井戸敏三

緊急事態宣言が解除された後の新型コロナウイルスへの対応は、国と県だけでなく県同士、県と市との関係という視点がより重要になる。 「東京と大阪は医療崩壊状態だった」。宣言の全面解除翌日の5月26日、愛知県の大村秀章知事はこう言及した。 東京都の小池百合子知事は受け流したが、吉村洋文大阪府知事が「何を根拠に言っているのか全くの不明。医療関係者に失礼だ」と反発。応酬した。 大村氏は岐阜、三重の隣接両県の

大阪府内の新型コロナウイルス感染者が増え始めた3月上旬。窓から大阪城天守閣（大阪市）が望める府庁6階の健康医療部で幹部の携帯電話が鳴った。「入院先が見つからない」。訴えたのは市の保健所職員。病床が見つからず、隣の堺市に空床状況を問い合わせるなど対応に追われていた。 現場の悲鳴を聞いて、府が立ち上げたのが「入院フォローアップセンター」。府内18カ所の保健所から感染者の情報を集め、市町村の枠を超えて

兵庫県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、6月1日午前0時に民間への休業要請を解除することを決めた。5月16、23日と段階的に緩和した後もライブハウスやスポーツジムなど一部で休業要請を続けていたが、すべて解除する。政府が25日に緊急事態宣言を全都道府県で解除したのを受け、経済正常化に向けてさらなる一歩を踏み出す。 4月7日の緊急事態宣言の発令に伴い、兵庫県は同15日に民間への休

兵庫県の井戸敏三知事は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための民間への休業要請を、6月1日に解除する方針を明らかにした。26日に開催する県の対策本部会議で正式に決定する予定。 兵庫県は4月7日に政府の緊急事態宣言が発令されたのを受け、同15日に休業要請を始めた。5月16日と23日に一部を解除したが、ナイトクラブ、バー、ライブハウス、カ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の解除を受け、兵庫県の井戸敏三知事は21日夜に記者会見し、一部を除いて民間への休業要請を解除すると表明した。解除は23日午前0時から。ナイトクラブやライブハウスといった集団感染の事例があった施設については休業要請を続ける。不要不急の外出や府県をまたぐ移動の自粛、在宅勤務などへの協力も求めた。 休業要請の継続期間は5月末までとした。バーやダン

14日の大阪府に続き、兵庫県と京都府が15日、新型コロナウイルスの感染拡大による事業者への休業要請の一部解除を決めた。大阪と共に政府の「特定警戒都道府県」の指定が維持され、制限緩和には慎重論もあったが、往来拡大を防ぐ観点から大阪と共同歩調を取らざるを得なかった。 大阪と同じ16日からの一部解除を決めた兵庫県。井戸敏三知事は新型コロナの潜伏期間とされる「2週間」の感染動向を重視してきた。緩みも指摘

兵庫県は15日午前に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、独自基準に基づき、民間への休業要請の一部解除を正式決定した。食品など生活必需品売り場を除いて休業を要請していた百貨店などの商業施設について、感染拡大防止策を徹底した上での営業再開を容認した。大阪府と足並みをそろえ、16日午前0時から適用する。 会議後に記者会見した井戸敏三知事は「感染拡大防止を基本とし、社会経済活動にも配慮するため、

兵庫県の井戸敏三知事は14日に記者会見し、県内での新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることなどをふまえ、民間への休業要請の一部解除に踏み切る方針を明らかにした。一方で、政府が同日、兵庫への緊急事態宣言を解除せず、「特定警戒都道府県」にとどめたことを受け、県民に引き続き、外出や通勤、県境をまたいだ移動の自粛を呼びかけた。 休業要請の一部解除は井戸氏が14日に公表した独自基準に基づき、15

兵庫県の井戸敏三知事は11日、大阪府が独自基準を満たせば16日にも段階的に休業要請などを解除するとしていることに関連し、「ひとつの交流圏域としての対応が必要」とし、隣接する府県として足並みをそろえる必要があるとの考えを重ねて強調した。その上で、兵庫県としての緩和や解除の業種や内容について「最低でも一致させるか、より強いかでないとまずいのではな

新型コロナウイルスの感染収束をにらんで、関西2府4県で休業要請の緩和や解除の動きが徐々に出てきた。新規感染者が減少している滋賀県が11日からの段階的な緩和を決め、和歌山県は7日に一部公共施設で休業要請を解除した。ただ特定警戒地域を中心に早急な緩和に慎重な声も強い。 滋賀県では5日に休業要請の緩和方針を決めたことで県内の商業施設が相次いで本格的な営業再開に動き出した。大和ハウス系が運営するフォレオ