省庁に「デジタル大号令」 予算編成の常識変わるか ルポ迫真 菅内閣発足 経済 10月19日 「経済社会の大転換がこの場からスタートする」。首相の菅義偉は9月30日、内閣官房IT総合戦略室の職員に向き合って直接、檄（げき）を飛ばした。目玉施策であるデジタル庁の設置準備にあたるメンバーたちだ。「庁」になれば会計や予算執行の機能を自前で持つ。責任は重い。 新型コロナウイルス禍の影響で、例年より1カ月遅い9月末に締め切られた2021年度予算の概算要求。一般会計の総額は105兆円超と過去最高にな 省庁に「デジタル大号令」 予算編成の常識変わるか
二次被害に注意呼び掛け 不正出金で消費者庁 10月14日 電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなど、キャッシュレス決済に関するトラブルが相次いでいることを巡り、消費者庁の伊藤明子長官は14日、定例記者会見で「事業者を装い、被害に遭った人に『補償する』と言ってキャッシュカードの暗証番号を聞き出すケースがある」と述べ、二次被害への注意を呼び掛 二次被害に注意呼び掛け 不正出金で消費者庁
消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目 新型コロナ 徳島 京都 和歌山 四国 地域総合 政治 8月30日 消費者庁は7月、徳島市に消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第1弾だ。省庁移転は当初計画より規模が小さくなったが、新型コロナウイルス問題を機に、国の危機管理対策として再び注目を浴びつつある。 「デジタル化の進展で消費者行政は難しくなっている。（新しい施策を）徳島から発信してほしい」。7月30日、徳島市内で開かれた新未来創造戦略本 消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目
消費者庁、徳島に戦略本部を開設 新型コロナ 徳島 四国 政治 7月30日 消費者庁は30日、徳島県庁内（徳島市）に新しい時代の消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁の地方移転の第1弾で、2017年から徳島で試験運用していた「消費者行政新未来創造オフィス」の恒久拠点化だ。同本部は東京にある本庁被災時の代替機能なども担う。 伊藤明子消費者庁長官が同本部長を兼任し、同庁職員ら約60人で業務を開始する。同日、職員への 消費者庁、徳島に戦略本部を開設
消費者庁、徳島に新拠点 コロナ禍のデマも研究 7月30日 東京一極集中の是正を掲げた政府の地方創生の一環として、消費者庁は30日、徳島県庁内に「新未来創造戦略本部」を新設した。新型コロナウイルス感染症の拡大期に流れたデマが消費者に与えた影響など、新しい消費者問題に対する調査、研究に取り組む。 県庁であった開設式に出席した衛藤晟一消費者行政担当相は「役所の中核機能が地方に移転することは極めて意義深い。消費者行政の拠点となることを期待したい」と述べた。 本 消費者庁、徳島に新拠点 コロナ禍のデマも研究
電力契約「法令順守を」 消費者庁、小売業者に要請 6月19日 消費者庁は19日までに、小売電気事業者が不適切な手段で家庭の電力契約を取り、特定商取引法違反で行政処分される例が後を絶たないとして、全国665事業者に法令順守を強化するよう要請した。家庭の電力契約を巡っては、東京電力ホールディングスの販売子会社から電話勧誘の委託を受けた業者が、顧客への不適切な対応を隠すため電話の録音音声を改ざんしていたことが発覚している。 消費者庁の伊藤明子長官は17日の定例記 電力契約「法令順守を」 消費者庁、小売業者に要請
消費者、買いだめ傾向顕著 「購入量増えた」6割 5月24日 消費者庁は24日までに、消費者が生活用品やサービスの価格変動をチェックする「物価モニター調査」の5月の結果（速報値）を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「スーパーやコンビニで買い物をする頻度を減らした」との回答が48.7%、「1回あたりの購入量が増えた」との回答が62.9%に上り、消費者が買いだめをする傾向にあることが分かった。 物価は、緊急事態宣言が全国で発出される前の4月の調査と比 消費者、買いだめ傾向顕著 「購入量増えた」6割
消費者庁長官が自宅待機 中央省庁事務方トップで初 新型コロナ 5月13日 消費者庁の伊藤明子長官は13日のオンライン記者会見で、家族が新型コロナウイルスに感染したため、濃厚接触者として12日から2週間の自宅待機をしていると明らかにした。同庁によると、中央省庁の事務方トップとしては初。職員に感染者はいないという。 伊藤長官に発熱などの症状はなく、PCR検 消費者庁長官が自宅待機 中央省庁事務方トップで初
転売目的「望ましくない」 ネットサイトに対応要請 マスク購入で消費者庁 新型コロナ 2月6日 消費者庁の伊藤明子長官は6日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの需要が高まり、インターネット上で高額転売されていることについて「転売目的の購入は望ましくない」との見解を示した。同庁はサイトの運営企業の一部に、対応を要請したと明らかにした。 同庁によると、全国の消費者から「ネット上でマスクが高額で転売されている」「定価の10倍で売られていた」といった相談が寄せられている。消毒液の売り 転売目的「望ましくない」 ネットサイトに対応要請 マスク購入で消費者庁
携帯「最大半額」広告に注意喚起 消費者庁 ネット・IT 9月26日 消費者庁は26日、携帯電話事業者が携帯端末代金を4年間の分割払いで実質半額にするとうたった販売プランの広告について、消費者に注意喚起すると正式に発表した。端末代とは別名目の料金が課されるなど消費者に誤解を与えかねないと指摘した。消費者庁の指摘を受け、対象とみられるソフトバンクとKDDIは広告の取りやめといった対処を始めた。 同庁の伊藤明子長官は26日の会見で「あたかも半額で購入できるかのように表 携帯「最大半額」広告に注意喚起 消費者庁
