井上健太

24日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は前営業日比で600円を超えた。米バイデン新政権の財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長が就任すると伝わり、政権移行に向けた手続き開始や堅調な景気回復が後押しとなった。市場関係者に見通しを聞いたところ、日経平均で2021年3月末に2万7000円という声が目立った。 日経平均は24日に2万6000円台を1週間ぶりに回復し、29年半ぶりの高値を

週明け9日の東京やアジアの金融・資本市場は久しぶりにリスクオン（株式買い）ムードが広がっている。米中の関税引き上げ合戦が今のところエスカレートする空気が薄いためだ。加えて、前週末6日発表の6月の米雇用統計で利上げ加速懸念が後退したのも追い風になっている。ただ、日本株にとって米国の好景気と低金利の併存による「適温相場」は痛しかゆしの面がある。 前場の日経平均株価は前週末比275円（1.3%）高の2

米国で失業率が大きく改善する一方、賃金の伸び悩みが続いている。IT化などの構造要因が背景にあり、物価上昇の低迷が続くとの見方も出ている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル次期議長は低インフレの定着に強い懸念を示している。2018年以降の米利上げペースが鈍化すれば、日米金利差の拡大を見込んだ円安・ドル高は進みにくくなる。 米労働省が8日発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予想を

米トランプ大統領が掲げる税制改革で、円安・ドル高が進むとの期待がしぼみつつある。足元は改革の早期の実現が不透明なことから、相場は円高に傾いている。しかもたとえ改革が実現しても予想ほど米国経済を刺激せず、円相場を押し下げる効果は小さいとの見方が強まっている。 20日の東京外為市場で円相場は一時1ドル=111円台後半まで上昇。6日に付けた3月以降の円の安値の114円台半ばから半月で大きく円高・ドル安

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は、来年2月に任期を迎える。金融正常化を主導してきたイエレン氏の後継について市場からは、同氏の再任のほか、パウエルFRB理事やウォーシュ元FRB理事、「タカ派」とされるテイラー氏などの名前が挙がる。議長人事が与える金融市場への影響を市場関係者に聞いた。 「金融正常化の流れは変わらず」 唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 次期FRB議長が誰になろ