関西広域連合、歓送迎会の自粛呼び掛け 新型コロナ 関西 2月27日 関西広域連合は27日、新型コロナウイルス対策本部会議を大阪市内で開き、「『関西・コロナ収束に向けて』頑張ろう宣言」を出した。就職や入学、卒業などで人の移動が盛んになるシーズンを控え、歓送迎会や花見など大人数や長時間の飲食を自粛するよう地域住民に求めた。 関西3府県に発令されている新型コロナの緊急事態宣言が28日までで解除されることを受け、気の緩みなどによる感染再拡大を懸念。宣言解除後も感染防止対 関西広域連合、歓送迎会の自粛呼び掛け
時短営業、大阪市内に限定 1日から午後9時に緩和 新型コロナ 京都 関西 大阪 2月26日 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が28日までで解除されることを受け、大阪、兵庫、京都の関西3府県は3月1日から、飲食店などへの時短営業要請を緩和することを決めた。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小するほか、午後8時までの営業時間も1時間延長する。3府県とも解除後の「リバウンド」を警戒し、全面解除は当面先となる見込みだ。 「感染急拡大はなんとか抑えられたが、ここからリバウンドさせな 時短営業、大阪市内に限定 1日から午後9時に緩和
兵庫知事、宣言解除で「逆に責任大きく」 再拡大を警戒 新型コロナ 関西 兵庫 2月26日 兵庫県の井戸敏三知事は26日、新型コロナウイルス対策で政府が発令している緊急事態宣言が28日で解除されることを受けて「解除になったから（県民への要請が）ゼロになるのではない。逆に私たちの責任が大きくなったと受け止めて、県民のみなさんの協力をいただきたい」と述べた。 感染の再拡大を警戒し、同県は3月7日まで県内全域で飲食店などへの営業時間の短縮要請を続 兵庫知事、宣言解除で「逆に責任大きく」 再拡大を警戒
関西3府県 解除要請で足並み 時短緩和は独自対応 新型コロナ 京都 関西 大阪 兵庫 2月23日 大阪と京都、兵庫の3府県は23日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を2月末で解除するよう共同で国に要請した。感染拡大の「第1波」では府県間で対立することもあったが、「第3波」では協調を重視する姿勢が目立つ。一方、解除後の時短要請緩和を巡っては、各地の感染状況によって対応が分かれそうだ。 吉村洋文大阪府知事は23日、3府県知事との協議で「京阪神一体」での要請を強調した。大阪府は解除要請を判断す 関西3府県 解除要請で足並み 時短緩和は独自対応
関西3府県 宣言解除要請へ 「感染対策と経済両立」 新型コロナ 京都 関西 大阪 兵庫 2月22日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪と兵庫、京都の3府県が共同で2月末での解除を国に要請することになった。感染の広がりや医療体制の逼迫度が一時より落ち着いてきたとの判断だが、感染者減少のペースは鈍ってきている。専門家には解除になった場合の気の緩みによる感染再拡大への懸念もある。 大阪府の吉村洋文知事は22日、記者団に対し「あす（宣言解除を）要請する。感染症対策と社会経済の 関西3府県 宣言解除要請へ 「感染対策と経済両立」
兵庫県、緊急事態宣言の解除要請へ 23日に3府県で協議 新型コロナ 京都 関西 大阪 兵庫 2月22日 兵庫県は22日、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を政府に要請することを決めた。大阪府や京都府と連携し、3月1日以降の解除を求める。宣言が解除されても、同7日までの間は、県内全域で飲食店などに午後9時までの営業時間の短縮（現在は午後8時）を要請する。感染再拡大を警戒し、不要不急の外出自粛の要請も続ける。23日午後に3府県の知事でオンライン会談を実施し、意思統一 兵庫県、緊急事態宣言の解除要請へ 23日に3府県で協議
兵庫県、緊急事態宣言の解除要請を検討 新型コロナ 新型コロナ 関西 兵庫 2月22日 兵庫県は22日午後、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議を開き、政府からの緊急事態宣言の解除を要請する検討に入った。会議の冒頭、井戸敏三知事は「（コロナ陽性者の）入院調整の状況も緩和されつつある。大阪府が政府に対して兵庫県、京都府と足並みをそろえて宣言解除を要請しようと方向づけられた。そのようなことを踏まえ、宣言の解除について相談したい」と述べた 兵庫県、緊急事態宣言の解除要請を検討 新型コロナ
大阪府「2月末で緊急事態解除を」 3府県で来週協議 新型コロナ 京都 関西 大阪 兵庫 2月19日更新 大阪府は19日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請する方針を決めた。背景には時短要請が長期化し、飲食店などへの影響が深刻化していることがある。来週の京都府、兵庫県との協議で足並みがそろうか、国がどう判断するかが焦点となる。 吉村洋文大阪府知事は会議終了後、「飲食店にとって一日一日が死活問題。感染の爆発的拡大や医療崩壊を防ぐのが（宣言の）趣旨で、解消されれ 大阪府「2月末で緊急事態解除を」 3府県で来週協議
兵庫県、県業務で緊急雇用1200人 21年度予算案 新型コロナ 税・予算 関西 兵庫 2月16日 兵庫県は2021年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失ったり、採用内定を取り消されたりした人を対象とした1200人規模の緊急雇用事業を実施する。16日に発表した21年度予算案に28億円を計上。各種調査や施設消毒など県関連業務に22年3月末までの間、一定期間従事してもらう。一時的な就業機会を創出し、新たな職が見つかるまでの期間を乗り切る後押しをする。 21年度予算案は一般会計の総額が2兆7 兵庫県、県業務で緊急雇用1200人 21年度予算案
大阪、解除要請見送り 30代以下感染減も病床逼迫 新型コロナ 関西 大阪 2月9日 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪府は9日、国への解除要請を見送る方針を決めた。専門家から解除要請への時期尚早論が噴出する中、重症病床の使用率が高止まりしていることなどを重視せざるをえず、見送りを余儀なくされた。重症化リスクの高い高齢者らの感染拡大防止が焦点となる。 「感染爆発は抑えられているが、重症病床使用率がまだ少し高く、もう少し抑えたい」。9日夕、大阪府庁内で開かれた新型コ 大阪、解除要請見送り 30代以下感染減も病床逼迫
