井出真吾

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比39円97銭（0.13%）高の2万9682円66銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。半面、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることなどが重荷となり上値は重く、下落に転じる場面もあった。 半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が15日に2021年の設備投資計画を上方修正したこと

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比36円高の2万9657円だった。米国の新型コロナワクチンの普及期待を背景に景気敏感株の一角が買われたものの、前引けにかけて失速するなど、3万円を再び試しに行く機運は乏しい。影を落としているのが、前日で決算発表が一巡した主力の小売株が、発表後にほぼ総崩れとなっていること。これまで業績の急回復を前提に買い進まれてきた、製造業など主要企業の

「構造的にショート（空売り）がやりにくくなっている」。機関投資家向けに日本株のロング・ショート戦略のファンドを手掛けるアセットマネジメントOneの酒井義隆氏は日本の株式市場の変化を感じている。 ロング・ショートは割高な銘柄を売り持ち、割安銘柄を買い持ちする戦略で、空売りは運用上欠かせない。もともと「（理論上、損失が青天井となる）ショートはロングよりも難しい」（酒井氏）と言われる中、運用成績自体は

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日比110円68銭安の2万9620円11銭だった。下げ幅は200円を超える場面もあった。利益確定売りが優勢となるなか押し目では買いも入り、前日に引き続き方向感に乏しい相場展開となった。国内主要企業の決算発表が本格化するのを前に「投資家の警戒感が高まっているようだ」との指摘があった。 「日本株の方向感の定まらない弱含みの展開は、業績や株価に

ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 ハナ　日経平均株価は最近でも1989年末のバブル時の最高値3万8915円の8割に満たない水準。長期投資は報われる、ってウソじゃん。 岡根　よくそう言われるけど、別の切り口でみると意外な結果になる。まず

日銀が、設備投資や人材投資に積極的な企業を組み込んだ上場投資信託（ETF）の買い入れを見送っている。2016年4月から毎営業日12億円ずつ買い入れてきたが、今年4月1日に初めて見送り、2日も購入しなかった。3月の政策修正で運用を見直した結果、買い入れの条件を満たすETFが市場で無くなったもようだ。 日銀は年3000億円程度を上限に買い入れてきた。銘柄ごとの購入額は時価総額の2分の1までを原則とし

31日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比200円ほど安い2万9200円台前半で軟調だ。米長期金利上昇への警戒感が根強く、一部の値がさ株に利益確定売りが出て相場を下押ししている。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引に絡む損失への警戒から、銀行株が一段安となっている。 もっとも、外国為替市場で1ドル=110円台後半の水準まで円安が進んでいるのを受け、自動車など輸出関連株

日銀が18～19日の金融政策決定会合後に示す緩和政策の点検に、市場の注目が集まっている。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れが変更されれば、株価などに与える影響が大きくなりかねないためだ。2月以降は株価が下がった日もETFが買い入れされにくくなっているなど、すでに介入姿勢に変化の兆しが出ている。緩和政策点検の見通しと市場への影響を市場関係者に聞いた。 日銀点検、ETF買い

ジャスダック市場で4日、日本銀行の出資証券（株）が4日連続で値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。終値は5万4000円と約5年9カ月ぶりの水準となった。金融政策の点検を進めており、市場の関心の高さを示している。 出資証券の55%は政府が保有するが、民間出資分の9割は個人投資家が保有する。電子化されておらずオンライン証券などでは取り扱いがない。普段は商いが成立しない日も多く、売買が増えると値幅

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比108円安の2万9554円だった。前日の米株の大幅上昇を支えに朝方は買い優勢で日経平均は3万円回復まであと4円に迫ったものの、買い一巡後は利益確定売りに押されて下落に転じた。一因にあるのが2020年の株高を引っ張った2つの値がさ株が数字の「11」の節目を前に足踏みしたこと。相場けん引力に陰りが見えるとの指摘も出ている。 「前週末の急落（2