井手博

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

世界的な脱炭素の流れをとらえ、重工業や自動車関連企業が技術開発や事業化を急いでいる。IHIは強みを持つ水素の輸送技術などを基盤とし、豊田合成は燃料電池車（FCV）向けの水素タンクなどの技術を磨く。両社のトップに今後の展望を聞いた。 IHI井手博社長「水素、参入多いほどいい」 ――新たな中期経営計画で2022年度に営業利益率8%以上（20年度見通しは同1.7%）を目標とする、高い目標を掲げました。

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

IHIは10日、2021年3月期の連結純利益が10億円（国際会計基準）になる見通しだと発表した。日本基準だった20年3月期を仮に国際会計基準で置きかえて比べると実質的に86%減に相当する。従来は予想を未定としていた。業績不振を受け、未定だった期末配当を無配（前期末は20円）とし、4期ぶりに年間無配とする。 売上高に相当する売上収益は1兆1500億円、営業利益は200億円を見込む。今期から国際会計

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

IHIが航空関連に依存したビジネスモデルの転換に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が蒸発。収益の柱と位置づけていたエンジン整備などの需要回復は当面厳しい。環境急変をふまえ、今秋に新たな事業計画を策定する。最高執行責任者（COO）から昇格し6月25日に就任した井手博新社長に聞いた。 ――航空機需要の減少の短期的な生産への影響は。 「国際航空運送協会（IATA）によると航空需要の回復は

新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が急減する。重工大手のIHIの井手博最高執行責任者（COO）は「需要の回復は自動車産業などに比べても時間がかかる」と話す。新興国などの景気悪化で資源プラントなどの投資も冷え込みそうだ。製品や技術の輸出に軸足を置く手法から、サービスでも長期的に稼げるビジネスモデルを目指す。 ――世界で旅客需要が急減し、主力の航空機エンジンの整備事業などに影響が出ています。

重工大手が稼ぎ頭と位置づけてきた航空関連事業に暗雲が漂っている。2020年3月期の大手3社の連結純利益は全社が減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大で世界中で航空需要が蒸発。米ボーイング、エアバスなど航空機大手が相次ぎ大幅な減産を打ち出し、主要部品やエンジン整備を収益源に位置づけてきた各社には痛手となる。 「新規の機体やエンジンの需要回復には数年を要するだろう」。IHIの井手博最高執行責任者

重工大手3社の2020年3月期の連結決算が19日に出そろった。この日発表したIHIの純利益は前の期比68%減の128億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした自動車向け部品などの販売不振が収益を圧迫している。業績低迷に伴い各社の資金収支も悪化が鮮明だ。IHIでは、本業の収入から設備投資などを引いたフリーキャッシュフロー（FCF）が2年連続でマイナスになった。 IHIの売上高は7%減の1