兵庫県の大規模接種会場、64歳以下も対象に 新型コロナ 関西 兵庫 6月21日 兵庫県は21日、西宮市と姫路市で同日運用を始めた新型コロナウイルスワクチンの大規模会場の接種対象を22日から64歳以下の県民に拡大すると発表した。現在は神戸市を除く県内在住の65歳以上を対象にしているが、予約枠に7割ほどの空きが出ており、活用して接種率の向上を急ぐ。予約には接種券が必要で、インターネットや専用はがきで受け付ける。 井戸敏三知事は21日の記者会見で「高齢者接種が進んでいることから、 兵庫県の大規模接種会場、64歳以下も対象に
「まん延防止」で酒類解禁 兵庫、平日限定午後7時まで 新型コロナ 関西 兵庫 大阪 京都 6月17日更新 兵庫県は17日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」に21日から移行した場合の対応を決めた。重点措置の対象区域は神戸市、尼崎市、姫路市など15市町で、飲食店は感染防止策などを条件に平日は午前11時～午後7時の酒類提供を認め、土日祝日は県独自で提供禁止を要請する。 経済圏が重なる大阪府や京都府に先行して平日の酒類提供を解禁した理由について 「まん延防止」で酒類解禁 兵庫、平日限定午後7時まで
関西3府県まん延防止へ 大阪府、土日イベント容認方針 新型コロナ 関西 大阪 兵庫 京都 6月17日 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合の関西3府県の対応方針が明らかになってきた。大阪府の吉村洋文知事は16日、解除後は土日の大型商業施設とイベントの再開を容認する考えを示した。飲食店への要請では酒類提供の解禁が焦点となる。3府県とも感染の再拡大を警戒しながら、営業時間短縮などの要請を段階的に緩和していく方針だ。 大阪府は16日、政府が20日で期限を迎える緊急事態宣言を解除した場合、宣 関西3府県まん延防止へ 大阪府、土日イベント容認方針
まん延防止含む「適切な措置を」 兵庫県、政府に要請 新型コロナ 関西 兵庫 6月16日 兵庫県は16日、20日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」などを含む適切な措置を取るよう政府に要請した。対策本部会議を開いて要請を決めた。重点措置が適用されない場合でも、飲酒店の営業時間の短縮要請などに伴う財源措置を政府に求める。 井戸敏三知事は記者会見で、宣言が解除された場合の措置内容について「大阪との交流圏であるかどうかが重要な まん延防止含む「適切な措置を」 兵庫県、政府に要請
大阪府、「まん延防止」要請 町村除く全市対象方針 新型コロナ 関西 大阪 兵庫 京都 6月16日更新 大阪府は16日、20日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」に移行するよう政府に要請した。対策本部会議で正式に要請を決めた。吉村洋文知事は重点措置が適用されれば、町村を除き府内のすべての市を対象とする考えを示した。感染の再拡大を警戒し、措置を段階的に緩和していく方針だ。 吉村氏は対策本部会議で「感染者数は減ったが、大きなリ 大阪府、「まん延防止」要請 町村除く全市対象方針
京都知事「まん延防止要請せず」 措置内容は緩和方針 新型コロナ 関西 京都 6月16日 京都府の西脇隆俊知事は16日、20日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」を政府に要請しない考えを表明した。宣言下で営業時間の短縮などを要請している飲食店や大型商業施設などへの措置は一部緩和する方針を示した。 西脇氏は重点措置への移行について「政府の判断に従う」と述べた。その上で、国が協力金など措置に必要な財政を支援するの 京都知事「まん延防止要請せず」 措置内容は緩和方針
大阪、まん延防止「ほぼ全域」 第3波後の「誤算」念頭 新型コロナ 関西 大阪 兵庫 京都 6月16日 大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除後に「まん延防止等重点措置」に移行した場合、大阪府内のほぼ全域を適用地域とする考えを示した。前回の宣言解除後、飲食店への営業時間の短縮要請を大阪市内に限定し、結果的に感染の再拡大を招いた教訓を踏まえた判断とみられる。重点措置の適用で兵庫県と京都府とも足並みをそろえたい意向だ。 大阪府は16日に対策本部会議を開き、期限の20日で宣 大阪、まん延防止「ほぼ全域」 第3波後の「誤算」念頭
まん延防止移行なら「ほぼ府全域適用」 大阪知事方針 新型コロナ 関西 大阪 6月15日 大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除後に宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」に移行した場合、適用地域は「ほぼ全域になるようなエリアで考えたい」との認識を示した。期間については「短い期間では足りない。3週間から1カ月程度必要だ」と述べた。16日に対策本部会議を開き、政府への要請内容を正式に決定する方針。 吉村氏は16日午前に兵庫県の井戸敏三知事、京都府の まん延防止移行なら「ほぼ府全域適用」 大阪知事方針
「まん延防止」要請 兵庫知事、大阪・京都と同一歩調も 関西 兵庫 6月14日 兵庫県の井戸敏三知事は14日の記者会見で、20日に期限を迎える緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」について「京都、大阪と歩調を合わせて検討する可能性はありうる」と述べ、3府県で足並みをそろえて政府に適用要請する可能性に言及した。重点措置を適用するかどうかは政府が最終判断する。 県は近く対策本部会議を開き、今後の対応を協議する。井戸氏は重点措置の対象につい 「まん延防止」要請 兵庫知事、大阪・京都と同一歩調も
兵庫知事、飲食店への要請続ける意向 宣言解除後 新型コロナ 関西 兵庫 6月11日 兵庫県の井戸敏三知事は11日、20日が期限の新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、飲食店や商業施設への営業時間短縮などの要請を全面的に緩和するのは難しいとの認識を示した。県庁で記者団の取材に応じ、「段階的な収束手段を考えないといけない」と述べた。宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への移行には、必ずしもこだわらない姿勢を示 兵庫知事、飲食店への要請続ける意向 宣言解除後
