井出真吾

日銀が上場投資信託（ETF）購入を始めて10年。今や保有額が簿価で35兆円と日本株最大の株主になり、市場安定効果よりも副作用の大きさが懸念され始めている。異例の政策の「出口」は何か。専門家らに聞いた。 ■想定1■　購入上限枠を撤廃 日銀が保有ETFを突然売却してしまえば、市場の混乱を招きかねない。まず課題となるのは、現在年12兆円の購入上限を見直す「テーパリング（量的緩和策の縮小）」。つまり出

14日の東京市場では日経平均株価が乱高下した。一時2万9000円に迫ったものの、午後2時ごろから半導体関連株を中心に急激に伸び悩み、わずか20分ほどで400円超下げる場面があった。終値は前日比241円（0.8%）高の2万8698円。失速の原因や先行きについて、市場関係者に聞いた。 ■大和証券の木野内栄治チーフ・テクニカルアナリスト 後場に下げたのは、（日本時間の午後発表の）台湾積体電路製造（TS

2021年の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で2度目の緊急事態宣言の発令が濃厚になるという波乱の幕開けとなった。個別株では打撃が大きいとみられる飲食やレジャー関連に売りが膨らむ半面、エムスリーなど逆風下でも業績が伸びると見込まれる銘柄を買う「緊急事態相場」が目立った。 居酒屋、JR各社が軒並み安 緊急事態宣言の検討に入る――。菅義偉首相は4日午前に首相官邸で開いた年頭記者会見で表明し

22日の東京市場で日経平均株価は続落、前引けは前日比101円33銭（0.38%）安の2万6613円09銭だった。東証株価指数（TOPIX）の前場終値は前日比0.88%安で、市場には後場に日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるのではないかという期待が広がる。導入から10年がたった日銀のETF購入だが、ここのところ購入姿勢に変化がみられるとの指摘がある。 「久しぶりだな」。そう感じた市場関係者も少

日経平均株価がおよそ30年ぶりの高値まで上昇し、個別株でも上場来高値を付ける銘柄が相次ぐ。投資家が関心を寄せるのはどの銘柄を選ぶべきか。企業の稼ぐ力を示す指標のひとつ、自己資本利益率（ROE）が参考になりそうだ。 「2022年には35%以上のROEを目指します」。ビデオ会議システムを手掛けるブイキューブは11月に発表した中期経営計画で、ROEを20年12月期見通しの27%から高める目標を掲げた。

政府が14日に観光需要喚起策「Go To　トラベル」を全国で一時停止すると発表したのを受けて東京株式市場では旅行や外食など移動自粛による影響を受けやすい業種に売り圧力がかかっている。新型コロナウイルスのワクチン開発進展を材料に上昇してきた反動もある。停止措置自体が株価に及ぼす影響は限定的との見方が市場では多いが、新規感染者数の拡大を警戒する見方は根強い。 15日の東京株式市場で、日経平均株価が前

日銀が2010年12月に上場投資信託（ETF）の購入を始めてから10年になる。その前の10年間には日銀が個別株の買い入れを手掛けた時期もあった。中央銀行による「株式」の購入は異例の政策。株価形成をゆがめるなどの副作用に注意が必要であり、大規模に手掛けるのは健全とはいえない。 ただ、政策としての是非は別として、日銀の動きを投資として見た場合には、個人にとっての資産運用のヒントを示している面もあるよ

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時は前日と比べた上げ幅を300円超に広げた。きっかけとなったのは寄り付き前に発表された10月の機械受注統計の大幅な伸び。企業がコロナ時代のあり方を「模索」から「実行」へ移しているのが確認でき、設備投資関連の買いを通じて相場全体を押し上げた。 内閣府が9日発表した10月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季

4日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比58円13銭（0.22%）安の2万6751円24銭で終えた。日本時間4日早朝に、米製薬大手ファイザーなどが開発し英米で12月中にも接種開始となる見通しの新型コロナウイルスワクチンについて、年内の供給量が当初計画に比べて半分に縮小すると伝わった。ワクチン普及による早期の経済活動正常化を期待した買いが後退した。 。 11月の米雇用統計の発表を日

4日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比58円13銭（0.22%）安の2万6751円24銭で終えた。日本時間4日早朝に、米製薬大手ファイザーなどが開発し英米で12月中にも接種開始となる見通しの新型コロナウイルスワクチンについて、年内の供給量が当初計画に比べて半分に縮小すると伝わった。ワクチン普及による早期の経済活動正常化を期待した買いが後退した。 11月の米雇用統計の発表を日本