井戸敏三

兵庫県は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、これまでの「東京や大阪など県境をまたぐ不要不急の移動自粛」を改め、「感染リスクの高い施設の利用を目的とした県境をまたぐ移動自粛」を県民に要請することを決めた。 同日に記者会見した井戸敏三知事は、県内の感染状況に触れて「警戒期の中で（感染者が増加する）反転現象と思われる動きも出ている。引き続き警戒しなければならな

兵庫県は16日、一般会計で総額1864億円の9月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を見据えた診療・検査体制の拡充に10億円を計上したほか、中小企業の運転資金支援などに重点を置いた。 同時流行に備え、地域のかかりつけ医などが発熱患者の相談や診療・検査に対応する「発熱等診療・検査医療機関（仮称）」を250カ所を目標に整備する。厚生労働省から各自治体への要請に対応する。

自民党の新総裁に14日、菅義偉官房長官が決まった。関西経済界からは歓迎すると共に、新型コロナウイルスの感染拡大下での経済活性化など注文が相次いだ。 関西経済連合会の松本正義会長は「安倍内閣を支えた安定感や政治的手腕への期待を反映した結果」と歓迎、「大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）といった関西のビッグプロジェクトにも深く関わり、関西経済界として心強く感じている」とした。 大阪商工

神戸商工会議所の家次恒会頭（シスメックス会長兼社長）は7日、記者会見を開き、安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選が8日告示されるのを受け「（新型コロナウイルスで明らかになった）デジタル行政の遅れは日本を象徴している。企業経営で当たり前にやっていることがなぜ行政ではできないのか。しっかり改革してほしい

安倍晋三首相による突然の辞任表明は、関西経済界にも衝撃を与えた。新型コロナウイルス禍前までの関西経済の成長は、安倍政権が力を入れた観光立国戦略や金融緩和政策が後押しした側面が強く、これまでの8年を高く評価する声が目立った。ただ、新型コロナ禍の出口が見えない中での辞任だけに、「政治的な空白は許されない」との声も多く、今後の切れ目ない支援や対応を求める声が相次いだ。 「突然の辞任表明に大変驚いている

兵庫県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。県内の感染者数は足元で減少しているものの、県境を越える不要不急の移動や接待を伴う飲食店の利用の自粛などを、引き続き県民らに呼びかけていく方針を確認した。 会議後の記者会見で井戸敏三知事は「感染者数は縮小傾向にあるが、もう少し経過を注意深く見守る必要がある。行き着く所まで縮小を目

兵庫県の井戸敏三知事は28日の記者会見で、安倍晋三首相が辞任の意向を表明したことについて「首相は若い時に神戸製鋼所の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に勤務するなど、兵庫県とはいろいろな意味でつながりがあった。率直に残念な思いだ」と述べた。 安倍首相の業績としてアベノミクスを挙げ、「デフレ経済にあえぎ、失われた20年といわれた日本経済を、金融緩和を中心とした対応で少なくとも今の状態にまで持ってきた。

三井住友フィナンシャルグループは21日、神戸市内の三井住友銀行神戸本部ビルの2階に、スタートアップ支援やオープンイノベーションの拠点となる「フープス・リンク・コウベ」を9月1日に開設すると発表した。兵庫県の起業家支援拠点「起業プラザひょうご」と一体で運営し、産官学が交流しながら革新的な企業やビジネスモデルを発信する拠点を目指す。 新施設は広さが約1千平方メートルで、約80席のコワーキングスペース

兵庫県が19日公表した2019年度一般会計の決算見通しによると、県税収入は7951億円と前の年度に比べて0.7%減少した。減少は3年ぶり。米中貿易摩擦の影響で、法人関係税や地方消費税が当初の想定を下回った。20年度に入っても新型コロナウイルス禍で業績が悪化している県内企業が増えており、県関係者は引き続き税収など歳入不足への危機感を強めている。 県税収入を含む歳入総額は1兆7939億円。歳出総額は

兵庫県の井戸敏三知事は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、今後も県境をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう県民に要請した。東京都や大阪府などで感染拡大が続いており、「引き続きの警戒宣言としたい」と強調した。 県内では17日、新たに24人の感染者を確認した。直近1週間