務者向けに大学と連携して技術を学ぶ場を提供するほか、経営層向けに勉強会を開催する。北陸の人手不足が深刻化する中、産学が一体となりAIや次世代通信規格「5G」などを活用した経済活性化に取り組む。 北経連の久和進会長が26日、日本経済新聞のインタビューに応じ、方針を明らかにした。来年度、現場に

北陸経済連合会と経団連は20日、金沢市内で懇談会を開催した。先端技術を生かして社会の課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現などを基本テーマに、人工知能（AI）などを用いたデジタル改革や広域観光振興の重要性などについて話し合った。 「産業振興と地域力の向上」と「社会基盤の整備促進と広域観光振興」の2つの議題について、それぞれの取り組みを紹介した。産業振興の分野では北経連がデジタル化の重要性を説

10月の消費税率引き上げを目前に、地方企業の対応がもたついている。中小零細業者を中心に、軽減税率に対応したレジへの刷新や、キャッシュレス決済のポイント還元への参加をためらう動きが目立つ。増税による地方景気減速の懸念も強く、自治体や経済団体は対策を急いでいる。 今月6日、静岡商工会議所が静岡市で開いた消費税に関する中小企業向けの「駆け込み相談会」。出席した茶卸売会社の経営者、岩崎泰久さんはキャッシ

21日投開票の参院選で、与野党が掲げる政策のどこに注目するかを地域の経済人に聞いたところ、人口減対策や中小企業支援への関心が高かった。農業の再生や訪日外国人客の拡大への期待も大きい。一方、米国と中国の貿易摩擦が地域に及ぼす影響を懸念する声も目立った。 多くの経済人が注目するのは人口減問題だ。北陸経済連合会の久和進会長は、北陸から東京への女性流出が多い点を踏まえ「出生率の最も低い東京に女性が集まる

21日投開票の参院選に向けて国政課題を巡る論戦が熱を帯びている。年金問題や消費増税とともに重要なテーマの一つが地方創生だ。東京一極集中の是正など、地方の経済界が期待する政策や論点について北陸経済連合会の久和進会長（北陸電力会長）に聞いた。 ――東京への一極集中が止まりません。 「東京圏への人口流出は北陸でも続いている。問題は男性より女性の流出が多いことだ。若い女性が職業に望む事務系の仕事が大都市